河野洋平元衆院議長が講演「強制性あった」慰安婦問題で
・・・慰安婦問題に関して河野氏は「強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況をみれば、それ自体が非常に強制性はある」と持論を展開した。・・・
2019/06/26
河野洋平「強制性あった」（2019）
もう、突っ込まずにそっとしておこう。
2015/12/05
パク・ユハ「韓国の研究者も強制連行説信じてない」
毎日新聞とのインタビューで、韓国の研究者も慰安婦が必ずしも「強制連行被害者」ではない事を承知しているとパク・ユハ教授が明かしている。また、河野談話が強制連行と無関係であることについて、河野洋平が彼女に同意したとも語っている。
パク・ユハ教授の主張は、（少なくとも）朝鮮半島ではなかったというものなのだが、教授によれば、韓国の研究者達はそれと知りつつ「それまで言っていたことを守るために公には言わない」のだそうである。まぁ、想像はしていたが。
もう一つ、強制連行を認めたものか否かで長く議論になっていた河野談話について。これは、日本政府による検証で強制連行を認めたものではないと決着したが、河野洋平がちゃんと説明すれば韓国もいくらか冷静になってくれるのだろうに、彼はそれをせず逆に紛らわしいことを言うものだから、今だに韓国メディアに「河野洋平元官房長官は・・・明らかに強制連行があったとの認識を示した」などと書かれる始末。ところがである。パク教授は、河野洋平が談話は強制連行を認めたものではないと言ってくれた、自分の見解に同意してくれたと話している。一体どっちなのか？河野のあやふやな態度と言説は、日韓両国にとって極めて有害になっている。
−−アカデミズムの中でも慰安婦問題については表現の自由、学問の自由がなかったということか。
◆それはとても複雑な問題だ。（元慰安婦は）強制連行（された）という見方に対し、（慰安婦問題を）研究していた人たちは（強制連行とは）違うということもちょっと分かってきたはずだ。学界の中ではもちろん（そういう話が）出ていた。しかし、公には出ていない。
そうした中で「そんなことは知っている、しかしそれを公に言うのは問題だ」という人もいる。そういう意味では（表現、学問の自由のなさは）あったかもしれない。
「軍人が連れて行った」という支援団体が出した情報を公式に修正したことは一度もない。それが私は問題だと思う。強制連行説とは違う（必ずしも強制連行ではないとの）見方が注目された時、「そんなことは知っている」というふうに言う。公に修正すべきなのに、それまで言っていたことを守るために公には言わない。そういうことが起きているのはとても問題だ。
「朴裕河の主張は間違っていないかもしれないが、日本が謝罪していないのになぜそれを公に言わなければいけないのか」と言う人もいる。だが、皆これまでの枠組みを守るためにそう言っているとしか考えられない。
（中略）
−−検察の判断資料の中に旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）があったが、声明の賛同人に河野洋平元衆院議長自身が名を連ねている。
◆そうだ。私を批判した人たちが「河野談話」を根拠にしているから、（談話の）読み方自体が違うわけだ。私は談話を強制的連行じゃないと読んでいるが、批判する人は強制連行と読んでいる。それは間違いだと（河野氏があるインタビューで）おっしゃってくださり、私に同意してくださったので、うれしかった。ただ、韓国にはあまり届いていないと思う。
毎日（一部） 2015.12.3
2015/11/18
「軍人と民間女性の関係において強制性があった」 河野洋平
この人、本当に河野談話の作成に関わっていたのだろうか？名前を貸しただけとか？
河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」
韓中日の記者たちとインタビュー
「安倍内閣は国民が反対しても自衛隊派遣を承認する可能性がある」
「反対派の議席を増やし、安全保障関連法を修正すべき」
旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた「河野談話」（1993年）の主人公、河野洋平・元官房長官（78）は、安倍政権が慰安婦動員の強制性を否定していることについて「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、否定できない歴史的な事実だ」と述べた。
河野氏は今月10日、東京都内の日本プレスセンターで行われた日中韓三国協力事務局（TCS）主催の行事に参加した韓中日3カ国の記者たちとのインタビューに応じ「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の女性たちにとって非常に過酷な出来事だった」として、上記のように述べた。河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシア（当時オランダ領）でオランダ人女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と判決があった」と主張した。その上で「国際的に見ても、（慰安婦問題は）この上なく重大かつ普遍的な問題であり、その点を安倍（晋三）首相も肝に銘じるべきだ」と述べた。
1993年当時、官房長官だった河野氏は▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され▲慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与した－という点を認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を発表した。だが最近、日本では右派を中心に「河野談話を継承すべきではない」という声が高まっている。
2015/06/13
地獄への道は河野洋平の善意で舗装されている？ 再び「強制連行あった」
聨合ニューステレビ 「河野洋平『日本軍慰安婦強制連行あった』」（6.9）
地獄への道は善意で舗装されていると言われるが・・
「河野洋平元官房長官は・・・強制連行があったとの認識を示した」・・・これは聨合ニュース（9日）がそう書いているだけで、河野自身が正確になんと言ったのかは知らない。だが、河野洋平が強制連行を認めたと報じた韓国メディアは聨合ニュースだけではなかった。普段、強制動員という言葉を使うことが多い韓国メディアでも、「強制連行」の言葉を使って報じたメディアが少なくなかった。
河野洋平と言えば、一年前に出された河野談話作成過程に関する検証報告書でこう指摘されている。
一連の調査を通じて得られた認識は，いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。・・・河野官房長官は同日行われた記者会見に際し，今回の調査結果について，強制連行の事実があったという認識なのかと問われ，「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
見つかっていない物を見つかったと誤解されるような事を言う。外交関係に影響を及ぼすだけに、河野は明確に説明する責任がある。談話作成の中心でありながら、当時から一貫してこの点で彼は無責任であった。彼は勇気と信念を持った政治家でいる気なのだろうが、彼のこうした態度は日韓の相互不信を後押ししている。
聨合ニュースの記事でも分るように、どうやら韓国も自国の慰安婦が（日本政府による）強制動員被害者でない事には気づいている。今はただ、何の為にか河野談話死守に意地になっていて、その点で日本の左派と意気投合し、護憲ならぬ護談話派を形成している。護憲派が空想的平和主義者であるなら、護談話派は空想的日韓友好主義者。どちらも真の平和や友好にあまり役立たないどころか、逆に害を及ぼしているように見える。
旧日本軍の慰安婦問題 河野元官房長官「強制連行あった」
河野洋平元官房長官は９日、東京都内の日本記者クラブで行った村山富市元首相との対談で、旧日本軍の慰安婦募集の過程で明らかに強制連行があったとの認識を示した。
河野氏は、日本の軍人がインドネシアでオランダ人女性を慰安婦として扱った事件を取り上げ、「明らかに軍が強制的に連れ出して慰安婦として働かせたケース」だと説明。これはオランダ政府の調査でも明らかになっており、否定することはできないと強調した。
慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の「河野談話」にも触れた。談話の発表時に襟首をつかんで連れて行ったことなどを示す文書を見つけたわけではなかったため、結局は「強制連行」という表現ではなく「総じて本人たちの意思に反して行われた」と記述したが、強制性を否定できるものではないと説明した。
慰安婦の募集方法については「甘言によるものやうそを使って集めた。ほかの場所で働けると言って集めたこともあっただろう。先ごろ安倍（晋三）首相が話したように、人身売買の場合もあっただろう」と述べ、こうした人々は結局本人の意思に反して集められたと指摘した。
河野氏は、慰安婦を集め極めて強制的に働かせたということが最も重要だとし、「軍が移動すれば軍の準備した車に乗せられて移動した。完全な軍の管理の下に移動する。これは強制性があったとみるのは当然だ」と強調した。
また、河野談話は当時の宮沢喜一首相が韓国で実施を約束した慰安婦問題の調査に基づくものであり、本文で慰安婦の出身地について朝鮮半島に言及しているため、韓国を対象にした談話と誤解されることもあるが、旧日本軍の慰安婦問題全般に関するものだと説明した。
聨合ニュース日本語版 2015.6.9[2]
2014/09/15
[在庫整理] [報道] 河野氏招致に慎重（自民）
「呼んで何を明らかにするかは冷静に考えなければならない。単に、個人的な非難や攻撃をするためであってはならない」。つまり、自民党は未だに河野に何を聞くべきかすら分からずにいる、ということか。日本の右派は基本的にあまり深く考えないまま行動する傾向があるような・・・。
河野氏招致に慎重姿勢＝自民・稲田氏
自民党の稲田朋美政調会長は１４日のフジテレビの番組で、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話をめぐり河野氏の国会招致を求める声が一部で上がっていることについて、「呼んで何を明らかにするかは冷静に考えなければならない。単に、個人的な非難や攻撃をするためであってはならない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
時事 2014.9.14
2014/06/21
河野洋平が検証報告書を高評価 韓国政府どうする？
河野が安倍内閣の検証を高評価
韓国政府はどう出る？
自分は、河野談話の撤回は必要ないが反日運動家の恣意的解釈を防ぐ為に補足説明（明確化）が必要だという考えだから、河野洋平のこの発言には拍手したい。安倍首相の河野談話検証は、この発言によって事実上成功を決定づけられたのではないか？検証報告書に70点。河野の発言でプラス10点といったところだろうか。河野にこう言われて、検証作業をこき下ろしていた韓国政府やメディアはどうする？それにしても、談話が悪用されている事を知りながら、なぜ河野は今まで沈黙していたのか。もしも安倍政権が検証結果を公表しなかったら、この先も沈黙しているつもりだったのか？
追記： 「内閣が歴史認識について認めた以上、それ以外の発言は国際社会に『不規則発言だ』とはっきり言わなければならない」・・・この発言でマイナス5点。報告書を読む限り、強制連行（行政機関による強制）は無かったといった類の発言は河野談話と矛盾しない。不規則発言というなら、その点を明確化すべき。
河野氏 「正しくすべて書かれている」
河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、政府が公表した、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果について、「正しくすべて書かれている」としたうえで、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。
政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を、２０日公表しました。
これについて、河野洋平元衆議院議長は山口市で講演し、「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と述べました。
そのうえで、河野氏は談話を作成した経緯について、「誠心誠意、日韓関係を将来にわたってよくしたいという気持ちで、さまざまな資料を集め、いろいろな状況を確認しながら談話を作る努力をした。それを、ぜひ理解してほしい」と述べました。
また、河野氏は日韓関係について、「ここ２、３年で、なぜ、こんなにあしざまに言い合うような深刻な関係になったのか。日韓両国は協力し合うべき必然の関係にあることを、両国の指導者は大局的に考えてほしい」と述べ、日韓両政府が関係改善に努めることに期待する考えを示しました。
NHK 2014.6.21
2013/06/04
河野談話は逃げではなく積極性の産物 （阿比留記者）
河野談話は、橋本大阪市長が言うように「（強制連行の有無から）逃げている」というより、実際はもっと積極的に強制性に踏み込もうとして出来なかったものだと産経の阿比留記者は考えている。
もっとも、政府関係者が「わざわざ『強制』の定義を広げる国会答弁までし」たというのは、社会党の議員に押し込まれての受身の行動だったのではないかという気がする。清水澄子がこんな（手柄）話をしているからだ。「私はこの資料で事実を政府に確認しました。『強制とは何か』という質問に対して、政府は...と答弁しました。...私はさらに...本人たちからの聞き取り調査を要求し、政府に実行させました（2007）」。ハト派の宮沢内閣が社会党にハッパをかけられて・・・という感じではなかったかと。
「強制ありき」作文談話の罪
[...]河野談話はそんな奇妙な書きぶりになったのか。結論から言えば当時の宮沢喜一内閣は、韓国を満足させるため「強制」を認めたかったのである。[...]石原氏（石原信雄元官房副長官）は筆者の二度にわたるインタビューに当時の事情を率直に答えている。
「できれば文書とか日本側の証言者がほしかったが、見つからない」「韓国側は元慰安婦の名誉回復に相当こだわっていた。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
また、講師を務めた９年４月の自民党会合では、出席者の「真実よりも外交的判断を優先させたのか」との質問に「外交でしょう」と正直に回答している。
結局、談話は「強制を認めろ」との再三にわたる韓国側の要求に屈した政治的な「作文」なのである。
さらに、談話作成の準備段階にあたる５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。やはり談話に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」
朝日新聞は３月２５日付の「『強制』幅広く認定」「従軍慰安婦調査で政府方針」という見出しの記事で、「精神的苦痛、心理的なものも含めて」という政府首脳の言葉を引用している。当時、政府首脳とは主に官房長官を指した。つまり、河野氏のことである。
宮沢内閣ぐるみで何とか韓国のために「強制」を認めようと涙ぐましい努力をした跡がうかがえる。談話は橋下氏の言うように「逃げている」というより、むしろ積極的に「強制」を認定しようと模索したものの、裏付けが弱すぎて踏み込めなかっただけなのだ。（以下略）
「強制ありき」作文談話の罪
ただでさえややこしい慰安婦問題を、さらにこんがらからせたのが元慰安婦に「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話である。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日の日本外国特派員協会での記者会見で、こう強調した。
「河野談話は肝心な論点（官憲による強制連行の有無）について曖昧・不明確にしている。１９年の政府の閣議決定では『国家の意思としての拉致、人身売買を裏付ける証拠はなかった』という政府見解が出ている。この核心的論点について談話は逃げている」
確かに河野談話は非常に分かりにくい。一見「強制連行」を認めたように読めるが、事務方トップとして談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は「政府の意を体して、政府の指揮命令下に強制したと認めたわけじゃない」と断言している。一方で、談話が海外で「日本政府が公式に強制連行を認めたもの」と受け止められたのも事実だ。
ではなぜ、河野談話はそんな奇妙な書きぶりになったのか。結論から言えば当時の宮沢喜一内閣は、韓国を満足させるため「強制」を認めたかったのである。
ところが、国内外、関係省庁と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、その証拠は出てこない。そこでやむなく「強制性」を強くにじませたというのが真相だろう。石原氏をはじめ関係者の証言と談話の作成過程をたどると、そうしたゆがんだ実態が浮かび上がってくる。
石原氏は筆者の二度にわたるインタビューに当時の事情を率直に答えている。
「できれば文書とか日本側の証言者がほしかったが、見つからない」「韓国側は元慰安婦の名誉回復に相当こだわっていた。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
また、講師を務めた９年４月の自民党会合では、出席者の「真実よりも外交的判断を優先させたのか」との質問に「外交でしょう」と正直に回答している。
結局、談話は「強制を認めろ」との再三にわたる韓国側の要求に屈した政治的な「作文」なのである。
さらに、談話作成の準備段階にあたる５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。やはり談話に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」
朝日新聞は３月２５日付の「『強制』幅広く認定」「従軍慰安婦調査で政府方針」という見出しの記事で、「精神的苦痛、心理的なものも含めて」という政府首脳の言葉を引用している。当時、政府首脳とは主に官房長官を指した。つまり、河野氏のことである。
宮沢内閣ぐるみで何とか韓国のために「強制」を認めようと涙ぐましい努力をした跡がうかがえる。談話は橋下氏の言うように「逃げている」というより、むしろ積極的に「強制」を認定しようと模索したものの、裏付けが弱すぎて踏み込めなかっただけなのだ。
これで日韓関係がよくなったのならまだいいが、実際は逆に刺々しさを増すばかり。見識のない政治家が歴史をもてあそび利用すると、後世にどんなに大きな禍根を残すことか。せめて貴重な教訓とせねば救いがない。（政治部編集委員）
2013/02/05
河野洋平訪韓、新大統領と会談へ
これまでにもマクドゥーガル報告書で有名なゲイ・マクドゥーガルと韓国の外相が会談したり（この時、彼女は記者団に、日本政府は日韓基本条約に頼って慰安婦問題の法的責任を免れようとしてはならないと述べたとされる）、マイク・ホンダがやはり韓国の外相と会談している。慰安婦問題で韓国側に便宜を図ってくれそうな外国の要人には、韓国政府自らがアプローチしているという印象。
ただ、イ・ミョンバクも政権末期まで慰安婦問題で日本政府との関係を荒立てる事は避けた。パク・クネはどうか？
【ソウル＝黒田勝弘】慰安婦問題で過去の「官房長官談話」が問題になっている河野洋平元衆院議長が１４日、ソウルで開催される国際フォーラムに出席し特別講演をする。朴（パク）槿恵（クネ）次期大統領とも会う予定だ。慰安婦問題で日本による強制性を認めた「河野談話」は、韓国をはじめ国際的に日本非難の最大根拠になってきた。韓国での発言に関心が集まっている。
この国際フォーラムは「韓日未来の道を問う」と題し韓国のソウル新聞と日本の東京新聞・中日新聞が共催する。日本側からは寺島実郎・日本総合研究所理事長や渡辺博史・国際協力銀行副総裁らが、韓国側からは柳（ユ）明桓（ミョンファン）元外相、朴（パク）●煕（チョルヒ）ソウル大日本研究所長らが出席し公開で行われる。
中国との間では先ごろ鳩山由紀夫元首相が訪中した際、尖閣諸島を「係争地」と発言し問題になっている。安倍首相はかねてから「河野談話」に疑問を表明し、これが韓国では官民挙げて非難の対象になっている。韓国世論は河野氏に安倍氏批判を期待している。
平成５年の「河野談話」は戦時中の日本軍関連の慰安婦について「強制的な状況下」で「総じて本人たちの意思に反して行われた」とし「おわびと反省」を表明したものだ。
日本政府はその後、官民共同で「アジア女性基金」を設置し一部の韓国人当事者（６１人）には“償い金”を支給し、改めて「謝罪と反省」の首相書簡を伝達したが、韓国側は納得せず現在に至っている。
●＝吉を２つヨコに並べる
産経 2013.2.4
追記： 河野は談話について言及しなかった。パク大統領の方としても、避けて欲しい話題だったかもしれない。このニュースを報じた聨合ニュースの写真には、「日本軍慰安婦強制動員を認めた『河野談話』を発表した河野洋平前日本国官房長官と会見の場で握手」と書かれている。結局「強制性は否定できない」などと言っても、相手にはそうはとられていない。それが問題なのだろう。
聨合ニュースのキャプションでは「強制動員を認めた」と・・・
「歴史を直視」で一致 河野元衆院議長訪韓、慰安婦は触れず
【ソウル＝黒田勝弘】日韓問題セミナー出席のため１４日、韓国を訪れた河野洋平元衆院議長は朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と会談した。河野氏によると、席上朴次期大統領は日韓関係について「お互いの信頼を基盤に各分野の交流を進め成熟した同伴者関係を築きたい」と述べ、「外交における信頼」を強調。「歴史を直視し歴史に学ぶ姿勢が必要ということでお互い一致した」という。慰安婦問題など具体的な外交問題の話は出なかった。
河野氏は日韓双方の知識人らによるセミナー「日韓未来への道を問う」では特別講演を行い「両国関係は安保、経済の利害に加え仁義を考えなければならない」と述べ、「靖国神社代替施設建設」の必要性を指摘した。官房長官時代の「河野談話」の当事者ということで韓国側の関心が強かった慰安婦問題には一切、言及しなかった。
産経 2013.2.15
朴次期大統領、河野前日本官房長官面会(ソウル業務引継ぎ委員会カメラマン団=聯合ニュース)パク・クネ大統領当選者が14日午後ソウル、鍾路区、通義洞（トンウィドン）金融監督院研修院内執務室で日本軍慰安婦強制動員を認めた「河野談話」を発表した河野洋平前日本官房長官と面会の席で握手している。
朴당선인, 고노 前 일본 관방장관 접견
(서울 인수위사진기자단=연합뉴스) 박근혜 대통령 당선인이 14일 오후 서울 종로구 통의동 금융감독원 연수원 내 집무실에서 일본군 위안부 강제동원을 인정한 `고노(河野) 담화'를 발표했던 고노 요헤이 전 일본 관방장관을 접견한 자리에서 악수하고 있다.
聨合ニュース 2013.2.14 （写真）
2012/12/14
［資料］ 河野洋平日本の右傾化を警告
衆院選：河野元衆院議長ら、日本の右傾化を懸念
再武装どころか核武装を主張する候補者が増加
日本で今月16日に行われる衆議院議員総選挙で、戦争を禁止する「平和憲法」の改正や再武装を主張する自民党の政権獲得が確実視される中、国粋主義がまん延する現象を懸念する声が高まっている。毎日新聞をはじめとする日本メディアが最近行った世論調査の結果、極右的な政策を主張する自民党と日本維新の会が、憲法改正が可能となる衆議院の議席の3分の2を占める可能性が高くなったためだ。その上、自民党の候補者の38％、日本維新の会の候補者の77％は、日本が核武装を検討すべきと考えるなど、極右的な傾向が強い。
自民党に所属していた河野洋平・元衆議院議長は12日、朝日新聞とのインタビューで、同党の改憲論に対し「戦後の日本を全面的に否定するのは『保守』ではない。国粋主義や安っぽい民族主義を掲げる発言が、国際的に通用するのか、とても心配だ。現在のように右傾化が進行すると、リベラル（自由主義）勢力は全滅するかもしれない。右傾化にブレーキを掛ける必要がある」と述べた。
河野氏は国粋主義が広まった原因について「東西冷戦が終わったことで、共産党や社民党など左派の主張が根拠を失い、保守派が左派を意識することなく発言するようになった」という点を挙げた。また別の要因として「民主党政権が武器輸出3原則を緩和し、集団的自衛権の行使の検討を主張するなど、与野党が右傾化競争を繰り広げ、監視する機能が失われた」という点も挙げた。
河野氏は自民党政権で官房長官を務めていた1993年、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪する内容の「河野談話」を発表したことで知られ、安倍晋三・自民党総裁が同談話を修正する方針を打ち出したことについても強く批判している。
一方、明石康・元国連事務次長も12日、読売新聞とのインタビューで「（自民党が）外交・安全保障分野で理性的な判断をせず、観念的・感情的な対応をし、隣国を悪役に仕立て上げている。国粋主義的な発言が増えているのはポピュリズムの産物だ」と指摘した。
今回の総選挙で、日本の再武装どころか核武装の検討まで主張している候補者も増加している。毎日新聞が今月8日に発表した、候補者に対するアンケート調査の結果、自民党の候補者の38％、日本維新の会の候補者の77％が「日本は核武装を検討すべきだ」と回答した。同紙は12日の社説で「真の国益や国際的な影響を考えず、安易に核武装を口にする政治的な風潮が懸念される」と主張した。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報日本語版 2012.12.13
2012/11/11
日本を挑発し、焼け太る反日団体
キム・ドンソクにとっては追い風？
「（日本に対して）戦略的な対応が必要だ」・・・だからもっと我々に支援を、協力を、と旧KAVCのキム・ドンソクは言いたいのだろう。
あるコリアウォッチャーによると、韓国人は党派色が強くスポーツや政治団体が乱立して足を引っ張り合う傾向があるのだという。アメリカでも「約32万人が暮らすニューヨーク・ニュージャージー地域に約１０００の韓国人団体が乱立している（2009年）」という状況であるという（下記事参照）。
しかし、こうした団体群に統一行動を取らせたり、功名争いに利用されているのが「竹島・日本海・慰安婦問題」の反日の3点セットであるらしく、分裂しているが故に功を競うという思わぬプラス効果を生んでいるように見える。
アメリカの新聞に慰安婦広告を出した男は、日本の主要大学に1万枚のポスターを貼ったと世間を騙したただの目立ちたがり屋である。ところがそんな小物に元首相までが釣られてしまうのが、悲しいことに日本なのである。これが韓国でニュースになるから、ますます向こうは勢いづく。エビで鯛の入れ食い状態。
売名行為に・・・
次期首相を含む38人の日本の国会議員が釣られた
キム・ドンソクは今回の日本側の反論を大いに政治利用するだろう。日本側が挑発に乗り、日本側の反発を利用して反日団体が焼け太るという構図は、抗日戦争が共産中国の統一に貢献したのと似ているかもしれない。
旧KAVC＝韓国人（韓国系米国人）有権者センターは、市民参与センターと名を変えた。
「慰安婦強制動員なかった」＝日本有識者ら米で広告
【ニューヨーク聯合ニュース】ジャーナリストの櫻井よしこ氏や作曲家のすぎやまこういち氏ら日本の有識者でつくる「歴史事実委員会」が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を否定する内容の広告を米紙に掲載し、物議を醸している。
同委員会は先ごろ、日本の自民党、民主党、無所属国会議員３９人と共に米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に「Ｙｅｓ，Ｗｅ ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｔｈｅ ｆａｃｔｓ．（われわれは事実を記憶する）」と題した広告を掲載した。
この広告は、韓国の歌手キム・ジャンフンさんと韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を求め、ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板や米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した広告に反論する内容となっている。
同委員会は広告の中で、日本政府や日本軍が従軍慰安婦の動員に介入したという内容の文書はなく、「性奴隷」と表現される慰安婦らは許可を得て売春行為を行い、収入は当時の日本軍の将校や将軍よりも多かったという暴言を並べた。
また、日本軍が若い女性らを性奴隷に追い込んだ２０世紀最大の人身売買事件という主張は歴史の歪曲（わいきょく）であり、日米の親善関係に悪影響を与えかねないとの主張を展開した。
今回の広告は、日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を撤回すべきだとする日本の極右派陣営の主張を反映しているとみられる。
河野氏は先月、日本メディアとのインタビューで、「紙の証拠がないからといって、戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と述べた上で、日本の人権意識が疑われ、国家の信用を失いかねないと懸念を示した。
在米韓国人の権利伸張運動を展開している団体で、慰安婦の碑の設置を主導した市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「一連の流れから見て、ニュージャージーを中心に米国で、慰安婦問題を否定・歪曲しようとする日本側の攻勢がさらに強まると予想されるだけに、戦略的な対応が必要だ」と話している。
中央日報日本語版 2012.119
ヨン様ことペ・ヨンジュンが40億円を超える所得の9割を日本で稼ぎ出したというニュースもあったが、彼なども日本の総理大臣より稼いでいたはずだ。なにより反論広告には資料が添付されているのだから、暴言だとなじる前に反証を上げて反駁したらどうか？
【取材日記】恥をさらしたニューヨーク韓国人会長選挙
「ニューヨーク韓国人会長の座のために３人の候補が各２０万ドル以上の選挙費を投入」
２８日（現地時間）、米国のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に現地の韓国人らの顔を赤らめさせる記事が掲載された。
２９日に行われるニューヨーク韓国人会長選挙を取り上げ批判する内容だった。記事は「韓国人が２人集まれば協会を作る」という言葉はもはや通じなくなり、団結することを知らぬ韓国人社会の慢性病をさらけ出した。そして「約３２万人が暮らすニューヨーク・ニュージャージー地域に約１０００の韓国人団体が乱立している」と指摘した。「ニュージャージー韓国人会」「大ニュージャージー韓国人会」「大南部ニュージャージー韓国人会」「中部ニュージャージー韓人会」など、なぜ分けられることになったのか分からない似たような協会が列挙されている。
各種団体の乱立により、ニューヨーク韓国人会に対する関心も低くなっている。このためＮＹＴは韓国人関係者の話を引用し「候補者たちが多くの金とエネルギーを浪費している」とし「ニューヨーク韓国人会よりも重要なことをしている団体がいくつもある」と皮肉った。韓国人社会の一部では「海外在住韓国人の参政権付与が韓国人会選挙の過熱を呼んだ」という意見がある。国内選挙が行われれば、海外同胞の発言権も高まることから、韓国人会会長の地位争いは激しくなる。
韓国人の情緒を知らない米国メディアには理解できない部分が多いだろう。不慣れな外国で生活しているため、自分の存在価値を確認できる場が必要だったのかもしれない。しかし既存の団体と合わないからと言って、多少のことで別所帯を構える形態は正当化しがたい。今回のＮＹＴの報道を機に、韓国人の諸団体が統合と協力の道を模索するのであれば、禍転じて福となすだろう。
中央日報日本語版 2009.3.30
2012/10/08
河野洋平、重い口開く--時代の証言者
インタビューを拒否して来た河野洋平が、読売新聞の連載シリーズ「時代の証言者」（第16回）の中で、河野談話について重い口を開いた。
現在では想像出来ないが、かつてはあのハルモニ（お婆ちゃん）同士が公衆の面前で罵り合うこともあったのである。村山元首相の前で慰安婦が喧嘩するということもあったらしい。日本からの償い金の受け取りを表明した女性を売国奴と罵った慰安婦たちのバックにいたのが、挺対協のユン・ジョンオクであった。他にも初出かどうかは分からないが、銀行がトップの意向でアジア女性基金に非協力的だったこと（当初は、朝日新聞も女性基金を批判していた［要確認］）、キム・デジュン（金大中）から何やら促されていたことも証言している。
閣議決定はされていなくとも、河野が言うように、歴代の自民党政府と民主党政府が踏襲してきたという事実は重い。
しかし、「今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」というのは、誤魔化しではないのか。河野談話に批判的な保守派でも、「不幸な境遇の方々がおられたことは認識している。この点に関しては同情を禁じえない」と言っているのである。
批判者を悪者にして誤魔化すのは卑怯
中山成彬も慰安婦には同情すると言っていた
「アジアのみならず欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねません」・・・今問題になっているのは、河野談話を根拠に日本政府が軍を用いて強制的に数十万単位の女性を徴用したという都市伝説が定着し、それを否定するだけで「国家の信用」が疑われるという状況である。河野談話を撤回せずとも河野が一言説明すれば済む話なのに、彼はそれをしない。「悲しみさえ覚える」のはこっちの方である。
インタビュアーの言っていることも分かりにくい。「軍や官憲が強制的に連行したと示す資料が発見されないまま、証言のみで『強制性』を認めた」。・・・「強制的に連行」ではなく、強制連行というのは法律に基づいた徴用のことである。そう百科事典にも書いてあるではないか。
時代の証言者
河野談話「内閣の意志」
《1993年8月、いわゆる従軍慰安婦問題で、旧日本軍や官憲による「強制性」を認めた河野官房長官談話が発表された。しかし、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたとの誤解を国際社会に定着させた「負の遺産」だとして、見直しを求める声が根強い》
92年7月、加藤紘一官房長官が慰安婦に関する調査結果を発表、謝罪しました。軍当局による慰安所の設置と運営、旧日本軍の車両での女性移送などの事実が省庁の文書で確認された一方で、募集方法など「強制徴用」を裏づける資料は見つからない。韓国は満足せず、加藤さんの後任の私は警察、防衛、外務、文部、厚生、労働の各省庁に更に調査を依頼します。時間の経過などから積極的協力を得るのは大変で、最後に実施した元慰安婦本人からの聞き取りも難航しました。
最大の障害は名乗り出た元慰安婦同士の対立で、まず日本政府が謝罪して賠償せよと言う集団が、生活の困窮で償い金が得られるなら応じてもいいと言う女性を「売国奴」と罵倒する。日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた16人が当時、「出所や中身は公表しない」との約束で口を開いてくれた。内容を全て公表できないのは、本人だけでなく親族が皆、白い目で見られた環境ゆえです。
厳しい状況で得た証言では、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの仕事だとだまされた、日によっては20人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、痛ましい体験が語られていた。軍には逆らえない状況下で、総じて「強制性」を認めるべき内容だと判断しました。
《談話への批判の主な理由は、軍や官憲が強制的に連行したと示す資料が発見されないまま、証言のみで「強制性」を認めた点だ》
証言を読んだ宮沢さんは衝撃を受けていました。私が発表した談話は、日韓だけでなく米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた「内閣の意志」です。閣議決定はしていませんが、その後の全ての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた。にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます。アジアのみならず欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねません。
談話見直し論を引き起こした李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求は看過できない。ただ、歴代大統領が歴史問題で日本へのいら立ちを募らせてきたことも事実で、古い友人の金大中（キム・デジュン）さんも何度もそう言っていました。
元慰安婦への償いを表すため、村山連立政権時にアジア女性基金ができます。日韓の国家賠償は65年に請求権協定で決着済みなので国民の善意に頼る枠組みとし、6億円が集まりますが、熱心に手を挙げていた銀行が「トップの意向」と言って寄付金の受け入れを拒否し、経済界はほとんど協力しないなど、関与を避ける空気も強かった。その中で、参院議長を退任した原文兵衛さんが「日本人の責任だ」と基金の理事長を引き受けた態度は立派でした。（編集委員 伊藤俊行）
読売 「時代の証言者 保守・ハト派 河野洋平 16」 2012.10.8
けっきょく慰安婦本人の証言に重きが置かれたわけだが、彼女たちの証言を検証できるプロがいなかったことが大きいのではないか？せめてアン・ビョンジク教授らが参加した韓国側の調査くらい本格的であれば。
この記事について、韓国のメディアが早速飛びついたが、例によって都合のいい部分しか引用されていない。
河野は「極右」政治家を真っ向批判したわけではない。最近では左寄りと言われる毎日新聞の中からも河野談話を取り下げた方がいいという声が上がるようになって来ている。また、彼は歪曲された歴史観だとまでは言っていない。強制連行（河野は「強制徴用」という言葉を使った）の証拠はなかったが、女性たちは気の毒だったと言っているだけで、韓国人が主張するような「20万人が拉致された」といった主張を肯定したものではない。繰り返しになるが、それを丁寧に外国に説明しようとしないのが、河野の最大の問題である。
河野前長官、極右政治家批判
1993年従軍慰安婦の強制性を認めて謝ったいわゆる「河野談話」の主人公である河野洋平前官房長官(写真)が日本の極右政治家たちの歪曲された歴史観を正面から批判した。
河野前長官は8日読売新聞とのインタビューで「資料上の証拠がないという理由で苦痛を味わっている女性(慰安婦)の存在と戦争中の悲劇までなかったという主張に悲しみを感じる」として「アジアだけでなく、米国やヨーロッパからも日本の人権意識が疑いを受け、国家の信用を失うことになるかも知れない」と憂慮した。 安倍晋三自民党総裁など日本の極右政治家たちが最近相次いで河野談話を修正したり廃棄しなければなければならないと主張した以降、河野前長官が直接解明に出たことは今回が初めてだ。
河野前長官は1993年談話文を通じて「(日本軍)慰安所は当時軍当局の要請によって設置されたし慰安所設置、管理および慰安婦移送には過去の日本軍が直・間接的に関与した」と慰安婦の強制性を認めた。
韓国経済 2012.10.8
고노 前 장관, 극우 정치인 비판
1993년 종군위안부의 강제성을 인정하고 사과했던 이른바 ‘고노 담화’의 주인공인 고노 요헤이(河野洋平) 전 관방장관(사진)이 일본 극우 정치인들의 왜곡된 역사관을 정면으로 비판했다.
고노 전 장관은 8일 요미우리신문과의 인터뷰에서 “자료상의 증거가 없다는 이유로 고통을 겪고 있는 여성(위안부)의 존재와 전쟁 중의 비극까지 없었다는 주장에 슬픔을 느낀다”며 “아시아뿐 아니라 미국과 유럽으로부터도 일본의 인권의식이 의심받아 국가의 신용을 잃게 될지도 모른다”고 우려했다. 아베 신조(安倍晋三) 자민당 총재 등 일본의 극우 정치인들이 최근 잇따라 고노 담화를 수정하거나 폐기해야 한다고 주장한 이후 고노 전 장관이 직접 해명에 나선 것은 이번이 처음이다.
고노 전 장관은 1993년 담화문을 통해 “(일본군) 위안소는 당시 군 당국의 요청에 의해 설치됐고 위안소 설치, 관리 및 위안부 이송에는 옛 일본군이 직·간접적으로 관여했다”고 위안부의 강제성을 인정했다.
2012/09/01
韓国紙も訝しむ河野洋平の沈黙
慰安婦の証言以外に強制連行（行政による動員）の証拠が見つからない中で、河野談話は実質的に証拠に準ずるものとして扱われている。つまり「強制連行」は日本政府公認の歴史的出来事という理屈である。例えば朝鮮日報はこのように書く。
...国会ではこの日、日本政府が慰安婦の強制連行を認め、謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話（河野談話）」を撤回すべきとの意見も飛び出した。
朝鮮日報日本語版 2012.8.28
その為、韓国（と日本の強制連行派）は、河野談話の撤回を警戒している。そんな彼らだから、河野洋平本人の話を聞こうとアプローチを試みたようである。
本当は日本の報道でクロスチェックしたいところなのだが、何年も前から河野洋平は日本メディアのインタビューを拒んでいるようである。産経の阿比留記者は5年前に、いろいろと理由をつけてインタビューを断られていると書いていた。そして、以前は韓国紙のインタビューには応じた河野だが、今回は韓国メディアも河野本人から直接話を聞くことは出来なかったようだ。ソウル新聞は、2年前にインタビューした時と違う河野の態度に困惑気味？
河野は秘書を通じ、騒ぎが静まったら自分の立場を述べると伝えたとされるが、むしろこんな時だからこそ証言すべきではないのか？
安倍晋三元首相や松原仁国家公安委員長など日本の政治家たちが、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」の見直し・撤回を主張していることをめぐり、1993年に談話を発表した河野洋平元官房長官（写真）は29日「（自分の）立場は談話を発表したときと全く変わっていない」と語った。河野元長官の事務所関係者が、本紙の電話取材に応じ同氏の見解を伝えた。
同関係者は「（河野氏は）最近の状況に非常に不満を感じており、日韓関係をとても心配している」と話した。先ごろ一部の国会議員が、談話発表の経緯や事実関係を確認するため河野氏の参考人招致を求めたことに対しては「正式な手続きを踏んだ上で要請があれば、国会で談話に対する立場を堂々と語る」とした。河野元長官はまた「日本と韓国は今回の事態にもう少し冷静に対応してほしい」と語ったとのことだ。
河野元長官は、2007年に当時の安倍晋三首相が「旧日本軍の強制連行はなかった」と主張すると、インタビューで「慰安婦の強制連行がなかったという議論をするのは知的に誠実ではない」と批判した。また、慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする右翼の批判には「処分されたと推定できる」と指摘したほか「私は信念を持って談話を発表した」「元慰安婦16人からの聞き取り調査で、明らかに厳しい目に遭った人でなければ証言できないような状況説明が次々と出された」などと語った。
河野元長官は1967年に政界入りした後、衆議院に14回当選した。官房長官、自民党総裁、衆議院議長などを歴任し、09年に政界を引退。引退する際、後輩の議員たちに「日本は被害者であるだけでなく、加害者でもあったということを学んでほしい。特に韓国と中国に関する外交を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでもらいたい」と語った。
河野氏は自身の談話をめぐり、極右派の政治家たちから集中的な批判を浴びていることについて「談話を否定することで米国でも問題となり、アジアやオランダなどでも論争が起きた。『日本で政治とは何なのか』という言葉を聞いたのは、非常に遺憾だった」と述べた。
朝鮮日報日本語版 2012.8.30
●2010年本紙インタビュー時は「謝罪」
1993年8月4日日本軍慰安婦問題と関連して日本政府の謝罪を入れた「河野談話」を発表した河野洋平前官房長官は最近韓国・日本外交葛藤に対して複雑で息苦しい心情を表明したと伝えられた。
河野前長官の秘書は29日ソウル新聞との電話インタビューで「河野前長官が官房長官を務めた者として日本軍慰安婦問題に対して『今は話す状況でない』という立場を見せている」とし「韓国と日本が激しく対立する今をすぎて雰囲気が沈めば慰安婦問題と河野談話に対する立場を言及するだろう」と話した。
河野前長官の「沈黙」は2010の年ソウル新聞とのインタビューで日本政府の責任、慰安婦に対する丁重な謝罪を伝えた時とは明確に違う姿だ。 彼は当時「日本軍慰安婦問題は明らかな事実だ。 当事者が途方もない苦痛を味わったという点で日本はどうにかできる仕事はしようと思った」と話した。
●「安倍は常に慰安婦問題否定的」
安倍晋三前総理が慰安婦の強制動員を否認したのと関連しても河野前長官は「安倍前総理は常に否認する立場を堅持した。 それほど驚くことではなかった。 もちろん変だとは考えた。 しかし私があえて明らかにしなくても多くの国民はすでによく知っている真実だ」と言及した。
ソウル新聞 2012.9.1
追記： 河野はウォールストリート・ジャーナルの取材も断ったようである。しかも、彼の側近は匿名を条件に話したという。引退したといっても、河野は先日もサンデーモーニングに出演していた。
...Mr. Kono, now retired, declined a request for an interview through an aide. "My understanding is Mr. Kono's position on the statement remains the same," said the aide, who asked not to be identified...（既に引退している河野氏は、側近を通じてインタビューの要請を断った。「私の理解では河野氏の立場は変わっていない」と匿名を希望した側近は述べた）
WSJ 2012.9.19
[위안부 증거 있다] ‘위안부 사죄’ 고노측 “지금은 말할 상황 아니다”
●2010년 본지 인터뷰땐 ‘사과’
1993년 8월 4일 일본군 위안부 문제와 관련해 일본 정부의 사죄를 담은 ‘고노 담화’를 발표한 고노 요헤이 전 관방장관은 최근 한·일 외교갈등에 대해 착잡한 심정을 피력한 것으로 전해졌다.
고노 전 장관의 비서는 29일 서울신문과의 전화통화에서 “고노 전 장관이 관방장관을 지낸 사람으로서 일본군 위안부 문제에 대해 ‘지금은 말할 상황이 아니다’는 입장을 보이고 있다.”며 “한국과 일본이 격렬히 맞선 지금을 지나 분위기가 가라앉으면 위안부 문제와 고노담화에 대한 입장을 언급할 것”이라고 말했다.
고노 전 장관의 ‘침묵’은 2010년 서울신문과의 인터뷰에서 일본 정부의 책임, 위안부들에 대한 정중한 사과를 전했던 때와는 확연히 다른 모습이다. 그는 당시 “일본군 위안부 문제는 분명한 사실이다. 당사자들이 엄청난 고통을 겪었다는 점에서 일본은 어떻게든 할 수 있는 일은 하고자 했다.”고 말했다.
●“아베는 항상 위안부문제 부정적”
아베 신조 전 총리가 위안부의 강제 동원을 부인한 것과 관련해서도 고노 전 장관은 “아베 전 총리는 항상 부인하는 입장을 견지했다. 그다지 놀랄 일이 아니었다. 물론 이상하다고는 생각했다. 그러나 내가 굳이 밝히지 않아도 대부분의 국민은 이미 잘 알고 있는 진실이다.”고 언급했었다.
2011/01/15
従軍慰安婦「おわび」見直す声【07年】河野氏「知的に不誠実」
[資料用]
安倍総理の発言をきっかけに国際的なスキャンダルになったこの時期、事態の鎮静化を図らなければならなかったというのは理解できる。しかし、信念があってこの談話を出したわけだから、日本を代表する政治家として外国にも説明する義務はあると思う。
さすれば、少なくともマイク・ホンダが主張していた陸軍の方針として強制動員していたのが慰安婦であったという誤解はぬぐえたのではなかったか？玉虫色の河野談話は少なくとも慰安婦の徴用（強制連行）説を認めたものではなかったはずだ。
河野洋平衆院議長が昨年１１月、アジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。
河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに９５年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。
インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦１６人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。
従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「（談話を出した）責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。
３月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。
朝日2007.3.27（リンク切れ・要確認）
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