産経「ベルリン慰安婦像 河野談話の撤回が必要だ」

 【主張】ベルリン慰安婦像　河野談話の撤回が必要だ

2020.12.6 産経

　韓国が始めた慰安婦像の設置という反日運動がドイツの首都ベルリンに飛び火し、日独の友好にひびが入りかねない事態になっている。

　日独両政府は、歴史を捏造（ねつぞう）して日本を貶（おとし）める慰安婦像を撤去させるべく行動してもらいたい。

　ベルリン市ミッテ区の公有地に、韓国系市民団体「コリア協議会」が設置した慰安婦像について、同区議会が永続的な設置を促す決議を採択した。区による１年間限定の許可が永続化される恐れがある。

　像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」と記されている。決議は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を引用している。

　このまま放置すれば、慰安婦とは強制連行された「性奴隷」であるという歴史の捏造が欧州の主要国ドイツで広まってしまう。到底看過できない。

　河野談話を作成した際の日本政府の調査で強制連行を裏付ける資料は一切なかったことが明らかになっている。平成２６年には朝日新聞が強制連行説の根拠となった「吉田証言」が虚偽だったと認め関連記事を取り消し謝罪した。

　日本政府はこれらの経緯を広く発信し、像の撤去を実現させなければならない。虚偽が含まれ、日本を傷つけるだけの河野談話は白紙撤回すべきである。

　自民党の佐藤正久外交部会長が１１月、区長や区議会議長、ベルリン市長に書簡を送り、撤去を求めたのは妥当だ。書簡は、日本が慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介し、像の設置が「日韓の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝えた。ドイツ側は真剣に受け止めてもらいたい。

　平成２７年の日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。「国連など国際社会」において互いに非難、批判することは控えると約束した。

　だが、日本政府がベルリンの像撤去を求めたことに韓国政府は「元慰安婦への謝罪の精神に逆行する」と反発した。

　日本は不当な反日宣伝から身を守ろうとしているだけだ。史実に基づかない反日の像設置を勢いづかせるような韓国政府のほうが国と国との約束を反故（ほご）にしている。恥を知らなくてはならない。

[報道] 安倍首相、改めて河野談話継承を明言、誤解を広めたとも

談話・河野発言・誤報が重なっての問題

談話撤回だけでは解決しない

手段の目的化はしないということだろう。安倍首相とっては、日本政府が慰安婦とする目的で数万の女性を拉致したといった類のプロパガンダを封じるのが目的のはず。河野談話がそのプロパガンダに正当性を与えているから談話の撤回だったわけで、河野談話死守派が談話には強制連行とは書かれていない（よって見直しの要なし）などと卑怯な振る舞いを見せ始めた現在、河野談話を撤回する意味は半減している。手段を目的化した敵と戦うことによる不要な損耗を避ける為、日本政府は当面河野談話は見直さないだろう。

なお、安倍首相は先輩である河野洋平の談話発表当時の発言が国際的な誤解の一因と指摘したようである。

慰安婦問題、談話発表後の記者会見に問題…首相

安倍首相は３日の衆院予算委員会の答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について「継承する」と改めて強調した。


首相は、「談話プラス長官の記者会見での発言により、強制連行のイメージが世界に流布された」と述べ、談話自体は慰安婦の強制連行を認めたものでなかったにもかかわらず、発表後に河野長官が記者会見で認めたことが、強制連行が行われたとの印象を与えてしまったとの考えを示した。

また、慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷が世界で行われている。（強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る）誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示し、「戦略的な対外発信の強化が必要だ」と語った。

読売 2014.10.4

首相は「新談話」についても、考えていないと。「外交上の配慮があるものとみられる」とクラッシャー朝日新聞が論評する皮肉。

河野談話に代わる新談話「現在考えていない」　首相答弁

安倍晋三首相は１日、衆院での代表質問への答弁で、慰安婦問題をめぐり謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の質問に答えた。

首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日韓首脳会談の可能性を模索している。米国も良好な日韓関係の必要性を重視しており、新談話を出さない判断の背景には、外交上の配慮があるものとみられる。

自民党は８月、戦後７０年となる２０１５年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう菅義偉官房長官に要望。「不当に貶（おとし）められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守ることが必要だ」と主張していた。

首相は戦後７０年に向けた首相談話については「未来志向のアジアに向けた談話を出したい」と語っている。

朝日 2014.10.1

オランダ外相、河野談話見直しを牽制（朝日）

オランダ外相が自分から言い出したのか。日本人記者の誰かがわざわざこの問題を持ち出したのか。だとしたらあまりいい感じはしない。よく読むと、外相発言は現インドネシアでの事件を念頭に置いたものだったらしい。「河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制した（朝日）」と言うが、見直し論には、撤回だけではなく河野談話の明確化（橋下大阪市長）もある。梅原季哉記者には、その点を外相に質問してもらいたかった。

外相は「両国が高官級で接触する際には、（この問題は）常に提起される」と釘を刺しているが、インドネシアとの関係でも、オランダ軍による住民虐殺について毎回提起される覚悟はあるのだろうか？少なくとも、韓国を除けばアジア諸国は日本に対しこんな事は言わないし、日本も他国にこのような事は言わない。外相は、江戸時代オランダ人が幕府から「慰安婦」の提供を受けていたことを知っているのだろうか？

オランダ外相「河野談話の継承、日本の意向支持する」

　オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。

　ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。

　ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。

　１９９４年１月に、オランダ政府が公文書館で調査した結果をふまえて当時の外相が出した強制性についての報告書を根拠に「自発的な売春行為などではない」と断言した。「実際に経験したオランダ国民やその子孫にとっては、今なお痛みを伴うことであり、両国が高官級で接触する際には、常に提起されるということを理解してもらいたい」とも語り、終わった過去の歴史ではないことを強調した。

　ティマーマンス外相は、この夏ウクライナ東部でマレーシア機撃墜事件が起きた後、対ロシア非難の国際世論形成など、多国間外交の手腕で注目を浴びた。欧州連合（ＥＵ）で１１月に発足する次の欧州委員会（内閣に相当）で、新設の第一副委員長ポストに就くことが決まっている。記者会見は、ウィレム・アレキサンダー国王が今月末に国賓として訪日する機会を前に、オランダ外務省が招いた日本の活字メディアを対象として開かれた。

朝日 2014.10.4

「河野談話検証」の正体は？

安倍に歴史修正主義者のレッテルを貼ろうと狙う全国紙もある中

「韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考え」・・・日本政府の本音はこれに尽きるだろう。

河野談話の見直しは政治的コストが大きく、引き換えに得られる利益は少ない、と政府は見ているはず。すでに日本軍性奴隷伝説は国際的に定着し、河野談話を離れ一人歩きしているからである。2007年の時と状況は変わっているのである。それでも検証は行う。保守派のガス抜きという説もあったが、保守派への配慮より、日韓関係の正常化という国益（実益）の観点から行おうとしているようだ。すなわち。河野談話が日韓両政府の手打ちとして出されたものであるならば、慰安婦問題を未解決事項だと韓国政府が主張するのは難しくなる、ということだろう。

保守派が望む「国の名誉と尊厳の回復」は時の女神に委ねたというのが安倍首相がくくった腹ではないか。

「河野談話」検証、６月に報告書　韓国との調整明記

政府は韓国との最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話の検証結果を６月にまとめる方針を固めた。連休明けに有識者の検証チームを立ち上げる。談話は見直さない。談話作成にあたり当時の韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考えだ。

有識者の検証チームは菅義偉官房長官のもとにつくり、タカ派色を薄めるために女性や人権派弁護士らを加える。６月22日が会期末の今国会中に検証を終える方針だ。

河野長官のもとで談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官や谷野作太郎元内閣外政審議室長らから経緯を聴く。文言調整の際に(1)韓国政府とどのような擦り合わせがあったのか(2)韓国側からどのような要望を受け入れたか(3)日韓間でどのような共通認識があったか――などを検証する。

一方、元慰安婦からの再度の聞きとりはせず、談話の根拠となった証言の信ぴょう性には踏み込まない。国際社会から「歴史修正主義」と見なされるのを避けるためだ。政府関係者は「検証（ｒｅｖｉｅｗ）は歴史の修正を連想させるため、対外的には再検討・再評価（ｒｅｅｖａｌｕａｔｉｏｎ）という言葉を使う」と明かす。

第１次安倍内閣では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。だが、首相は韓国にも配慮し「安倍内閣で談話を見直すことは考えていない」と明言している。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話の本質は変えない方針だ。

慰安婦問題をめぐる両国の主張の開きは法的責任のあり方などを中心に大きい。韓国はまず日本が行動するよう求めている。政府は河野談話の維持で韓国の抱く安倍政権への警戒心をやわらげたい考え。さらに談話作成時に韓国政府とも調整し、一定の情報を共有していたことも示せれば、４月から始まった日韓局長級協議を前進させる材料になるとみている。

検証の報告書は国会の求めがあれば公表する。懸念もある。もともと検証を始めるきっかけは、日本維新の会の国会質問だった。韓国政府の関与を認定した場合、保守色の強い維新や自民党の一部勢力から談話そのものの見直しを迫る声が出かねない。日本側の検証結果を受けた韓国世論の反応も不透明さが残る。

▼河野談話　宮沢内閣時代の1993年、河野洋平官房長官が戦時中の従軍慰安婦問題に関し政府の調査をもとに発表した談話。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送について旧日本軍の関与を認め、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。

安倍晋三首相は2012年の自民党総裁選時に「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と見直しに意欲を示していた。

日経 2014.5.4

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