Education for Social Justice Foundation (サンフランシスコ) が昨年公開した "Comfort Women" History and Issues: Teacher and Student Resource Guide
URL http://www.e4sjf.org/comfort-women-history-and-issues1.html (魚拓)
Education for Social Justice Foundation (サンフランシスコ) が昨年公開した "Comfort Women" History and Issues: Teacher and Student Resource Guide
URL http://www.e4sjf.org/comfort-women-history-and-issues1.html (魚拓)
ニューヨークの政治家、韓国人父兄らと世界初「慰安婦教育法」再推進
トニー・アベラ議員、ニューヨーク韓国人父兄協会、公立校慰安婦教育義務法案
慰安婦問題がアメリカでも関心を集める中、ニューヨークの政治家が韓国人父兄らと共に慰安婦教育法案を今年通過させると宣言した。
ニューヨーク州のトニー・アべラ上院議員が7日記者会見を行い、ニューヨーク州の上院で慰安婦教育法案が通過するように法案を再上程する」と発表した。 この日会見にはニューヨーク韓国人父兄協会(共同会長チェ・ユンヒ、ラジョンミ)の役員らが同席した。
ニューヨーク州の慰安婦教育法案は、戦時慰安婦動員を日本帝国主義による史上最大の「反倫理犯罪」行為と規定し、戦時中女性を相手にした性暴行をニューヨーク州の公立学校での教育を義務化する内容を骨子としている。 これと共に東海(日本海)併記についても教育を義務化し、歴史を正すための理想的な法案という評価を受けている。
当初この法案は、アベラ議員が2014年2月にニューヨーク韓国人父兄協会など韓国人社会の積極的な支持を基に発議し、上院を通過したが下院で会期内に処理出来ず自動的に廃案になった。下院でも支持議員が多かったが、当時下院で政略的と(?)解釈され衝突したせいで表決にすら持ち込めずお蔵入りした。
昨年も同じ法案が再推進されたが、ニューヨーク韓国人会の状況などの韓国人社会がしっかりとサポート出来ず(?)再挑戦の機会を逃した。 しかし最近日本政府間の慰安婦合意が議論になっているのと関連し、ニューヨーク韓国人父兄協会は「今年こそ必ずこの法案を通過させ、世界で初めて慰安婦歴史教育を義務化する元年にする」という意気込みを見せている。
アベラ議員は「慰安婦問題のような暗黒の歴史が繰返されないためには未来を担う学生たちが正しい歴史観を持たねばならない。 ニューヨーク州が世界で初めて発議した法案が必ず通過するよう、韓国人社会が積極的な活動をして欲しい」と要請した。
ニューヨーク韓国人父兄協会のチェ・ユンヒ会長は、「ニューヨーク州では東海法案は2009年から、慰安婦教育法案は2014年から発議しているが、最後の難関を越えることが出来ず、毎回挫折している。 慰安婦問題がどれほど残酷な犯罪で、再び繰り返されてはならない悲劇なのか、教育課程に入れアメリカの若者たちが学び、進んで日本政府の公式謝罪と賠償はもちろん、日本も将来世代のための教育をするように誘導する」と明かした。
【歴史戦】サンフランシスコ市で「日本軍の慰安婦の歴史」を教育へ 来秋にも「世界史」に、一方的な認識踏襲の恐れ
慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。
サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢となった生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。決定は今月13日付。
同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄しており、5万7000人以上の児童・生徒の教育を指導している。
教委は、慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から、世界史科目に含まれる」と報じている。
(中略)
「慰安婦の歴史の専門家や有識者が教材について協力と助言をする」との報道もあり、教材選定も今後進むとみられる。
産経(一部) 2015.10.18 [全文]
「慰安婦被害」ニューヨーク州教育法序文に記載される
ニューヨーク州上院法案通過
ノ・チャンヒョン特派員=ニューヨーク州教育法の序文(?)に第2次大戦中に発生した日本軍強制慰安婦被害の状況について言及するよう規定した法案が上院を通過し関心を集めている。
20日ニューヨーク中央日報によればトニー・アベラ(独立民主カンファレンス・11選挙区)主上院議員が発議したこの法案は、18日開かれた上院本会議で賛成41反対18棄権2で承認された。
この法案は教育法第1条の序文に「戦争中に女性を相手にした暴力(第2次大戦の慰安婦含む」という一節を新しく加えるよう義務化している。
第1条の序文にはメインリージェント(?)委員会が愛国心と人権に対する教育のために虐殺と奴隷、ホロコーストなどに焦点を合わせるように規定する文章が含まれ、アベラ議員の法案によりこの部分に慰安婦に関連する内容が追加される予定だ。 法的効力は2016年7月1日から発生する。
トニー・アベラ議員は2012年にアメリカ政治家で最初に東海表記法案を発議し、昨年には慰安婦決議案を発議通過させるなど韓国人社会の問題に誰より大きい愛情と関心を傾けている。
Korea Daily 2014.6.21
ニューヨーク州上院で慰安婦教育法案が通過
米ニューヨーク州上院が18日(現地時間)、公立学校の教育課程で日本軍慰安婦に関する教育を義務づける法案を米国で初めて通過させた。しかし下院で関連法案が推進されないまま19日に会期が終了し、廃案となった。
アベラ(ニューヨーク州上院議員)、教科書慰安婦含む法案別途推進[ニューヨーク中央日報]
東海単独表記まず処理のため上院共同(副?)議長の支持に楽観的
ニューヨーク州の教科書に東海(注:日本海)単独表記と慰安婦に関するの内容を含む法案(S6599)を発議したトニー・アベラ(民主・第11選挙区)ニューヨーク州上院議員が、東海と慰安婦を切り離しそれぞれ別個の法案として推進しており、今後の立法手続きの成り行きが注目されている。
先月11日、上院教育委員会で運営委員会に渡され通過したこの法案は先月31日慰安婦に関する内容が削除された改正案(S6599C)に変わり、現在の本会議上程を待っている。
アベラ議員は14日本紙との電話インタビューで「一部の韓国人が、慰安婦に関する内容が含まれていては他の議員の支持を引き出しにくいと指摘し、慰安婦内の件を別に推進することにした」と明かした。
アベラ議員はまず東海法案を本会議表決に上程して通過させた後、6月頃教科書に慰安婦に関する内容を含むようにする法案を追加で上程し推進するという計画だ。
上院の共同議長である共和党のディーン・スケルロス(9選挙区)と独立民主カンファレンスのジェフ・クライン(34選挙区)議員も11日、アベラ議員の東海法案を支持するという声明を発表し、本会議に上程さえすれば通過する可能性が高いと見られている。
アベラ議員の法案はしかし、トビー・アン・スタビンスキー(民主・16選挙区)議員とエドゥ・ブラウンスタイン(民主・26選挙区)下院議員が発議した東海併記法案(S6570・A8742)とは異なり下院案がない状態だ。 下院案がなければ上院本会議を通過しても効力がない。
アベラ議員は「私の法案は慰安婦内容は落ちても東海単独表記を優先して要求しており、うまく行かない場合にだけ東海を併記するように義務化している」として「下院案発議のために現在一部下院議員と調整中であり近い将来具体的な下院案発議計画が決定されるだろう」と説明した。
現在の韓国人社会はスタビンスキー議員とブラウンスタイン議員が発議した東海併記法案通過のための署名運動を行っている。 汎同胞推進委員会とともに署名運動を行っている市民参加センター(注:KACE)が14日明らかにした請願現況によれば上院に合計7729枚下院には7647枚の署名用紙が届けられた(?)状態だ。
Korea Daily 2014.4.14
「東海」併記法案NY州でも 他の州に広がる可能性も
公立学校教科書の日本海の記載に韓国が求める「東海」も併記するよう定める法案が、ニューヨーク州議会にも提出されたことがわかった。法案は上下院でそれぞれ提出されており、下院の提出日は7日となっている。
同様の法案は6日、バージニア州下院でも可決され、成立が確実になったばかり。バージニア州の法案は韓国系アメリカ人社会の働きかけによるもので、今後ほかの州でも同じ動きが広がる可能性が出ていた。
朝日 2014.2.9
日本海「普遍的に受け入れられてない」NY州議、「東海」併記法案提出正式発表
米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員(いずれも民主党)は10日、州内の学校で使われる教科書に日本海を記載する際、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を提出したことを正式発表した。
ブラウンスタイン下院議員は、日本海の表記が「普遍的に受け入れられてはいない」との持論を展開し、法案提出に尽力した韓国系団体に「感謝する」と強調した。
スタビンスキー上院議員は、日本海の表記が世界の韓国人に「抑圧と占領、暴力の時代を思い起こさせる」と述べ、法案はニューヨーク州の生徒に「バランスの取れた東アジア史の全体像」を知らせ、「相互理解を促すものとなる」と訴えた。
ブラウンスタイン下院議員も「ニューヨーク州の生徒たちは『東海』がより適切な呼称であるかどうかについて、国際的に妥当な議論が存在するということを教えられるべきだ」と訴えた。
スタビンスキー議員の事務所によれば、法案提出には「韓国系米国人権利向上協会」(ドン・チャン・キム代表)など、少なくとも4つの団体が関与。バージニア州で同様の法案が可決、成立する見通しとなったことが契機となったという。同様の法案はニュージャージー州下院にも提出される見込み。
産経 2014.2.11
「慰安婦問題も教科書に」ニューヨーク州上院で発議
反倫理犯罪である日本軍の慰安婦問題を米国の公立教科書に盛り込もうという法案(別名「慰安婦」教育法)が10日(現地時間)、ニューヨーク州上院で発議された。米国の中高校生に慰安婦の惨状と苦難を学ばせようという法案発議は今回が初めてだ。
この法案を発議したトニー・アベラ上院議員は「学生時期に歴史を正しく学べなければ未来に同じ過ちを犯すことになると考え、法案を推進することにした」と明らかにした。法案が順調に進めばニューヨーク州の生徒たちは7月から慰安婦問題に対する歴史的事実を学べることができるようになる。この法案には東海(トンへ、日本名・日本海)併記内容も含まれている。
最近バージニア州の東海併記で始まった米国州議会の動きは、「慰安婦」教育法の発議につながりつつ米国版の「歴史を正すこと」に拡大する様相だ。米国政界が日本の近代史わい曲の訂正に出たのだ。
中央日報日本語版 2014.2.12