NJ州上院、慰安婦決議採択

ワインバーグ上院議員（NJ州議会）の労をねぎらうKACE常任理事キム・ドンソク（右端）

米ニュージャージー州

上院も「慰安婦」決議採択

米東部ニュージャージー州議会の上院（定数４０）は２０日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。

　「慰安婦」に関する決議は３月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となりました。

　決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。

　その上で「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。

　決議案は上下両院で別個に提出され、先に下院で採択されたことを受け、同決議を上院も審議。提出者のジョンソン、ワグナー両下院議員の選挙区であるバーゲン郡は２カ所に「慰安婦」の記念碑が設置されています。

赤旗 2013.6.22

フォートリーの慰安婦碑を巡り、イザコザ続く

碑のデザインを巡る議論の応酬（先月）

フォートリー（ニュージャージー州）の慰安婦の碑を巡るイザコザがまだ続いている。地元紙だけでなく、APまでが伝えている。確か石碑は完成していたはずだが（未設置）、現在のデザインが反日（反日本人）と見なされる恐れがあると反対しているのは、韓国系の団体。その真意は分からない。彼らは慰安婦問題が反日、あるいは韓国と日本の問題として片付けられる事をかなり警戒している。それは何か打算があってのことかもしれない。

Controversy is delaying the installation of another New Jersey memorial to Asian women forced to provide sex to Japanese soldiers during World War II.

The Record reports that opposition to the `comfort women’ memorial in Fort Lee is coming from Korean groups who support the idea of the memorial, but object to its design and wording.

The comfort women issue remains a point of contention between Japanese and South Korean officials.

Japanese government officials had requested the removal of another New Jersey memorial to comfort women, installed in front of the Palisades Park library in 2010.

A Bergen County Comfort Women Memorial in Hackensack was dedicated in March.

The organizers behind those two memorials say the Fort Lee proposed design could be perceived as anti-Japanese　（フォートリー市のデザインは反日--日本人--と見なされる恐れがある）.

CBS 2013.4.5

NJ州議会「慰安婦決議」採択

ニューヨーク市議会では、国際問題に介入しないという規定を作って深入りを避けたが、ニュージャージー州議会では、そういった制約に縛られることなく、採択運動の推進者たちは対日圧力カードとしての決議案を勝ち取ることが出来た、といったところだろう。ただし、日本政府に対して謝罪を促させようという目論見は失敗したようである。この記事の続報。

2007年に慰安婦決議を採択したアメリカ連邦政府の下院でも、第二の決議を採択させるべく運動が行われているという事である。

アメリカ、ニュージャージー州下院「日本は、『慰安婦犯罪』教えろ」

アメリカ、ニュージャージー州下院「日本は、『慰安婦犯罪』教えろ」出席議員全員賛成で決議採択…州議会では3つ目

アメリカ、ニュージャージー州下院が21日(現地時間)日本政府に「慰安婦史」教育を促す内容の決議案を事実上の全員一致で採択した。

ニュージャージー州下院はこの日午後本会議を開き、第2次世界大戦当時日本軍に強制的に引きずられて行った慰安婦被害者20万人の苦痛と犠牲を賛えるという内容を入れた決議案を通過させた。

本会議には在籍議員80人中75人が出席し、これらが全員賛成票を投じた。

下院の決議で「『慰安婦』(comfort women)という用語は1932～1945年日本軍に強制動員された『性的奴隷』(sexual slavery)を称する日本政府の表現」と前提にして「これら大部分は韓国と中国人女性たちだが、タイとベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどの地でも動員された」と明示した。

慰安婦が単純に韓国と日本間の過去の問題でなく国際的な人権蹂躪犯罪であることを明確に明らかにしたのだ。

決議は引き続き「慰安婦の歴史的事実に対する日本政府の容認を得ようと戦う慰安婦被害者を支持し、日本政府は歴史的な責任を認めこのような過去の犯罪を未来世代に教育しなければならない」と要求した。

今回の決議案は、全体的には2007年連邦下院で採択された決議案を支持しつつ、ニュージャージー州議会が別にしたい話を追加した形式だ。

下院で事実上全員一致で通過するにつれ、昨年9月上院に一緒に発議された決議案も近い将来採択されるものと見られる。

この場合ニュージャージーは米国50州の中で市と郡、州議会上・下院など4大立法機関の全べてで慰安婦決議案を採択する最初の州となる。

ニュージャージー州のパリセイズパーク市議会では2010年、バーゲン郡議会では昨年8月決議案が通過されたことがある。

アメリカの州議会レベルで慰安婦決議が採択されたことは1999年カリフォルニア州下院と1月のニューヨーク州上院に続き今回が3番目だ。

ニュージャージー州下院の決議はニューヨーク州上院の決議よりレベルがより一層高まった。

ニューヨーク州上院は「国際問題不介入の「議会（？）規定のために「慰安婦被害者を支持する」、「日本政府の謝罪を要求する」等の表現を入れることができなかった。

ニュージャージー州議会は昨年5月パリセイズパークにある慰安婦記念碑を撤去しようとする日本政府の外交折衝戦が露骨化したことを契機に、慰安婦問題が米国社会で再び問題化するとすぐにこの決議を推進することになった。

これに先立ち、アメリカ連邦政府の下院は2007年7月30日日本軍の慰安婦強制動員と関連して日本政府に公式的で明らかな是認と謝罪、歴史的責任などを要求する強力な内容の決議案を採択した。

連邦政府の下院は、最近、決議案採択以後6年ができるように変わっていないという点で既存の決議案を強化した「第2の慰安婦決議案」を推進中だ。

聨合ニュース 2013.3.22

慰安婦：米国のホロコースト記念館に常設展示

　米国に日本軍従軍慰安婦の惨状や日本軍による蛮行を伝える常設の展示施設ができる。

　ニューヨーク州の韓国人団体「韓米公共政策委員会（KAPAC）」は20日（現地時間、以下同じ）、ロングアイランド州ナッソー郡当局が所有するホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」を整備することで合意し、慰安婦の惨状を収めた写真や資料などを公開することにしたと発表した。米国に慰安婦をテーマにした常設展示館ができるのは、これが初めて。

　ホロコースト記念館に慰安婦展示館が整備されれば、従軍慰安婦の強制動員が、第2次世界大戦当時ナチス政権がユダヤ人を虐殺したホロコーストに匹敵する犯罪だと伝える効果があるとみられる。KAPACは「米国で強い影響力を持つユダヤ系社会から支援を受けられるものと期待している」と語った。

　一方、ニュージャージー州議会下院は21日午後、従軍慰安婦決議案を表決にかける予定だ。今回の決議案は、日本政府が慰安婦に対する責任を認め、再発防止のための教育を実施するよう要求している。特に「日本政府が戦後、慰安婦関連の記録の破棄を指示した」という内容を明記した。

　日本政府はこれまで「証拠がない」という理由で慰安婦の強制動員を否定してきた。なお当初、原案には日本政府の謝罪を要求する部分があったが、最終案からは取り除かれたという。

朝鮮日報日本語版 2013.3.22

미국 뉴저지주 하원 “일본, `위안부 범죄‘ 가르쳐라”

미국 뉴저지주 하원 “일본, `위안부 범죄‘ 가르쳐라”출석의원 전원 찬성으로 결의 채택…주의회로는 세번째

(뉴욕=연합뉴스) 정규득 특파원 = 미국 뉴저지주 하원이 21일(현지시간) 일본 정부에 `위안부 역사’ 교육을 촉구하는 내용의 결의안을 사실상의 만장일치로 채택했다.

뉴저지주 하원은 이날 오후 본회의를 열어 2차 세계대전 당시 일본군에 강제로 끌려간 위안부 피해자 20만명의 고통과 희생을 기린다는 내용을 담은 결의안을 통과시켰다.

본회의에는 재적의원 80명 중 75명이 출석했고 이들이 모두 찬성표를 던졌다.

하원의 결의에서 “`위안부‘(comfort women)라는 용어는 1932∼1945년 일본군에 강제 동원된 `성노예’(sexual slavery)를 일컫는 일본 정부의 표현”이라고 전제하고 “이들 대부분은 한국과 중국인 여성들이지만 태국과 베트남, 인도네시아, 말레이시아, 필리핀, 호주, 네덜란드 등지에서도 동원됐다”고 명시했다.

위안부가 단순히 한국과 일본 간의 과거사 문제가 아니라 국제적인 인권유린 범죄임을 분명히 밝힌 것이다.

결의는 이어 “위안부의 역사적 사실에 대한 일본 정부의 시인을 받아내려고 싸우는 위안부 피해자들을 지지하며, 일본 정부는 역사적인 책임을 인정하고 이러한 과거의 범죄를 미래 세대에 교육해야 한다”고 요구했다.

이번 결의안은 전체적으로는 2007년 연방 하원에서 채택된 결의안을 지지하면서 뉴저지주 의회가 별도로 하고 싶을 말을 추가한 형식이다.

하원에서 사실상 만장일치로 통과됨에 따라 지난해 9월 상원에 함께 발의된 결의안도 조만간 채택될 것으로 보인다.

이 경우 뉴저지는 미국 50개 주 가운데 타운과 카운티, 주의회 상ㆍ하원 등 4대 입법기관 모두 위안부 결의안을 채택하는 첫번째 주가 된다.

뉴저지주의 팰리세이즈파크(팰팍) 타운 의회에서는 2010년, 버겐 카운티 의회에서는 지난해 8월 결의안이 통과된 바 있다.

미국 주의회 차원에서 위안부 결의가 채택된 것은 1999년 캘리포니아주 하원과 지난 1월 뉴욕주 상원에 이어 이번이 세번째다.

뉴저지주 하원의 결의는 뉴욕주 상원의 결의보다 수위가 더욱 높아졌다.

뉴욕주 상원은 `국제문제 불개입‘의 주의회 규정 때문에 “위안부 피해자들을 지지한다”, “일본 정부의 사과를 요구한다” 등의 표현은 담지 못했다.

뉴저지주 의회는 지난해 5월 팰팍에 있는 위안부 기림비를 철거하려는 일본 정부의 외교전이 노골화한 것을 계기로 위안부 문제가 미국 사회에서 다시 이슈로 부상하자 이 결의를 추진하게 됐다.

앞서 미국 연방 하원은 지난 2007년 7월30일 일본군의 위안부 강제 동원과 관련해 일본 정부에 공식적이고 분명한 시인과 사과, 역사적 책임 등을 요구하는 강력한 내용의 결의안을 채택했다.

연방 하원은 최근에는 결의안 채택 이후 6년이 다 되도록 달라진 게 없다는 점에서 기존의 결의안을 강화한 ’제2의 위안부 결의안‘을 추진 중이다.

NJ州で全米初の慰安婦決議成立へ？市・郡レベルでも

アメリカでハイパーインフレを起こしつつある慰安婦騒動。朝日新聞や福島瑞穂がなぜ逃げ腰になったか分かるだろう。彼らの火遊びが、アメリカで野火のように広がっているのである。

学会の研究と歴史的資料によれば、慰安婦被害者の数は20万人。大部分は日本軍により拉致された。3/4が残酷な収容所で死亡・・・。朝日新聞社の社員の誰一人、日本の左派系議員の誰一人こんな話は信じていないだろう。しかし、アメリカのあちこちで、市、郡、州（そして07年の連邦議会）と様々なレベルで韓国系の政治団体が反日プロパガンダの定着化を図っている。彼らは、性奴隷という言葉にも異常な執着を示す。

ニュージャージー州は、「日本の戦争犯罪（慰安婦問題）に対する市民意識が確立された地域」と評価されているのだそうだ。・・・東亜日報によれば。

写真の人物は、ニュージャージー州のゴードン・M・ジョンソン下院議員（民主）。

ニュージャージー、米国50州初の「慰安婦決議案」通過目前

州上下院、郡、市など4大機関決議案珍記録

ニュージャージー州が米国50州で最初に日本軍強制慰安婦決議案通過を目前にした。

ニュージャージー州下院のゴードン・ジョンソン(民主党・第37選挙区)議員とコニー・ワグナー(民主党・第38選挙区)議員は18日「日本軍強制動員慰安婦決議案(ACR 159)」が関連小委員会を通過したと明かした。

二人の議員が発議し、昨年9月ニュージャージー州の下院に上程された決議案は17日州下院女性児童委員会表決に付されて委員会所属議員7人中6人が賛成、1人が不参加で通過し本会議に送られた。

これと共にロレタ・ワインバーグ州上院議員がニュージャージー上院に上程した慰安婦決議案‘SCR 124’も小委員会に審議中なのでニュージャージーは2010年通過したパリセイズパーク市議会の慰安婦決議案と昨年8月通過したバーゲン郡慰安婦決議案と共にニュージャージー上下院と郡、市政府など4大機関が全て慰安婦決議案を通過させた米国初の主（？）となる展望だ。

州の下院の決議案は第2次世界大戦当時日本軍によって強制的に慰安婦に連行された20万人に達する被害者の苦痛と犠牲を賛えて、日本政府の謝罪と補償を促す内容が含まれている。

特に「慰安婦(Comfort Women)」を「性奴隷(Sexual Slavery)」で明示し、被害国で韓国はもちろん、中国とタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどを含ませて日本軍の広範囲な蛮行を告発している。

これら議員は、学会の研究と各種歴史的資料等を通じ約20万人の女性が慰安婦被害をこうむったことが明らかになったことを法案で明らかにした。 ジョンソン議員は「被害女性大部分は日本軍によって拉致された幼い女性」と強調し、ワグナー議員も「被害者4分の3が残酷な収容所で死亡し、生存者大部分が病気と不妊など後遺症を病んで一生を苦痛を受けている」と指摘した。

ニュージャージーはパリセイズパークにアメリカ初の慰安婦記念碑が建設されるなどどの州より慰安婦史など日本の戦争犯罪に対する市民意識が確立された地域と評価されている。

一方、慰安婦記念碑第二号がロングアイランドにあるニューヨーク州では、最近上院と下院で慰安婦決議案が同時発議された。 決議案を主導したトニー・アベラ上院議員とチャールズ レビン下院議員は2月中に決議案を通過させるという計画を持っている。

しかし二人の議員の発議事実が報道されてから、日本コミュニティ一部で慰安婦を売春婦で売り渡す手紙とEメール数百通を州議員に発送するなど組織的な反対運動をしていてこれによる悪影響が憂慮されている。

東亜日報 2013.1.20

뉴저지, 美50개주 최초 ‘위안부 결의안’ 통과 눈앞

주상하원, 카운티, 타운 등 4대 기관 결의안 진기록

뉴저지주가 미 50개주 최초로 일본군 강제위안부결의안 통과를 눈앞에 두게 됐다.

뉴저지주 하원 고든 존슨(민주 제37지구) 의원과 코니 와그너(민주 제38지구) 의원은 18일 ‘일본군 강제동원 위안부 결의안(ACR 159)’이 관련 소위원회를 통과했다고 밝혔다.

두 의원이 발의해 지난해 9월 뉴저지 주하원에 상정됐던 결의안은 17일 주하원 여성아동위원회 표결에 부쳐져 위원회 소속의원 7명 가운데 6명 찬성, 1명 불참으로 통과돼 본회의로 보내졌다.

이와 함께 로레타 와인버그 주상원의원이 뉴저지 상원에 상정한 위안부결의안 ‘SCR 124’도 소위원회에 계류중이어서 뉴저지는 2010년 통과한 팰리세이즈팍 타운 의회의 위안부결의안과 지난해 8월 통과된 버겐카운티 위안부 결의안과 함께 뉴저지상하원과 카운티, 타운 정부 등 4대 기관이 모두 위안부결의안을 통과시킨 미 최초의 주가 될 전망이다.

주하원의 결의안은 제2차 세계대전 당시 일본군에 의해 강제로 위안부로 끌려간 20만 명에 달하는 피해자들의 고통과 희생을 기리고, 일본 정부의 사과와 보상을 촉구하는 내용이 담겨 있다.

특히 ‘위안부(Comfort Women)’를 ‘성노예(Sexual Slavery)’로 명시하고 피해국으로 한국은 물론, 중국과 태국, 베트남, 인도네시아, 말레이시아, 필리핀, 오스트레일리아, 네덜란드 등을 포함시켜 일본군의 광범위한 만행을 고발하고 있다.

이들 의원은 학계 연구와 각종 역사적 자료 등을 통해 약 20만 명의 여성이 위안부 피해를 입은 것으로 나타났다고 법안에서 밝혔다. 존슨 의원은 “피해 여성 대부분은 일본군에 의해 납치된 어린 여성”이라고 강조했고 와그너 의원도 “피해자 4분의3이 잔혹한 수용소에서 사망했고 생존자 대부분이 질병과 불임 등 후유증을 앓으며 평생을 고통받고 있다”고 지적했다.

뉴저지는 팰리세이즈팍에 미주 최초의 위안부 기림비가 건립되는 등 어느 주보다 위안부역사 등 일본의 전쟁범죄에 대한 시민의식이 정립된 지역으로 평가받고 있다.

한편 2호 위안부기림비가 롱아일랜드에 있는 뉴욕주에서는 최근 상원과 하원에서 위안부결의안이 동시 발의된 바 있다. 결의안을 주도한 토니 아벨라 상원의원과 찰스 래빈 하원의원은 2월중에 결의안을 통과시킨다는 계획을 갖고 있다.

그러나 두 의원의 발의사실이 보도된 이후 일본 커뮤니티 일각서 위안부를 창녀로 매도하는 편지와 이메일 수백통을 주의원들에게 발송하는 등 조직적인 반대운동을 하고 있어 이로 인한 악영향이 우려되고 있다.