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2016/03/27

A.コズロフスキー 「慰安婦問題をホロコーストに例える無恥」

(2011)

アメリカで慰安婦問題をアジア版ホロコーストとして宣伝している人々がいる。カリフォルニアの大学では、(中国系の?)教授が「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト』」だと訴え、「日本軍によって強制的に性奴隷となった女性たちと3500万人の犠牲者」を追悼する石碑が設置された。2011年には、現KACEが慰安婦とホロコースト・サバイバーとの出会いの場を演出。韓国の民間団体が全世界のホロコースト博物館に慰安婦問題を売り込むということも行われている。こうした、キャンペーンに韓国領事館が加担した例もある。日本ではさすがにストレートに慰安婦問題とホロコーストを結びつける例は珍しいが、小山エミや西里扶甬子などは「慰安婦否定論者」という言葉を使っている。これもホロコースト否定論者(ディナイアー)を想起させようとする心理からではないのか?

そうした中、ユダヤ人であった祖父母をナチスに殺されたコズロフスキーは、慰安婦問題をホロコーストと重ねる言動を強く批判する。日本軍慰安婦についての国際的な「常識」に反するコズロフスキー論文には公式の日本語訳もあるが、読みにくい部分もあるので訳し直してみた。文中に挿入した写真や注は訳者による。

もしも日本人(国)によってホロコーストに匹敵するような犯罪が行われたのなら、そうした行為を正当化するイデオロギーが存在していたはずだというコズロフスキーの指摘は注目に値する。裏返せば、そうしたイデオロギーによる裏づけなく「日本軍性奴隷犯罪」が行われたとすれば、日本人は生まれついての人非人だということである。慰安婦=ホロコーストキャンペーンに勤しんでいる人々は、そう言っているも同じなのである。

ポーランドのレジスタンスは命がけでアウシュビッツに潜り込んだが、朝鮮半島出身の男性は苦も無く(不採用の場合もあったろうが)兵役に志願して日本軍の慰安所を覗くことが出来たのであり、実際に慰安所を利用したという証言もある。しかし、「アジア版ホロコースト」の第三者証言は事実上存在しない。ただ、否定論者(ディナイアー)という言葉が存在するのみである。



この問題に関する議論の中で試みられるもっとも恥ずべきことは、ホロコースト否定論との比較である。プロの歴史家同士の議論ではあまりないが、ブログのコメント欄やSNS上ではよく見られる。そこでは慰安婦問題に関する規定路線(注:原文はparty lineを受け入れない歴史家は、デビッド・アーウィン(注:ホロコースト否定論者)と比べられたりする。もちろん、同じような恥ずべき主張はヘイトに満ちた気候温暖化論争(注:原文は「気候警告」)の世界でも見られる。

ウクライナに侵攻したナチスは多数のユダヤ人を殺害

個人的なことを書くと、これこそがまさに私を渋々ながらもこの二つの論争に引き付けたのである。(中略)

私の父は、第二次大戦まではポーランド領ウクライナだった地で生まれたユダヤ人だった。ナチのソ連侵攻に続きドイツ軍がウクライナにやって来るとすぐに、二人を除き親戚の全員が殺された。この事を、私は父と叔父から教わった。だが、間違いなく、私がホロコーストが実際にあったことを確信しているのは、彼らから聞かされたからではない。ベントレーとジーグラーの執筆した教科書(注:マグロウヒル社の教科書のこと。慰安婦についての荒唐無稽な記述が批判されている)とは異なり、たくさんの独立したこうした証拠が裏付けているのである。

私自身、私の祖父母を含め殆どのユダヤ系住民がSSによって処刑されたウクライナの父の故郷に行ったことがある。ほんの数年前でも、そこには処刑が行われた場所を指し示し、何が起こったか話してくれるウクライナ人が生存していた。彼らは独立した目撃者であって、嘘はおろか、話を粉飾する動機すらない人々だった。東ヨーロッパ中に、そういった目撃者が無数にいるのである。

ブッツェ大尉
有名無名の目撃者がホロコーストを証言している

更に説得力のある者もいる。その一人がドイツ国防軍の大尉だった23歳のザクセン貴族アクセル・フォン・デム・ブッツェ・ストライトルストだ。ロシアで数多くの戦闘に参加し、その勇敢さでドイツの最高勲章を受けた人物である。1942年、ブッツェはウクライナのドブノ空港で、偶然SSによるユダヤ人大量処刑の場面に遭遇した。この出来事は、彼の傷となり残りの一生ついて回った。

この一件の後、ブッツェはクラウス・フォン・シュタウフェンベルクが率いる謀略に加わり自爆テロによるヒトラー暗殺を志願したが、ブッツェがロシアとの新たな戦いで足を失ったことで、計画は失敗した(この負傷で彼は、ドイツ軍最高の勲章、騎士鉄十字章を受けた)。ブッツェは戦争を生き延び、自分がドブノ空港で見たことを公の場で度々語った。

自らアウシュビッツの囚人となり、
ホロコーストの目撃者となったピレツキ

もう一人の特筆すべき証人は、ポーランドの将校ビトルド・ピレツキである。彼はポーランドのレジスタンスのメンバーでもあった。ピレツキは、そこで何が起こっているのかを探り、レジスタンスを組織するために自発的にアウシュビッツの囚人になった。

ポーランドの愛国者であったピレツキは特にユダヤ人に同情的というわけではなかったが、彼の実にショッキングなレポートは、ユダヤ人虐殺(注:原文は「根絶やし」)に関する最初の詳細な情報を提供することとなった。ピレツキは戦後の共産主義体制によって逮捕され、拷問の末に司法的手段で殺された。衝撃的な彼のレポートは2000年までその存在が知られていなかった(日本の「慰安所」とホロコーストを比較したいという衝動に駆られた人は、このレポートを読むべきだ)。

非業の死を遂げたピレツキ

ホロコーストの存在が信じられているのは、この種の、当方もない数の独立した証言や物的証拠、夥しい数のナチの指導者たちの明白な告白と、ナチのイデオロギーがあるからである。

もしも日本人というのが真に悪魔のような人々でない限り、ベントレーやジーグラーの主張が事実なら、フォン・デム・ブッツェに匹敵する信頼性の高い目撃者がいるであろうことは疑う余地がない。しかし、実際には嘘つきであることを自白した吉田(注:吉田清治しかいない。つけ加えるならば、こういった規模の犯罪が行われたとすれば、必ず人間の良心を麻痺させ犯罪を正当化するイデオロギーが存在するものである。

しかし、戦前の日本にはこの種のイデオロギーは存在しない。中国や韓国メディアに見られるグロテスクなまでの(注:日本に対する?)悪魔化を除いては。

Settled history?(一部) Andrzej Kozlowski



[メモ] 西里扶甬子 「CW denier」

ジャーナリスト西里扶甬子のツイート”CW denier(慰安婦否定論者)”

本人のツイッターアカウントより: 「Journalist(life work) Living and loving Tokyo. Ustream;Ustfuyu 東京在住ジャーナリスト。ときどきドイツテレビ東京支局プロデューサー。2016年3月から主にフリーランスで活動」



2015/10/04

朝日「副大臣が慰安婦を否定!」 他紙には相手にされず



自民党の原田副大臣が慰安婦の存在を否定した!慰安婦の存在を認めた河野談話と矛盾する、政府見解と相反する内容だ!・・・と煽ったのはご存知朝日新聞。昔はこんなことで大臣の首ぐらい簡単に飛ばせたものだが、朝日新聞には気の毒なことに、時代は変わった。

日本に長く暮らしているが、南京大虐殺はともかく、慰安婦の存在を否定する人には会ったことがない。相当いい加減な言説が飛び交うネット上でも、そんな主張は聞いたことがない。普通の人なら、原田議員の言葉足らずか言い間違えだと思ったろう。本当の所は、朝日新聞だって分かっているはず。河野談話で慰安婦の存在を認めたとか、よくもまぁ。ネットで検索した限り、他の全国紙のどこも後追いしていないようである。完全に朝日の独り相撲。

「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は2日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。

南京事件について菅義偉官房長官は昨年2月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。

朝日 2015.10.3

2015/09/20

高麗大教授「慰安婦は大金を稼ぎ、敢えて戦地に留まった」

チョン教授を糾弾する壁新聞

欧米の日本研究者が日本軍慰安婦を20世紀の性暴力の中でも「特筆に値する」と批判し、アメリカの政治家が日本の「否定論者」を恥を知れと面罵する中、彼らよりも日本と朝鮮半島の歴史に詳しい韓国人の学者は、必ずしも彼らと認識を共有していない。そして、こうした声は韓国においても大きくなることはあっても、小さくなることはないだろう。なぜなら、「歴史修正主義者」の言う事の方が説得力があるからである。

慰安婦は性奴隷といった物ではなく、数ヶ月働けば故郷へ戻る資金を稼ぐことが出来(前借金も完済?)、商売の為にあえて戦地に留まったと教え子たちに教えていたのは、高麗大のチョン・アンキ(정안기)教授。当然、こんな事を言えば、要注意人物として(社会から)マークされるわけだが・・・。

追記:その後、教授は学生らから糾弾される。性病が発覚すれば銃殺された慰安婦は性奴隷と呼ばれるに相応しい、教授の発言は韓国民としてあるまじきと。

「慰安婦は莫大な金を受け取っていた」高麗大教授発言波紋

高麗大の教授が「慰安婦は性奴隷といったものではなく、 莫大な(?)金を受け取っていた」と教えたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。

19日京郷新聞は高麗大の経済学者チョン・アンキ(정안기)教授が今月15日「東アジア経済史」の授業で植民史観発言を行い物議をかもしたと明らかにした。

授業を聞いた学生と関係者などによれば、チョン教授はこの日「慰安婦は性奴隷ではない」「莫大な金を儲け、数ヶ月仕事をするだけで故国への運賃(?)を稼いだが<金を儲けるために>残った」と教えた。

引き続き「その時代、全員が親日派だった」として「当時の世相を理解しなければならない」等の発言をした。

また、チョン教授はこの日、安倍談話を擁護する内容のコラムをコピーして学生たちに配った。

コラムはソウル大のイ・ヨンフン教授が「未来韓国」というメディアに寄稿した「韓国人、貴方たちは何者なのか」というタイトルの植民史観観点を入れたコラムだ。

授業での発言が物議を醸し、チョン教授の過去の授業内容も再度注目されていている。

昨年も、チョン教授の授業を受けた学生たちが匿名で情報を上げることができるフェイスブックのページ「高麗大学竹林(?)」に似た内容の文を載せている。

匿名の高麗大生は「二学期チョン・アンキ教授の『経済学概論』授業を聞く」として「(教授が)植民史観を持っており、それを授業時間に話す」と打ち明けた。

学生によればチョン教授は「日本が我が国を収奪したというが、それは事実ではなく、日本は我が国の発展を助けた」とか「靖国神社がなぜ問題になるのか分からない」という風に話した。

チョン教授は18日京郷新聞との電話で、「当時<日帝に抵抗した>独立活動家1人のために99人の普通の人々が罪人扱いされるのは不合理だ」として「育つ学生たちに『正しい歴史観』を身につけさせる(植えつける)ために歴史教科書の改革と国政(?)化が必要だ」と話したと伝えられた。

Insight 2015.9.19 [2]

"위안부 어마어마한 돈 받았다" 고려대 교수 발언 파문

고려대 교수가 "위안부는 성노예가 아니다. 어마어마한 돈을 받았다"고 가르친 것으로 드러나 파문이 일고 있다.

19일 경향신문은 고려대학교 경제학자 정안기 교수가 지난 15일 있었던 '동아시아 경제사' 수업시간에 한 식민사관 발언을 해 물의를 일으켰다고 밝혔다.

수업을 들은 학생과 관계자 등에 따르면 정 교수는 이날 "위안부는 성노예가 아니다"라며 "어마어마한 돈을 벌었고 몇 달만 일하면 고국행 비행기 삯을 벌 수 있었지만 (돈을 벌기 위해) 남은 것"이라 가르쳤다.

이어 "그 시대에는 모두가 친일파였다"며 "당시 시대상을 이해해야 한다" 등의 발언을 했다.

또 정 교수는 이날 아베 담화를 옹호하는 내용의 칼럼을 복사해 학생들에게 나눠줬다.

해당 칼럼은 서울대 이영훈 교수가 '미래한국'이란 매체에 기고한 '한국인, 당신들은 누구인가'라는 제목식민사관적 관점을 담은 칼럼이다.

해당 수업에서의 발언이 문제를 일으키면서 정 교수의 과거 수업 내용도 다시 주목 받고 있다.

지난 해에도 정 교수의 수업을 들은 학생들은 익명으로 제보를 올릴 수 있는 페이스북 페이지 ‘고려대학교 대나무숲’에 유사한 내용의 글을 올린 바 있다. 

익명의 고려대 학생은 "2학기 정안기 교수님의 ‘경제학개론’ 수업을 듣는다"며 "(교수님이) 식민사관을 가지고 계셨고 그것을 수업시간에 이야기하신다"고 털어놨다.

학생에 따르면 정 교수는 "일본이 우리나라를 수탈했다고 하지만 그것은 사실이 아니고 일본은 우리나라 발전에 도움을 주었다"거나 "야스쿠니신사가 왜 문제가 되는지 모르겠다"는 식으로 발언을 했다.

정 교수는 18일 경향신문과의 통화에서 "당시 (일제에 저항한) 독립운동가 한 명 때문에 99명의 보통 사람들이 모두 죄인 취급을 받는 것은 불합리하다"며 "자라나는 학생들에게 '올바른 역사관'을 심어주기 위해 역사교과서 개혁과 국정화가 필요하다"고 말한 것으로 전해졌다.

2014/12/01

歴史否定犯罪法で慰安婦否定論取り締まるべき (前田朗)


前田朗東京造形大学教授が東北アジア歴史財団で開かれた学術会議で、慰安婦問題のような歴史上の重大犯罪を否定する発言を取り締まる法律をアジアで成立させる必要性を訴えた。

前田教授は日帝が朝鮮で軍慰安婦を移送したのも植民地犯罪に該当する可能性が高いとし「軍慰安婦自体存在しなかった」など日本の侵略と植民地支配事実を否定する発言を処罰する「歴史否定犯罪法」の制定を提案した。・・・「ドイツの『アウシュビッツの嘘』を処罰するための民衆扇動罪のような規定・・・東アジアにはこのような刑法規定がない」と語った。

空っぽな理屈で遊ぶ日本の進歩的知識人たち。無邪気な隣国を誤解させ、東北アジア歴史財団のような組織に進んで利用される。前田がこうしたアイディアに潜む危険性を認識していないはずはないが、どうせ言いっ放しだからと高を括っているのだろう。

脱線になるが、ツイッターでバイリンガルの人から「慰安婦否定論(者) comfort women denialism(denier)」について注意を受けた。ようするに、慰安婦の存在を否定していなくとも、(国際的な定説より?)数や被害を少なく見積もったりすると、ホロコースト・ディナイアー(否定論者)ならぬ慰安婦否定論者なのだと言う。その定義に従えば、私も「慰安婦否定論者」であり、前田の提案が実現した暁には、私もまた合法的に取り締まられる対象になるわけだ。それでは赤狩りと変わらん。乱暴なレッテル貼りは、マイケル・ヨンまでドイツテレビのプロデューサーにcomfort women denier呼ばわりされている

ヘイトスピーチの法規制も
法律で取り締まるのが好きらしい



「東アジア各国に『軍慰安婦否定発言処罰法』必要」

前田朗教授東北アジア財団学術会議で主張

東アジア各国が日本軍慰安婦の存在の否定など歴史歪曲発言を処罰する法律を制定しなければならないと日本の学者が主張した。

前田朗東京造形大学教授が28日、ソウルの西大門区渼芹洞の東北アジア歴史財団で開かれた「植民地責任清算の世界的動向と課題」なる国際学術会議で「植民地犯罪概念を問い直す」というテーマの発表を通じ、このような意見を明らかにした。

前田教授は近代国際法が植民地を容認するという点で限界があると指摘し、「植民地支配下で強行された虐殺と拷問だけを犯罪と見るのでなく、植民支配その物の犯罪性を問わねばならない」と話した。

彼は「植民地を容認したり、せいぜい植民地に独立を付与する宣言レベルの国際法ではなく、植民地支配それ自体を犯罪として認識する視点を確立する必要がある」と強調した。

これと関連し、前田教授は1998年の国際刑事裁判所規定に「侵略罪」「大量虐殺」「反人道的犯罪」 「戦争犯罪」など4つの類型が収録されただけで、植民地支配の犯罪概念が削除された点を取り上げ論じた。

彼は自身が考える削除理由として▲過去の植民地宗主国の反発▲植民支配犯罪の法的定義が困難▲植民地犯罪に対する不充分な被害認識を挙げた。

前田教授は日帝が朝鮮で軍慰安婦を移送したのも植民地犯罪に該当する可能性が高いとし「軍慰安婦自体存在しなかった」など日本の侵略と植民地支配事実を否定する発言を処罰する「歴史否定犯罪法」の制定を提案した。

彼は「このように歴史上の重大犯罪の事実を否定する発言は西欧各国では刑法犯罪に該当する」として「ドイツの『アウシュビッツの嘘』処罰のための民衆扇動罪のような規定はフランス、オーストリア、スイス、リヒテンシュタイン公国、スペイン、ポルトガル、ギリシャなどにも存在するが東アジアにはこのような刑法規定がない」と話した。

前田教授は「侵略と植民支配の歴史を教訓にして重大な人権侵害が再発することを防止しようと東アジア各国に歴史否定犯罪法を制定しなければならない」「東アジア人は植民地責任論、植民地犯罪ではおよび歴史否定犯罪法に対してより一層深みのある議論をして、実践に繋げて(?)行かねばならない」と強調した。

ソウル経済 2014.11.28[2]

"동아시아 각국에 '軍위안부 부정 발언 처벌법' 필요"

마에다 아키라 교수 동북아재단 학술회의서 주장

동아시아 각국이 일본군 위안부 존재 부정 등 역사 왜곡 발언을 처벌하는 법을 제정해야 한다고 한 일본 학자가 주장했다.

마에다 아키라(前田朗) 도쿄 조케이(造形)대학 교수는 28일 서울 서대문구 미근동 동북아역사재단에서 열린 '식민지 책임 청산의 세계적 동향과 과제' 국제학술회의에서 '식민지 범죄 개념을 되묻다'라는 주제발표를 통해 이런 의견을 밝혔다.

마에다 교수는 근대 국제법이 식민지를 용인한다는 점에서 한계가 있다고 지적하면서 "식민지 지배하에서 자행된 학살과 고문만 범죄로 볼 것이 아니라 식민지배 자체의 범죄성을 물어야 한다"고 말했다.

그는 "식민지를 용인하거나 고작해야 식민지에 독립을 부여하는 선언 수준의 국제법이 아니라 식민지 지배 그 자체를 범죄로 인식하는 관점을 확립할 필요가 있다"고 강조했다.

이와 관련, 마에다 교수는 1998년 국제형사재판소 규정에 '침략죄' '대량 학살' ' 반인도적 범죄' '전쟁 범죄' 등 4개 유형이 수록됐을 뿐 식민지 지배의 범죄 개념은 삭제된 점을 거론했다.

그는 자신이 생각하는 삭제 이유로 ▲ 옛 식민지 종주국들의 반발 ▲ 식민지배 범죄의 법적 정의가 곤란함 ▲ 식민지 범죄에 대한 불충분한 피해 인식을 꼽았다.

마에다 교수는 일제가 조선에서 군 위안부를 이송한 것도 식민지 범죄에 해당할 가능성이 크다며 '군 위안부 자체가 존재하지 않았다' 등 일본의 침략과 식민지 지배 사실을 부정하는 발언을 처벌할 '역사부정범죄법' 제정을 제안했다.

그는 "이처럼 역사상 중대 범죄사실을 부정하는 발언은 서구 각국에서는 형법상 범죄에 해당한다"며 "독일의 '아우슈비츠의 거짓말' 처벌을 위한 민중 선동죄와 같은 규정은 프랑스, 오스트리아, 스위스, 리히텐슈타인 공국, 스페인, 포르투갈, 그리스 등에도 존재하지만 동아시아에는 이런 형법 규정이 없다"고 말했다.

마에다 교수는 "침략과 식민지배의 역사를 교훈삼아 중대 인권침해가 재발하는 일을 방지하고자 동아시아 각국에 역사부정범죄법을 제정해야 한다"며 "동아시아인들은 식민지 책임론, 식민지 범죄론 및 역사부정범죄법에 대해 더욱 깊이있는 논의를 하고 실천으로 이어나가야 할 것"이라고 강조했다.