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2015/11/29

TV朝鮮が在特会を取材、慰安婦を洋公主になぞらえたと憤懣?

在特会を取材するイ・テヒョン記者

テレビ朝鮮が在特会を取材した[2]在特会の幹部らが、日本軍慰安婦をこともあろうに売春婦、すなわち洋公主(駐留米軍用の慰安婦)になぞらえた上に、強制徴用(強制連行)についても、証拠を出せと言い逃れした、ということなのだが・・・。

もしかしたら、在特会は出鱈目な事も言っていたのかもしれない。歴史的事実を否定したり、日韓関係について嘘をついたり。その部分をテレビ朝鮮が隠しているのかもしれない。・・・なんの為に??

報道から見える限り、在特会の幹部らはまともな事しか言っていないのである。慰安婦騒動が始まるまで、韓国の新聞も米軍相手の娼婦を위안부(慰安婦)と呼んでいた。そして彼女たちは、「せめて医療費の心配だけでもなしに治療を受け」られる事を望んでいるオーマイ・ニュース。위안부(慰安婦)については、朝鮮日報の先輩記者に訊けば分かることである。「強制徴用」がなかったということも。

在特会の問題といえばヘイトスピーチだろうが、他国の国旗を毀損するような行為を是とする日本人は少ない。ましてや、日本政府がこうした振る舞いに共感しているなどという事は考えにく。しかし、韓国旗を踏みつけるデモ隊の映像の後に差し込まれる前田朗教授のコメント。「(日本の)政権政党自体が同じ思想を持っている」。編集されているとはいえ、彼なら言いかねないか。こういう日本人と、こういう韓国メディア。困ったものである。

日本の嫌韓「在特会に慰安婦について尋ねると「君たちの洋公主問題解決が先」

日本の「嫌韓」を助長する勢力の中心に「在特会」という団体がある。 在特会とは「在日特権、日本国内の外国人の特権を許さない市民の会」の事を(?)言い、彼らは「飢えて死ぬ日本人も多いのに、なぜ在日韓国人を保護するか」という論理を展開する。 彼らは「慰安婦は洋公主だ」と言い。日本軍慰安婦を売春女性になぞらえ、慰安婦の強制徴用に対しても「証拠を出してみろ」と言い逃れする。 産経新聞など日本の極右メディアも、日本国内嫌韓の雰囲気を煽っている。

以下はテレビ報道の原文

[アンカー]

このように日本の嫌韓を助長する勢力の中心に在特会、すなわち「在日特権、日本国内の外国人の特権を許さない市民の会」があります。 飢えて死ぬ日本人も多い中、なぜ在日韓国人を保護するのかとの主張(論理)を展開します。 「慰安婦は洋公主」と話す在特会の幹部とTV朝鮮が会いました。

イ・テヒョン記者です。


[リポート]

東京、秋葉原のみすぼらしい宿舎(マンション?)。日本の代表的な嫌韓団体、在特会の総本部です。 在特会の幹部は「竹島(独島)は日本の領土」と書かれた杭を入ったまま、嫌韓感情はもう日本人の一般的な感情(情緒)だと主張しました。

「(韓国に?)好感を持てますかっていうデータで、かなり厳しいデータが出た」
聞き取り、引用者

堀切笹美/在特会東京支部長

「日本人が韓国人に好感を持っているかの質問を見れば(?)、非常に低い結果が出るでしょう」

日本軍慰安婦を売春女性になぞらえ

「そんなこと言うんでしたら、お国の洋公主の問題を
どうにかする方が先なんじゃないんですか?」

川井誠二郎/在特会神奈川支部長

「慰安婦問題を言う前に、貴方の国の洋公主問題を解決することが先ではないのですか?」

慰安婦の強制徴用についても言い逃れます。

「軍刀を構えた警官が強制的にトラックに乗せて云々ていうのが
逆にあったんだったら証拠出して下さいよって話ですよ」

川井誠二郎/在特会神奈川支部長

「憲兵が強制的に女性たちを軍用トラックに追い詰めたというのなら(?)証拠を出してみなさい・・・」

フォースの韓国面に落ちた日本人

自民公明と同じ思想(前田朗教授)

嫌韓勢力を背中に負った安倍政権は、現在の国会に係留中の嫌韓デモ規制法案に나몰라라しています。

「政権政党自体が同じ思想を持っているので」

前田朗/東京造形大学教授

「今の日本の政権(?)与党はこのような極右団体のような思想を持っているので・・・」

23日靖国神社テロが発生し、産経新聞は「これまで(代々)韓国人や中国人がこのような犯行を犯してきた」と報道するなど極右メディアも嫌韓부추기에に再始動しています。

朝鮮日報 2015.11.28 [2]


参考: 産経 2015.11.24 「後絶たぬ靖国神社への放火・サイバー攻撃 『反日』外国人のターゲット

靖国神社は近年、放火やサイバー攻撃などの事件に巻き込まれてきた。大半は首相の参拝に反対する韓国籍や中国籍などの外国人による犯行で、「反日の象徴」として狙われた側面が強い。

慰安婦の孫を自称する中国人放火魔を政治犯として韓国政府が日本側への引渡しを拒否した、というような事も過去に起こっているというのも事実。

追記: 【靖国爆発】 韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国 (産経 2015.12.3)


日 혐한 '재특회'에 위안부 물으니 "당신네 양공주 문제 해결이 먼저"

일본 내 ‘혐한(嫌韓)’을 조장하는 세력의 중심에는 ‘재특회’란 단체가 있다. 재특회는 ‘재일 특권, 일본 내 외국인들의 특권을 용납하지 않는 시민모임’을 말하는 것으로, 이들은 “굶어 죽는 일본인도 많은데 왜 재일한국인을 보호하느냐”는 논리를 펼친다. 이들은 “위안부는 양공주”라고 말하며 일본군 위안부를 성매매 여성에 빗대고, 위안부 강제징용에 대해서도 “증거를 대보라”며 발뺌한다. 산케이신문 등 일본 극우 언론들도 일본 내 혐한 분위기를 부추기고 있다.

다음은 TV조선 보도 원문.

[앵커]
이렇게 일본내 혐한을 조장하는 세력의 중심에는 재특회, 즉 ‘재일 특권, 일본내 외국인들의 특권을 용납하지 않는 시민모임’이 있습니다. 굶어 죽는 일본인도 많은데 왜 재일한국인을 보호하느냐는 논리를 펼칩니다. “위안부는 양공주”라고 말하는 재특회 핵심간부들을 TV조선이 만났습니다.

이태형 기자입니다.

[리포트]
도쿄 아키하바라의 허름한 숙소. 일본의 대표 혐한단체, 재특회 총본부입니다. 재특회 핵심간부들은 ‘독도는 일본의 영토’ 라고 적힌 말뚝을 든 채, 혐한감정은 이제 일본인의 일반정서라고 주장했습니다.

호리키리 사사미 / 재특회 도쿄 지부장
“일본인이 한국인에 호감 있냐는 설문을 보면 매우 낮은 결과가 나올 겁니다.”

일본군 위안부를 성매매 여성에 빗대고,

가와이 세이지로 / 재특회 가나가와 지부장
“위안부 문제 말하기 전에 당신네 나라에 있는 양공주 문제를 해결하는 것이 먼저 아닐까요?”

위안부 강제징용에 대해서도 발뺌합니다.

가와이 세이지로 / 재특회 가나가와 지부장
“헌병이 강제로 여성들을 군용트럭에 몰아넣었다는데 증거를 대보라…”

혐한 세력을 등에 업은 아베 정권은 현재 국회에 계류중인 혐한시위 규제 법안에 나몰라라합니다.

아키라 마에다 / 도쿄 조형대 교수
“현 일본 집권 여당은 이런 극우 단체와 같은 사상을 갖고 있으므로…”

지난 23일 야스쿠니 신사 테러가 발생하자, 산케이신문은 “대대로 한국인이나 중국인이 이런 범행을 저질렀다”고 보도하는 등 극우 언론도 혐한 부추기에 다시 시동을 걸고 있습니다.

TV조선 이태형입니다.

2014/12/01

歴史否定犯罪法で慰安婦否定論取り締まるべき (前田朗)


前田朗東京造形大学教授が東北アジア歴史財団で開かれた学術会議で、慰安婦問題のような歴史上の重大犯罪を否定する発言を取り締まる法律をアジアで成立させる必要性を訴えた。

前田教授は日帝が朝鮮で軍慰安婦を移送したのも植民地犯罪に該当する可能性が高いとし「軍慰安婦自体存在しなかった」など日本の侵略と植民地支配事実を否定する発言を処罰する「歴史否定犯罪法」の制定を提案した。・・・「ドイツの『アウシュビッツの嘘』を処罰するための民衆扇動罪のような規定・・・東アジアにはこのような刑法規定がない」と語った。

空っぽな理屈で遊ぶ日本の進歩的知識人たち。無邪気な隣国を誤解させ、東北アジア歴史財団のような組織に進んで利用される。前田がこうしたアイディアに潜む危険性を認識していないはずはないが、どうせ言いっ放しだからと高を括っているのだろう。

脱線になるが、ツイッターでバイリンガルの人から「慰安婦否定論(者) comfort women denialism(denier)」について注意を受けた。ようするに、慰安婦の存在を否定していなくとも、(国際的な定説より?)数や被害を少なく見積もったりすると、ホロコースト・ディナイアー(否定論者)ならぬ慰安婦否定論者なのだと言う。その定義に従えば、私も「慰安婦否定論者」であり、前田の提案が実現した暁には、私もまた合法的に取り締まられる対象になるわけだ。それでは赤狩りと変わらん。乱暴なレッテル貼りは、マイケル・ヨンまでドイツテレビのプロデューサーにcomfort women denier呼ばわりされている

ヘイトスピーチの法規制も
法律で取り締まるのが好きらしい



「東アジア各国に『軍慰安婦否定発言処罰法』必要」

前田朗教授東北アジア財団学術会議で主張

東アジア各国が日本軍慰安婦の存在の否定など歴史歪曲発言を処罰する法律を制定しなければならないと日本の学者が主張した。

前田朗東京造形大学教授が28日、ソウルの西大門区渼芹洞の東北アジア歴史財団で開かれた「植民地責任清算の世界的動向と課題」なる国際学術会議で「植民地犯罪概念を問い直す」というテーマの発表を通じ、このような意見を明らかにした。

前田教授は近代国際法が植民地を容認するという点で限界があると指摘し、「植民地支配下で強行された虐殺と拷問だけを犯罪と見るのでなく、植民支配その物の犯罪性を問わねばならない」と話した。

彼は「植民地を容認したり、せいぜい植民地に独立を付与する宣言レベルの国際法ではなく、植民地支配それ自体を犯罪として認識する視点を確立する必要がある」と強調した。

これと関連し、前田教授は1998年の国際刑事裁判所規定に「侵略罪」「大量虐殺」「反人道的犯罪」 「戦争犯罪」など4つの類型が収録されただけで、植民地支配の犯罪概念が削除された点を取り上げ論じた。

彼は自身が考える削除理由として▲過去の植民地宗主国の反発▲植民支配犯罪の法的定義が困難▲植民地犯罪に対する不充分な被害認識を挙げた。

前田教授は日帝が朝鮮で軍慰安婦を移送したのも植民地犯罪に該当する可能性が高いとし「軍慰安婦自体存在しなかった」など日本の侵略と植民地支配事実を否定する発言を処罰する「歴史否定犯罪法」の制定を提案した。

彼は「このように歴史上の重大犯罪の事実を否定する発言は西欧各国では刑法犯罪に該当する」として「ドイツの『アウシュビッツの嘘』処罰のための民衆扇動罪のような規定はフランス、オーストリア、スイス、リヒテンシュタイン公国、スペイン、ポルトガル、ギリシャなどにも存在するが東アジアにはこのような刑法規定がない」と話した。

前田教授は「侵略と植民支配の歴史を教訓にして重大な人権侵害が再発することを防止しようと東アジア各国に歴史否定犯罪法を制定しなければならない」「東アジア人は植民地責任論、植民地犯罪ではおよび歴史否定犯罪法に対してより一層深みのある議論をして、実践に繋げて(?)行かねばならない」と強調した。

ソウル経済 2014.11.28[2]

"동아시아 각국에 '軍위안부 부정 발언 처벌법' 필요"

마에다 아키라 교수 동북아재단 학술회의서 주장

동아시아 각국이 일본군 위안부 존재 부정 등 역사 왜곡 발언을 처벌하는 법을 제정해야 한다고 한 일본 학자가 주장했다.

마에다 아키라(前田朗) 도쿄 조케이(造形)대학 교수는 28일 서울 서대문구 미근동 동북아역사재단에서 열린 '식민지 책임 청산의 세계적 동향과 과제' 국제학술회의에서 '식민지 범죄 개념을 되묻다'라는 주제발표를 통해 이런 의견을 밝혔다.

마에다 교수는 근대 국제법이 식민지를 용인한다는 점에서 한계가 있다고 지적하면서 "식민지 지배하에서 자행된 학살과 고문만 범죄로 볼 것이 아니라 식민지배 자체의 범죄성을 물어야 한다"고 말했다.

그는 "식민지를 용인하거나 고작해야 식민지에 독립을 부여하는 선언 수준의 국제법이 아니라 식민지 지배 그 자체를 범죄로 인식하는 관점을 확립할 필요가 있다"고 강조했다.

이와 관련, 마에다 교수는 1998년 국제형사재판소 규정에 '침략죄' '대량 학살' ' 반인도적 범죄' '전쟁 범죄' 등 4개 유형이 수록됐을 뿐 식민지 지배의 범죄 개념은 삭제된 점을 거론했다.

그는 자신이 생각하는 삭제 이유로 ▲ 옛 식민지 종주국들의 반발 ▲ 식민지배 범죄의 법적 정의가 곤란함 ▲ 식민지 범죄에 대한 불충분한 피해 인식을 꼽았다.

마에다 교수는 일제가 조선에서 군 위안부를 이송한 것도 식민지 범죄에 해당할 가능성이 크다며 '군 위안부 자체가 존재하지 않았다' 등 일본의 침략과 식민지 지배 사실을 부정하는 발언을 처벌할 '역사부정범죄법' 제정을 제안했다.

그는 "이처럼 역사상 중대 범죄사실을 부정하는 발언은 서구 각국에서는 형법상 범죄에 해당한다"며 "독일의 '아우슈비츠의 거짓말' 처벌을 위한 민중 선동죄와 같은 규정은 프랑스, 오스트리아, 스위스, 리히텐슈타인 공국, 스페인, 포르투갈, 그리스 등에도 존재하지만 동아시아에는 이런 형법 규정이 없다"고 말했다.

마에다 교수는 "침략과 식민지배의 역사를 교훈삼아 중대 인권침해가 재발하는 일을 방지하고자 동아시아 각국에 역사부정범죄법을 제정해야 한다"며 "동아시아인들은 식민지 책임론, 식민지 범죄론 및 역사부정범죄법에 대해 더욱 깊이있는 논의를 하고 실천으로 이어나가야 할 것"이라고 강조했다.

2013/07/24

8月14日を「国際慰安婦メモリアルデー」に


韓国政府や中国政府を焚きつけ、国連総会に慰安婦メモリアルデーを提案させ、決議させようと前田朗。当然、日本政府は反発するだろう。反日・嫌韓のヘイトの連鎖を作り出しているのは、こういう日本人たちではないのか?

「慰安婦」メモリアル・デーを国際デー化する運動発生

法学者の前田朗東京造形大学教授が、国内で「日本軍『慰安婦』メモリアル・デー」を国連記念日にしようとする運動が起きていることをブログで伝えている。

国連記念日(国際デー)とは、国連によって定められた記念日のことで、地球環境について考える「アース・デー」(4月22日)や労働者の日として知られる「メーデー」(5月1日)も国際デーの1つ。中には、「国際ホロコースト記念日」(1月27日)「ルワンダ・ジェノサイド反省デー」(4月7日)なども存在する。

前田氏によると、2012年12月に台北で開催された第11回アジア連帯会議において既に8月14日を「日本軍『慰安婦』メモリアル・デー」とすることが決まっているとのこと。1991年8月14日に韓国の金学順氏が「慰安婦」被害者として初めて名乗り出たことから、8月14日がメモリアル・デーとして選ばれたことを説明する。

また前田氏はこのアジア連帯会議の決定を受け、国内で「8月14日を国連メモリアル・デーにしよう」という運動が始まっていることを伝えている。この運動は「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が行っているもので、デモやシンポジウムなどを行うキャンペーンを実施。またFacebookでも同キャンペーンのアカウントが開設されている。

国連記念日は国連総会決議で決められており、前田氏は「国連総会で決議をして決めるとなると、提案は基本的には政府によることになる」とし「日本軍『慰安婦』メモリアル・デーを国連総会に提案するためには、政府の協力が必要である。韓国や中国がそこまでの決断をするには、NGOによる強い支援と国際世論の動向が鍵となる」との見解をブログで述べた。


追記:8月8日

8月14日を慰安婦の国連記念日に=日本の市民団体

旧日本軍従軍慰安婦問題の解決を目指し日本各地で活動する団体・個人によるネットワーク、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動(全国行動)が、8月14日を国連の公式記念日にするためのキャンペーンを展開している。

1991年8月14日、元慰安婦の故金学順(キム・ハクスン)さんは被害事実を公の場で証言し、慰安婦問題を国際社会に知らせるきっかけをつくった。

全国行動はホームページを通じ、この日を国連記念日にしようと呼びかけるとともに、記念日の名称について意見を募っている。現在、日本の約50団体がキャンペーンに賛同している。