政府、慰安婦などと事実関係争う方針へ（戦後補償訴訟）

史学者でなく、司法に歴史的事実を「認定」させる？

慰安婦などが日本政府を訴えた裁判において、政府は事実関係を争わない。条約などによって補償問題は解決済みとしか言わない。日本政府は裁判には勝つのだが、国が事実関係について争わないことをいいことに、運動家らが「裁判では賠償請求は棄却されたが、『慰安婦』被害の事実そのものは認められた」※などとやる。稲田朋美が問題視しているのは、この点である。

稲田は民主党政権時代（2010年）にも国会でこの問題を質問している。当時の法相は千葉景子。「そこ（事実関係）まで入る必要がない」から、というのが、その時の法相の答弁であった（動画参照）。今回、日本政府は今までの方針を転換し、事実関係について反論して行くという考えを表明した。

戦後補償訴訟、事実関係など反論へ…法相方針

上川法相は２９日の衆院予算委員会で、韓国人の元慰安婦などが日本政府に補償を求めて提訴した場合の対応について、「事実を調査し、反対尋問も含めて主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むよう努める」と述べ、今後は強制連行の有無などの事実関係を巡って反論する考えを表明した。

自民党の稲田政調会長の質問に答えた。

日本政府は、戦後補償問題は解決済みであり、そもそも元慰安婦などの原告に請求権は存在しないとの立場から、原告が「旧日本軍に強制連行された」と主張しても、反論しない方針をとってきた。こうした姿勢に対し、自民党などから「慰安婦を巡る誤解が広まる一因になった」との批判が出ており、方針転換した。

今後、日本国内で日本政府を相手に元慰安婦などが提訴した場合などを想定している。安倍首相も予算委で「日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が増加しているのも事実だ。戦略的にしっかり取り組みたい」と強調した。法務省に近く新設される訟務局を拠点に体制を強化する考えも示した。

読売 2015.1.30

2010年5月11日衆議院法務委員会

---

※　例えば日本の戦争責任資料センターやバウラックなどが作っているサイトでは、こんな感じ。

日本の裁判所が強制連行を含めた「慰安婦」の被害事実を「公的に」認めたことも重要です。日本では、韓国（在日韓国人含む）・フィリピン・中国・台湾・オランダの被害者が10件の「慰安婦」・性暴力裁判を起こした。裁判では賠償請求は棄却されたが、「慰安婦」被害の事実そのものは認められた。即ち、裁判では・・・拉致及び拉致に近い強制連行が31人、甘言による詐欺４人あったことが事実として認定され、「動かぬ歴史証拠」となっています。「河野談話」とともに、裁判判決で被害事実が認定された意味は大きいと言えます。

FIGHT FOR JUSTICE
3-1閣議決定で強制連行の証拠はないと言っている？

---

追記： 読売は社説でもこの件について触れている。

「強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、日本の裁判所は『請求権は消滅している』などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。一方で、政府側の反論がないため、事実関係を巡る原告の主張については、裁判所がそのまま認定することが多かった。上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。適切な判断である」

米世界史教科書　「慰安婦」巡る誤りは正したい

世界史教科書は、生徒の歴史観形成に大きな影響を及ぼす。日本の名誉を不当に貶おとしめる記述は、看過できない。

米国の高校の世界史教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制的に徴用したなどと記載されている問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。

自民党の稲田政調会長が政府の見解を質ただしたのに対し、安倍首相は「がくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果だ」と述べた。その通りだろう。

政府は、史実に基づく対外発信を強化していかねばならない。

問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」が刊行している。フロリダなど４州で推薦指定を受けたという。

慰安婦については、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物たまものとして提供した」などと記されている。史実を無視した内容である。

慰安婦の募集は、主に民間業者を通じて行われた。日本政府の調査では、軍による強制連行を裏付ける文書は発見されていない。

外務省は、教科書会社と執筆者に訂正を申し入れたが、明確な回答を得られていないという。粘り強く働きかけていくべきだ。

米国では、下院本会議が２００７年に、「日本軍が強制的に性奴隷にした」とする非難決議を採択した。１３年にはカリフォルニア州グレンデール市内に慰安婦の少女像が設置された。

韓国系民間団体の反日活動が背景にある。日本政府は、宣伝戦に対抗していく必要がある。

戦後補償裁判における政府の対応も問題となっている。

補償については、日韓請求権協定などで解決済みというのが、政府の立場だ。強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、日本の裁判所は「請求権は消滅している」などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。

一方で、政府側の反論がないため、事実関係を巡る原告の主張については、裁判所がそのまま認定することが多かった。

上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。適切な判断である。

慰安婦問題については、１９９３年の河野官房長官談話に、強制連行が行われたかのような表現が用いられている。河野談話の見直しは、いずれ避けて通れまい。

読売 2015.2.4

中国人慰安婦の提訴

昔は日本人が韓国や東南アジアで焚きつけて回っていたが、今では韓国の運動家がその役割を担うようになったか。シリカ太郎さんから。

中国「元慰安婦」賠償求め提訴へ…中韓共闘も

旧日本軍の従軍慰安婦だったという中国山西省盂（う）県在住の女性らが、日本政府に損害賠償と謝罪を求める訴訟を中国で計画していることが１７日、わかった。

　この女性は張先兎さん（８８）で、１９９８年に日本で損害賠償訴訟を起こし、敗訴。地元の従軍慰安婦問題研究者によると、同県周辺には元慰安婦約５０人がいたが、９５年に日本で提訴した李秀梅さんが１０日に８７歳で急死。生存しているのは張さん１人となった。「生きているうちに日本政府の賠償と謝罪を実現させたい」という張さんの意向も受け、研究者は李さんの遺族も含めた原告団の提訴に向け、弁護士の選定などに着手している。

　この研究者は、最近相次いでいる中国人元労働者の強制連行関連の訴状提出が「今回の計画を後押しした」と語る。韓国の慰安婦問題支援者とも接触しており、中韓関係者による共闘に発展する可能性がある。

読売 2014.4.18

[メモ] 戦時徴用訴訟 原告請求額を増額

戦時徴用訴訟　原告が三菱重工への慰謝料請求額を増額

太平洋戦争中に三菱重工業の工場などで労働を強いられた元朝鮮女子勤労挺身隊の女性らが同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告が慰謝料請求額を２倍に引き上げた。

韓国・光州地裁で２３日、梁錦徳（ヤン・グムドク）さんら原告５人（被害者６人）が同社に賠償を求めた訴訟の３回目の審理が行われ、原告側は１人当たり１億ウォン（約８９０万円）としていた慰謝料を２億ウォンに引き上げて請求した。

原告側の弁護士は増額の理由について、「先ごろソウル高裁で判決が出た同様の訴訟で、高裁が『被告（新日鉄住金）が支払うべき慰謝料は少なくとも１億ウォンになるが、原告は１億ウォンだけ請求した』として１億ウォンの賠償命令しか出さなかったため」と説明した。

また、日本は強制徴用する際に１４歳以上の未婚者を対象としたが、今回の訴訟を起こした被害者らが１２～１３歳で徴用され、韓国に戻ってからも女性として誤解を受けてきたことも考慮したという。判決は１０月末ごろに出る見通しだ。

聨合ニュース 2013.8.23

[参考] 徴用工問題混乱回避へ知恵しぼれと朝日

はて、韓国政府はいつから慰安婦を日韓請求権協定の対象外と言い出したのだっけ？彼らは当初から慰安婦の存在を知っていたはずだが、これも協定外というのは後出しであった。朝日新聞は徴用工を巡る今回の判決が両国関係に計り知れない打撃となるかもしれないと騒いでいるのだが、どの口でそんな事が言えるのかと。今回の判決も慰安婦騒動の副産物ではないのか？

徴用工の補償―混乱回避へ知恵しぼれ

　戦後補償問題をめぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た。

　戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工４人の訴えについて、ソウル高裁が個人の請求権を認めた。被告の新日鉄住金に１人あたり１億ウォン（約９００万円）の支払いを命じた。

　韓国の裁判所が戦後補償問題で日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。これまでの韓国政府の見解からも逸脱する判断であり、歴史問題がいっそう複雑になりかねない。

　個人の請求権が認められるかどうかについては様々な解釈が存在しているが、日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決された」と主張している。

　韓国政府は、従軍慰安婦、サハリン抑留、原爆被爆の三つについては協定の対象外と訴えてきたが、徴用工については、協定に沿った日本からの無償経済協力で解決済みとしてきた。

　盧武鉉（ノムヒョン）政権下では、韓国政府が被徴用者の救済を怠ったと認め、慰労金や医療支援金の支給を始めた。李明博（イミョンバク）政権も基本的に同様の見解を踏襲した。

　だが今回の判決は、そうした経緯は踏まえておらず、納得するのはむずかしい。

　新日鉄住金は上告する方針だが、そもそも韓国の大法院（最高裁）が昨年春、個人の請求権を認めたうえで審理を高裁に差し戻したことが発端になったため、判断が覆る可能性は小さいとみられている。

　今月末には、三菱重工業を相手取った別の判決も出る。大法院の判決後、日本企業への集団訴訟も相次いで起こされた。

　このままでは日本企業の韓国内の資産差し押さえ命令といった事態にもなりかねない。そうなれば韓国政府の信用問題になるだけでなく、両国関係に計り知れない打撃となろう。

　そんな事態を避けるためにも、韓国の朴槿恵（パククネ）政権は元徴用工らに向きあい、受け入れられる解決策を探るべきだ。日本政府も知恵を絞らねばなるまい。両政府は冷え込んだ関係を脱し、対話を急ぐ必要がある。

　韓国の関係者の間では、被害者支援のための基金を日韓でつくろうとの声が出ている。案としては、日本からの経済協力で発展した韓国企業ポスコ（旧浦項総合製鉄）が出資した財団を土台にする構想もある。

　いま必要なのは、長い目で見た関係を損ねない柔軟な対応を紡ぎ出す双方の努力だ。両政府は、韓国の司法判断を待つのではなく、混乱を未然に防ぐ行動を早急に始めねばならない。

朝日 2013.7.25

[参考] 矛盾ある場合国家賠償の対象にならず、韓国大法院

「内容に矛盾がある場合や事実関係が不明確な場合、これを基に国家賠償を決定してはならない」というのが、韓国の最高裁の判断。極めて常識的だが、日本絡みとなると・・・。

過去史委の報告書に基づく国家賠償命令、大法院が認めず

朝鮮戦争中の住民虐殺事件
「矛盾があれば調査必要」

1950年末から翌年1月にかけて全羅南道咸平郡で起こった国軍や警察による住民虐殺事件（咸平良民虐殺事件）の被害者の遺族Aさん（64）が国に損害賠償を求めた訴訟で、大法院（最高裁判所に相当）第2部（金竜徳〈キム・ヨンドク〉裁判長）は23日までに、原告一部勝訴とした原審を破棄し、審理を光州高裁に差し戻した。

咸平で義務警察として勤務していたAさんの父親は、50年に警察に連行され、数カ月後に遺体で発見された。「真実・和解のための過去史整理委員会」は2009年、現場調査や参考人の証言などを基にAさんの父親を虐殺事件の民間人犠牲者と推定し、Aさんはこれを根拠に損害賠償訴訟を起こした。

裁判所は、過去史整理委員会の調査報告書であっても、内容に矛盾がある場合や事実関係が不明確な場合、これを基に国家賠償を決定してはならないと説明。「Aさんの父親が警察に射殺されたとは推定し難く、過去史整理委員会も故人を犠牲者と『推定』したにすぎないことを踏まえると、証拠調査を経て調査報告書の記載内容を裏付ける必要があった」と指摘した。

朝鮮日報 2013.7.24

橋下大阪市長、中国元慰安婦が懲戒請求へ

もちろん、高齢の元慰安婦がこんな事を思いつくはずはないわけで・・・。

橋下市長の発言問題で中国元慰安婦が懲戒請求へ

　日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長が、旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」と発言した問題で、中国山西省に住む元慰安婦の女性３人が今月中にも、橋下氏が所属する大阪弁護士会に対し、懲戒請求する準備を進めていることが８日、女性らの関係者への取材で分かった。

　関係者によると、請求するのは、いずれも８０代の李秀梅さんら。６月にも発言の撤回と謝罪を求め、大阪市などに抗議文を送っている。

　懲戒請求では、３人が「旧日本軍によって心身ともに大きな傷を負わされた」とした上で、橋下氏の発言について「旧日本軍の行為を弁解し、再び傷つけられた」「非常に怒りを感じる」などと訴えるとしている。

　李さんは１９９６年、ほかの３人とともに日本に国家賠償を求めた東京地裁の口頭弁論で、中国人元慰安婦として初めて法廷で陳述した。

　橋下氏は弁護士から政治家へ転身。慰安婦問題をめぐる発言では、大阪弁護士会の弁護士有志も５月に懲戒請求した。（共同）

サンスポ 2013.7.8

アン･セホンを支援するプラスとマイナス

ニコン･サロンでの慰安婦写真展騒動で一躍時の人となったアン･セホンがニコンを提訴。

まず、ネット上での彼に対する非難キャンペーンの中には常軌を逸したものも見られた。ああいったやり方で写真展の開催を中止に追い込むのは表現の自由を損なうものであり、明確な規定違反もないのに写真展を中止させようとしたニコンサロン側も非難を免れない。

しかし、一方のアン･セホン側だが、彼のこの「闘争」を支援している日本人ジャーナリスト・写真家達には問題はないのだろうか？韓国挺身隊問題研究所の関係者であるアンは、かなり政治的な人物である。彼はニコンに対する徹底抗戦を宣言しているが、これによって今後二コンサロンは、政治的な背景を持つ写真家に対し警戒するようになるだろう。そうなると、アンのような人物を無批判に支援している綿井健陽（ビデオジャーナリスト）らもまた、日本の報道や表現の自由にマイナスの影響を与えているのではないか。その場合でも、アンの祖国である韓国の表現の自由は、何ら影響を受けないのである。

元日本軍「慰安婦」写真展開催に対する一方的な中止通告や妨害行為などのニコンの対応に関して、写真家の安世鴻（アンセホン）氏は訴訟を起こした（１２月２５日付、東京地裁）。訴訟の概略や中止にいたる経緯などの報道資料（安氏の弁護団作成）は以下参照　www1.odn.ne.jp/watai/nikon-te…
— WATAI Takeharu/綿井健陽さん (@wataitakeharu) 12月 25, 2012

慰安婦：安世鴻氏、写真展開催を拒否したニコンを提訴

名古屋市在住の韓国人写真家、安世鴻（アン・セホン）さん（41）＝写真＝が、カメラメーカー「ニコン」と写真展示施設の使用契約を締結したにもかかわらず、旧日本軍の従軍慰安婦をテーマにした写真展の開催を拒否された問題で、同社に対し損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こした、と共同通信が25日報じた。

共同通信によると、安さんは昨年12月、従軍慰安婦をテーマにした写真展を開くため、ニコンが運営する写真展示施設2カ所の使用契約を締結したが、同社は今年5月、写真展の中止を通告した。安さんは裁判所への仮処分申請を経て、東京では6月から7月にかけ写真展を開催したが、同社はPR活動への協力を拒否した。また同社は9月に大阪で予定されていた写真展の開催も拒否した。

安さんは東京地裁に提出した訴状で「（ニコン側の介入により）表現行為を十分に行うことができず、写真家としての社会的な評価が著しく低下するとともに、人格権を侵害された」と訴え、ニコン側に対し約1300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた。安さんは今月26日から来月9日まで、『重重－中国に残された朝鮮人慰安婦写真展』を開催する予定だ。安さんは、中国に居住する旧日本軍の元慰安婦たちをテーマにした写真展を、日本を中心とする世界の主要国で開催してきた。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報日本語版 2012.12.26