［参考］ “正社員”餌に残業１００時間--現代の強制労働

「強制性はなかったと言うのか！？」「被害者の証言は嘘だと言うのか！？」「甘言もまた強制連行と言える！」・・・強制も強制労働もあったと言えばあったし、強制でなかったと言えばなかったとも言える。そんな事例は現代でも、どんな職種にも存在する。

“正社員”餌に残業１００時間　「マジで無理…」首つり

「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。

平成２０（２００８）年８月２日朝、村井義郎（６５）＝仮名＝は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志＝当時（２７）、仮名＝の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。

智志は、死のわずか４カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの５年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。

智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の１５年３月。前年１０月時点での就職内定率は、６４・１％だった。いまや２４年３月の卒業予定者で５９・９％というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は３年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。

ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされる“圧迫面接”を受け、自信を失ったこともあったが、希望は捨てなかった。義郎を安心させたいという思いが強かったのだろう。回り道の末に採用が決まったとき、智志は「やっと正社員になれたよ」と笑顔で報告している。

就職先は大手飲料メーカーの孫請けで、自動販売機に清涼飲料水を補充する会社。コンピューター関係の仕事に就きたいという夢を持ち、資格取得に向け勉強もしていた智志にとって、求人広告にあった午前７時１５分～午後４時１５分という勤務時間は魅力だった。

だが、実態は違った。朝は６時台に出社し、清涼飲料水を運ぶトラックの洗車を済ませておかねばならない。トラックで自販機を回り、商品補充を終えて夕方帰社しても、翌日分の積み込み作業とルート確認、在庫管理などに追われ、帰宅は深夜になった。

補充自体も過酷な肉体労働だ。１日のノルマに加え、自販機の故障や客からの苦情があれば、急行しなければならない。「倒れそうです」。自殺１週間前の７月２６日の日報にはこう記したが、智志だけでなくほかの従業員も「まじで無理！！」とつづっていた。

「耐えられないなら、辞めてもいいよ」。姉の寛子（３４）＝仮名＝は何度もいたわったが、智志の答えはいつも同じだった。

「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」　

智志の死後、義郎と寛子は会社を訪ねて遺品を受け取った。そのとき、机の引き出しから見つかったある書類に、２人は目を疑った。智志が正社員ではなく、元請けの契約社員であると明記してあったのだ。

書類の日付は７月１１日。自殺の約３週間前だ。これ以降、日々の出費や雑記がこまめに記されていた手帳は、ほぼ空白になっている。「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」。義郎はわがことのように悔しがる。

智志の過労自殺は２２年６月、直前１カ月間の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして労災が認定され、義郎は会社を相手に民事訴訟を起こした。智志が本当に正社員でなかったのかは、まだはっきりしないが、義郎は少なくともこう確信している。

「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」

夢を持ちながら頑張り抜いた智志を、義郎は就職戦線の負け組とは口にしても、人生の負け犬だとは、決して思ってはいない。

産経 2012.3.18

学費稼ぐため売春、現代の「強制性」？

吉見義明教授は、生活の為に売春せざるを得なかったなら、それはなんらかの強制連行・・・ならぬ「強制性」の結果だと強弁していたけど・・・。

学費稼ぐため売春、18歳女子学生を立件

ソウル水西警察署は5日、美術大学への進学に必要な学費を稼ぐため、大学修学能力試験（修能＝日本の大学入試センター試験に相当）の翌日から売春を行っていた女子学生（18）を立件したと発表した。また、この女子学生と20代の女性7人を雇用し、売春をあっせんして約2000万ウォン（約138万円）を手にしたA容疑者（37）を逮捕し、同業者（28）を立件した。警察によると、A容疑者は今年10月以降、ソウル市瑞草区瑞草洞に42.9平方メートルの部屋5室を借り、売春をあっせんしていたという。

立件された女子生徒は、午前はソウル市江南区の有名美術学院（予備校）で授業を受け、午後1時から午前零時ごろまで、1日平均5人の客を取り、1人当たり9万ウォン（約6000円）を受け取っていたという。幼いころ両親が離婚した後、母親と一緒に京畿道安養市に暮らし、飲食店やコンビニなどでアルバイトをする傍ら美術学院に通い、画家の夢を育んできたことが、警察の調べで明らかになった。高卒検定試験に合格した後、今年の修能で平均以上の点数を取り、希望の大学に進学できることになったものの、学院の学費や美術用品代が足りず売春に手を染めた、と警察はみている。

朝鮮日報日本語版 2011.12.6

琉球新報が繰り返す集団自決の「強制」 （2011）

一億総玉砕の雰囲気の中で集団自決に追い込まれた沖縄（満州・樺太）の民間人の悲劇。それを沖縄のケースに限って「強制」「関与」という言葉を使うことにより、「軍が 自決を強制した」と話をすり替えていく。慰安婦 問題でもこれと同じやり方で、運動家や一部の歴史学者がすり替えを行った。今は距離を置いているが、日本を代表する朝日新聞もかつてこれに加担したのである。

琉球新報が教科書会社の「自己規制」と言っているのは、進歩的イメージのある民主 党政権になっても、教科書の検定内容がブレないからか？

「国の行く末を危うくしてはならない」と新報は言う。こんな新聞ばかりだと、ジャーナリズムの行く末の方が心配になってくる。

...８２年に沖縄戦で軍が住民を虐殺した記述が削除された。２００８年度から使用された高校歴史教科書は、住民が日本軍による強制と誘導などによって集団的な死に追いやられた事実について、削除・修正された。

当時（０７年）民主 党代表代行だった菅 直人首相は、衆院予算 委員会で住民の集団死について「軍の関与が否定されるということはあり得ない」と明言。文科 省の介入を批判し、検定意見の撤回を福田 康夫首相に求めた。

このとき、針の穴をくぐり抜けるようにして生き延びた人々が声を上げ、県民総ぐるみで検定内容の撤回を求めた。

今回、申請した７社が「集団自決」という表現を使っているが、それだけでは不十分だ。自国軍によって住民が死に追いやられたという事実が明確に記述されていないからだ。

教科書検定の透明性が求められている。どういう議論を経て結論が導かれたのか国民にきちんと説明してもらいたい。

さらに教科書執筆者や出版社が自己規制しているとしたら問題だ。文科省の顔色をうかがうのではなく、見識を発揮してほしい。

過去の過ちに目をつぶるような教科書、教育によって、国の行く末を危うくしてはならない。

琉球新報2011.4.7

現代の「強制性」【東日本大震災 3】東電下請け企業のケース

東電の協力会社社員の中には、福島第一原発に仕事を求め、避難先から職場に戻ろうとしている人たちがいる。福島県内の避難所ににとどまっている30代男性は3月中旬、東電の孫請けの仕事をしている勤務先の社長から電話がかかってきた。

「今から戻って仕事ができるか」。原発で、がれきの撤去や電気が復旧するためのケーブル敷設の作業ができないかという問い合わせだった。

...次の要請があったら、生活を考えて応じようと思っている。「日本の電力をになってきた」自負もある。給料は日給制で、1日1万数千円。男性は話す。「俺らは東電から仕事を受注した元請け企業から仕事をもらう立場。今回の状況で『あいつらは来なかった』と思われたら、その後の仕事はどうなると思う？」

...浪江町に自宅がある男性は、避難した家族の行き先もほぼ決まったため、仕事に戻ることを決めた。「365日、東電から仕事をもらってきた。次の仕事をもらうためには、被爆するかもしれない制限区域での仕事でも、行かなければならない」...東電の孫請け会社に勤める、40代男性は、避難所で会社からの呼び出しを待つ。「ここは原発以外に働くところがないから」

朝日新聞2011.3.29　3面

海外のメディアには"Suicide Squad　（特攻隊）"という表題をつけたものもあった。msnnews3月18日

追記：　東京新聞　「日当４０万円出すから」　原発作業員 確保に躍起

現代の「強制性」【東関東地震 2】東電職員のケース

「強制性」という言葉を特定の出来事についてのみ、特別の基準を設けて当てはめようとしている人たちは信用してはいけないという事は前回書いた。それを分かりやすくする為に、今後もこういった例を拾って紹介していく。

貧困など何らかの理由があって慰安婦になったのだから強制（連行）だと言い張る学者や専門家。彼らの 弁論術にも注目していこう。

福島第１原発：英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業

...「不安は当然ありますね。それだけ高い放射線の中でやっているし、現場もどうなるか分からないですから。また爆発が起こるかもしれないし、放射線量が上がるかもしれない。断る選択肢もありますよね。家族からそういうこと言われますけど。すごく難しい判断で、みんな考えていると思います」。

◇「今後も原発で働きたいから」

それでも現場行きを決めたのは「原発の仕事をしてきた職業人としてのプライドより、沈静化した後のこと」だという。「これからもこの仕事で食べていきたいという気持ち。断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って（やっていきたい）」と淡々と話した。

現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で４社、変電で５社、配電で３社という。地震発生直後に約８００人いた作業員は１５日の４号機の爆発による退避で一時約５０人まで減ったとされるが、それ以降は３００～５００人で推移。１８日に米軍に借りた高圧放水車で３号機に放水したのも、東電工業の社員２人だった。

現在の急務は原子炉冷却に不可欠な電源の復旧作業だが、東電によると、実際に作業できるのは技術を持つ７０人程度。しかも高レベルの放射線を長時間浴びるのを避けるため、２０人くらいずつ順番に作業せざるを得ない。「真っ暗な中、投光器や懐中電灯を使いながら、防護服と顔を全部覆うマスク、ゴム手袋での作業になる。大変時間がかかり苦労している」（東電の担当者）...（以下略）

毎日新聞2011.3.21

現代の「強制性」【東日本大震災 1】消防士のケース

海江田大臣にも言い分もあるだろうが・・・。

ようは、「強制」「強制性」の例というのは、いつの時代でも見方次第でいくらでも見つかるのである。大事な事は、ダブルスタンダードを使わないということ。沖縄戦や朝鮮人（非日本人）慰安婦のみに特別な基準で「強制性」と用語を当てはめようとする人たちには注意しなくてはいけない。

都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」－海江田氏発言か

東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。

石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、（放水作業を）速やかにやれ（と指示があった）。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでください」と首相に申し入れたことを明らかにした。

また、同隊が使用した放水車の連続放水能力は４時間が限度だったが、政府側の指示で７時間連続で放水したため、石原氏は「完全に壊れた」と説明した。

一方、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「これから調査する」と述べるにとどめた。

時事2011.03.21