現代の強制性【東日本大震災 4】騙される労働者

共同通信が、大阪から騙されて連れて来られた労働者が福島原発で瓦礫の片付けをさせられていると報じている

日本の一部の学者たちが「強制連行」の実例だと宣伝し、韓国の運動家たちが、募集したのが民間の業者であることを伏せ、あるいはあたかも日本政府（軍）の指示で業者が騙していたかのように話をすり替えてきた「甘言による募集」の現代版である。

言うまでもなく、福島原発での作業は国が主導して行わせている。国の「関与」の有無など論じるまでもない。

5年前には、イラクの米軍施設の建設に騙されてアジアから連れて来られた労働者が働かされていたというニュースもあったが、「慰安婦問題の専門家」が用いる超理論は、彼らの間でしか通用していないのである。

求人と違い「福島原発で作業」　大阪・西成の労働者

日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。

センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。

ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。

東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。

労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。

あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
（共同）

東京新聞 2011.5.8　

追記：

だまして原発で働かせないよう…東電などに要請

大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。


厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。

細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。

読売新聞 2011.5.13

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110513-OYT1T00680.htm

北朝鮮で梅毒流行 貧しさから中学生まで売春

吉見理論に従えば、貧しさにより売春を余儀なくされることも「強制」と定義される。つまり、北朝鮮では、中学生が売春を強制されているという事になる。あの国家体制を擁護する気はないが、これを（国家による）強制売春と言い張るのは無茶である。そういう無茶がまかり通って来たのが慰安婦論争である。

北朝鮮で性病の梅毒が全国的に急速に広まっている。 ...中学生にも梅毒が広まっているという。

...ある消息筋は「昨年末から梅毒が急増しているという話があったが、中学校５－６年（１５－１６歳）の学生と大学１－２年の女性の感染者が多いと聞いた」と伝えた。...米国自由アジア放送（ＲＦＡ）もこの日、医師出身の脱北者ハンさんの話を引用し、「梅毒など性病が広まるのは、食料を手に入れるために多くの女性が売春をしているのが最も大きな原因」と報じた。 ハンさんは「女性はが一晩に５００－１０００ウォンを受けて体を売る。他の国ではコンドームを使用するが、北朝鮮にはそういうものはない」とし...

中央日報2011.4.21

北朝鮮、コンドームなく性病が急拡散…中学生まで感染

北朝鮮で性病の梅毒が全国的に急速に広まっている。 梅毒は主に性行為によって移るウイルス性感染で、皮膚発疹や発熱、頭痛、筋肉痛などの症状がみられる。 しかし潜伏期間は特徴が表れず、発見が容易でない。 このため伝染の危険性も高い。 中学生にも梅毒が広まっているという。

北朝鮮当局は今年初め、梅毒感染検査および治療のための９９号中央常務を組織した（北朝鮮戦略情報サービスセンターＮＫＳＩＳ）。 それほど波及速度が深刻な水準ということだ。 今週から各道・市・郡の保健所で大々的な検査を実施する予定だ。

ある消息筋は「昨年末から梅毒が急増しているという話があったが、中学校５－６年（１５－１６歳）の学生と大学１－２年の女性の感染者が多いと聞いた」と伝えた。

ＮＫＳＩＳは梅毒が急増した原因に麻薬と売春を取り上げた。 若者の間で麻薬服用者が増え、生活に苦しむ女性が売春に加わる回数が増えたためという。

米国自由アジア放送（ＲＦＡ）もこの日、医師出身の脱北者ハンさんの話を引用し、「梅毒など性病が広まるのは、食料を手に入れるために多くの女性が売春をしているのが最も大きな原因」と報じた。 ハンさんは「女性はが一晩に５００－１０００ウォンを受けて体を売る。他の国ではコンドームを使用するが、北朝鮮にはそういうものはない」とし「患者はもちろん、医師にも性病に関する知識がなく、感染しているかどうかも分からず症状が深刻になる」と伝えた。

琉球新報が繰り返す集団自決の「強制」 （2011）

一億総玉砕の雰囲気の中で集団自決に追い込まれた沖縄（満州・樺太）の民間人の悲劇。それを沖縄のケースに限って「強制」「関与」という言葉を使うことにより、「軍が 自決を強制した」と話をすり替えていく。慰安婦 問題でもこれと同じやり方で、運動家や一部の歴史学者がすり替えを行った。今は距離を置いているが、日本を代表する朝日新聞もかつてこれに加担したのである。

琉球新報が教科書会社の「自己規制」と言っているのは、進歩的イメージのある民主 党政権になっても、教科書の検定内容がブレないからか？

「国の行く末を危うくしてはならない」と新報は言う。こんな新聞ばかりだと、ジャーナリズムの行く末の方が心配になってくる。

...８２年に沖縄戦で軍が住民を虐殺した記述が削除された。２００８年度から使用された高校歴史教科書は、住民が日本軍による強制と誘導などによって集団的な死に追いやられた事実について、削除・修正された。

当時（０７年）民主 党代表代行だった菅 直人首相は、衆院予算 委員会で住民の集団死について「軍の関与が否定されるということはあり得ない」と明言。文科 省の介入を批判し、検定意見の撤回を福田 康夫首相に求めた。

このとき、針の穴をくぐり抜けるようにして生き延びた人々が声を上げ、県民総ぐるみで検定内容の撤回を求めた。

今回、申請した７社が「集団自決」という表現を使っているが、それだけでは不十分だ。自国軍によって住民が死に追いやられたという事実が明確に記述されていないからだ。

教科書検定の透明性が求められている。どういう議論を経て結論が導かれたのか国民にきちんと説明してもらいたい。

さらに教科書執筆者や出版社が自己規制しているとしたら問題だ。文科省の顔色をうかがうのではなく、見識を発揮してほしい。

過去の過ちに目をつぶるような教科書、教育によって、国の行く末を危うくしてはならない。

琉球新報2011.4.7

現代の「強制性」【東日本大震災 3】東電下請け企業のケース

東電の協力会社社員の中には、福島第一原発に仕事を求め、避難先から職場に戻ろうとしている人たちがいる。福島県内の避難所ににとどまっている30代男性は3月中旬、東電の孫請けの仕事をしている勤務先の社長から電話がかかってきた。

「今から戻って仕事ができるか」。原発で、がれきの撤去や電気が復旧するためのケーブル敷設の作業ができないかという問い合わせだった。

...次の要請があったら、生活を考えて応じようと思っている。「日本の電力をになってきた」自負もある。給料は日給制で、1日1万数千円。男性は話す。「俺らは東電から仕事を受注した元請け企業から仕事をもらう立場。今回の状況で『あいつらは来なかった』と思われたら、その後の仕事はどうなると思う？」

...浪江町に自宅がある男性は、避難した家族の行き先もほぼ決まったため、仕事に戻ることを決めた。「365日、東電から仕事をもらってきた。次の仕事をもらうためには、被爆するかもしれない制限区域での仕事でも、行かなければならない」...東電の孫請け会社に勤める、40代男性は、避難所で会社からの呼び出しを待つ。「ここは原発以外に働くところがないから」

朝日新聞2011.3.29　3面

海外のメディアには"Suicide Squad　（特攻隊）"という表題をつけたものもあった。msnnews3月18日

追記：　東京新聞　「日当４０万円出すから」　原発作業員 確保に躍起

現代の「強制性」【東関東地震 2】東電職員のケース

「強制性」という言葉を特定の出来事についてのみ、特別の基準を設けて当てはめようとしている人たちは信用してはいけないという事は前回書いた。それを分かりやすくする為に、今後もこういった例を拾って紹介していく。

貧困など何らかの理由があって慰安婦になったのだから強制（連行）だと言い張る学者や専門家。彼らの 弁論術にも注目していこう。

福島第１原発：英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業

...「不安は当然ありますね。それだけ高い放射線の中でやっているし、現場もどうなるか分からないですから。また爆発が起こるかもしれないし、放射線量が上がるかもしれない。断る選択肢もありますよね。家族からそういうこと言われますけど。すごく難しい判断で、みんな考えていると思います」。

◇「今後も原発で働きたいから」

それでも現場行きを決めたのは「原発の仕事をしてきた職業人としてのプライドより、沈静化した後のこと」だという。「これからもこの仕事で食べていきたいという気持ち。断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って（やっていきたい）」と淡々と話した。

現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で４社、変電で５社、配電で３社という。地震発生直後に約８００人いた作業員は１５日の４号機の爆発による退避で一時約５０人まで減ったとされるが、それ以降は３００～５００人で推移。１８日に米軍に借りた高圧放水車で３号機に放水したのも、東電工業の社員２人だった。

現在の急務は原子炉冷却に不可欠な電源の復旧作業だが、東電によると、実際に作業できるのは技術を持つ７０人程度。しかも高レベルの放射線を長時間浴びるのを避けるため、２０人くらいずつ順番に作業せざるを得ない。「真っ暗な中、投光器や懐中電灯を使いながら、防護服と顔を全部覆うマスク、ゴム手袋での作業になる。大変時間がかかり苦労している」（東電の担当者）...（以下略）

毎日新聞2011.3.21

現代の「強制性」【東日本大震災 1】消防士のケース

海江田大臣にも言い分もあるだろうが・・・。

ようは、「強制」「強制性」の例というのは、いつの時代でも見方次第でいくらでも見つかるのである。大事な事は、ダブルスタンダードを使わないということ。沖縄戦や朝鮮人（非日本人）慰安婦のみに特別な基準で「強制性」と用語を当てはめようとする人たちには注意しなくてはいけない。

都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」－海江田氏発言か

東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。

石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、（放水作業を）速やかにやれ（と指示があった）。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでください」と首相に申し入れたことを明らかにした。

また、同隊が使用した放水車の連続放水能力は４時間が限度だったが、政府側の指示で７時間連続で放水したため、石原氏は「完全に壊れた」と説明した。

一方、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「これから調査する」と述べるにとどめた。

時事2011.03.21