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2012/06/25

朝日新聞は史実にこだわらない



命令が無くとも「空気」の中で自殺すれば「強制死」
朝日にとって、細川ガラシャの死も「強制死」か?

「論争が続いている」と言いながら、朝日新聞は一方の言い分しか取り上げない。文科省が何をした地元の人が何と言っている、ばかりで自分の考えは明かさない。自分の「社説」は「歴史を学べる場を残せ」ぐらい。説明板の内容が史実かどうかについて言質も取らせないくせに、「地元の声」を利用して読者を印象操作しようとしている。

32軍壕の説明板から慰安婦の記述を削除させたのが、地元沖縄の仲井真知事であったことすら、社説には触れられていない。知事は、「証言が二つ違うものがある中で、県が責任を持たなければならない」から説明板に記載するのは「適切ではない」と言っていたはずである。イデオロギーを優先して史実の検証をなおざりにして来たのは、朝日新聞の方である。

慰安婦の強制連行は事実だったのか、そもそも壕には慰安婦がいたのか、沖縄の住民は本当に軍によって自決を強制されたのか、朝日新聞は「地元の声」の後ろに隠れていないで、明確に「社説」を表明すべきである。

県の旧平和祈念資料館の設立理念を記した文には、住民「自ら命を絶ち」という記述があった。だが、2000年に開いた現在の平和祈念資料館では論議の末に「自ら命を絶たされ」に直した。館内の説明も「強制による集団死」に改めた。

「散りぬべき時知りてこそ世の中の花も花なれ人も人なれ」と詠んで死んだ細川ガラシャを、日本語では「強制による死」とは言わない。こういう議論のやり方を強弁と言う。

安良城さんは講義で旧日本軍の史料を使う。例えば1945年6月15日の「鹿山文書」は旧日本軍による住民虐殺が起きた久米島で、海軍通信隊長が出した文書だ。米軍の投降勧告ビラを持っている者は「敵のスパイとみなして銃殺する」とある。

「強制の空気」を醸成した当時の朝日新聞の記事も、よい史料になることだろう。ぜひ沖縄国際大学に提供されたい。

米軍基地問題では仲井真知事を引用する朝日だが
知事が慰安婦記述は不適切とした事には触れない

以下、今日の朝日新聞の社説。

沖縄慰霊の日―戦争の史実にこだわる

歴史を伝える。そのために残すべき言葉をめぐり、沖縄で論争が続いている。

沖縄県が那覇市の首里城公園内に設けた説明板のことだ。

ここには、沖縄戦でこの地域の旧陸軍を指揮した第32軍司令部壕(ごう)があった。

説明文の原案は、県から委嘱された大学教員らの検討委員会がまとめたが、原案にあった壕内にいた「慰安婦」や、壕周辺であった「日本軍による住民虐殺」の言葉が、県によって削除された。安全を理由に、今後、壕を埋めることもあるという。

検討委員会の委員を務めた村上有慶さんは「説明板を一度撤去し、文案を練り直してほしい」と批判している。

大切な戦争遺跡だ。豊見城(とみぐすく)市にある旧海軍司令部壕のように歴史を学べる場所になるよう整備し、保存するべきだ。

折しも、米軍の新型輸送機オスプレイの配備を拒む県民の闘争が島ぐるみになりつつある。

そんな状況の下で、6月23日の沖縄慰霊の日を迎えた。

平和を希求する県民の心は、歴史を大切にする思いと重なっている。

沖縄戦をめぐっては、旧文部省や文部科学省が高校日本史の教科書検定で、日本兵による住民虐殺の記述の削除を求めたり、集団死への「日本軍の強制」を消させたりした。

そうした動きに、沖縄国際大学で国際平和学を教える安良城(あらしろ)米子さんは、教科書執筆者が証拠となる史料に基づいて、沖縄戦の本質を記すべきだという。

安良城さんは講義で旧日本軍の史料を使う。例えば1945年6月15日の「鹿山文書」は旧日本軍による住民虐殺が起きた久米島で、海軍通信隊長が出した文書だ。米軍の投降勧告ビラを持っている者は「敵のスパイとみなして銃殺する」とある。

住民の証言を裏づける史料といえる。沖縄戦で軍は住民を守らなかった。「それどころか、日本軍の軍事作戦で住民が直接に日本軍に殺害されたり、死に追い込まれたりしたことを学生は学ぶ」という。そして安良城さんは、「集団自決」という言葉にも慎重に、と求める。

県の旧平和祈念資料館の設立理念を記した文には、住民「自ら命を絶ち」という記述があった。だが、2000年に開いた現在の平和祈念資料館では論議の末に「自ら命を絶たされ」に直した。館内の説明も「強制による集団死」に改めた

「集団自決」という言葉には国に殉じたものとして賛美し、強制された死を隠す意図があると、地元の人は感じている。

朝日新聞 2012.6.25

県によって(削除された)→村上さんは(批判している)→文科省が(削除した)→安良城さんは(と求める)→平和祈念資料館では(表記を改めた)→地元の人は(感じている)

・・・朝日新聞の「社説」はどこにあるのだ?

2011/04/07

琉球新報が繰り返す集団自決の「強制」 (2011)


一億総玉砕の雰囲気の中で集団自決に追い込まれた沖縄(満州・樺太)の民間人の悲劇。それを沖縄のケースに限って「強制」「関与」という言葉を使うことにより、「軍が 自決を強制した」と話をすり替えていく。慰安婦 問題でもこれと同じやり方で、運動家や一部の歴史学者がすり替えを行った。今は距離を置いているが、日本を代表する朝日新聞もかつてこれに加担したのである。

琉球新報が教科書会社の「自己規制」と言っているのは、進歩的イメージのある民主 党政権になっても、教科書の検定内容がブレないからか?

「国の行く末を危うくしてはならない」と新報は言う。こんな新聞ばかりだと、ジャーナリズムの行く末の方が心配になってくる。


...82年に沖縄戦で軍が住民を虐殺した記述が削除された。2008年度から使用された高校歴史教科書は、住民が日本軍による強制と誘導などによって集団的な死に追いやられた事実について、削除・修正された。

当時(07年)民主 党代表代行だった菅 直人首相は、衆院予算 委員会で住民の集団死について「軍の関与が否定されるということはあり得ない」と明言。文科 省の介入を批判し、検定意見の撤回を福田 康夫首相に求めた。

このとき、針の穴をくぐり抜けるようにして生き延びた人々が声を上げ、県民総ぐるみで検定内容の撤回を求めた。

今回、申請した7社が「集団自決」という表現を使っているが、それだけでは不十分だ。自国軍によって住民が死に追いやられたという事実が明確に記述されていないからだ。

教科書検定の透明性が求められている。どういう議論を経て結論が導かれたのか国民にきちんと説明してもらいたい。

さらに教科書執筆者や出版社が自己規制しているとしたら問題だ。文科省の顔色をうかがうのではなく、見識を発揮してほしい。

過去の過ちに目をつぶるような教科書、教育によって、国の行く末を危うくしてはならない。

琉球新報2011.4.7