［過去のニュース］ 東日本大震災の義援金が慰安婦団体に流れた経緯

ちょっとメモ代わり。過去記事。

韓国の義捐金　20％を被災地に、70％を独島守護活動に

近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。

そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。

ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約92万円）もの浄財が集まった。

本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。

衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。

「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になりました」

衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。

週刊ポスト2011年4月29日号

動画［3月］： 美談？日本の為に祈るハルモニ

これは東日本大震災直後のニュース。朝鮮人慰安婦（日本軍性奴隷）が日本の地震被害者の為に祈っている、韓国人がぞくぞくと寄付に応じているという美談を紹介するニュース。しかし、実際はどうなのだろう？水曜デモすぐにいつもの調子に戻ったし、全部とは言わぬまでも集まった寄付金は竹島問題に抗議するとして、まったく別の目的に使われてしまった。

関連エントリー：　義援金を提案したのは慰安婦か支援団体か？その深謀遠慮

［B-U］

韓国の慰安婦デモと、日本の震災合同供養式

昨日（22日）もソウルの日本大使館前で執り行なわれた（第975回）水曜デモ。一方日本では、先週の土曜日は東日本大震災から100日。全児童の約７割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の犠牲者を悼む合同供養がいとなまれ、約400人が参列した。この落差は痛々しく、怒りすらこみ上げるが、政治ショーと化した慰安婦デモに何を言っても無駄だろう。

なお、上の写真の右上に例の「平和通り」の看板が見える。

現代の強制性【東日本大震災 4】騙される労働者

共同通信が、大阪から騙されて連れて来られた労働者が福島原発で瓦礫の片付けをさせられていると報じている

日本の一部の学者たちが「強制連行」の実例だと宣伝し、韓国の運動家たちが、募集したのが民間の業者であることを伏せ、あるいはあたかも日本政府（軍）の指示で業者が騙していたかのように話をすり替えてきた「甘言による募集」の現代版である。

言うまでもなく、福島原発での作業は国が主導して行わせている。国の「関与」の有無など論じるまでもない。

5年前には、イラクの米軍施設の建設に騙されてアジアから連れて来られた労働者が働かされていたというニュースもあったが、「慰安婦問題の専門家」が用いる超理論は、彼らの間でしか通用していないのである。

求人と違い「福島原発で作業」　大阪・西成の労働者

日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。

センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。

ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。

東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。

労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。

あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
（共同）

東京新聞 2011.5.8　

追記：

だまして原発で働かせないよう…東電などに要請

大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。


厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。

細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。

読売新聞 2011.5.13

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110513-OYT1T00680.htm

自衛隊員のPTSD【東日本大震災】

参考資料として。わいせつ自衛官の話は、言い訳のように聞こえなくもないが。

「もう限界。家に帰して…」捜索現場襲う惨事ストレス

東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容作業に当たっている自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題となり始めている。これまでに１万人近い遺体を収容するなど奮闘してきたが、一方で凄惨（せいさん）な現場で受けた精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ており、各省庁では惨事ストレス・ケアに乗り出した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

「もう限界です。家に帰していただけませんか」

西日本の部隊に所属する陸上自衛隊の３０代の男性自衛官は、部下の切実な訴えに接するたび、心に重圧がのしかかる。

震災直後に被災地入りし、数十人の部下と続けたテント暮らしはまもなく２カ月を迎える。主な任務は沿岸部での遺体の捜索活動。これまでに数十人の遺体を収容、自治体などに引き渡した。

住宅のがれきの下では、全身に傷を負った親子とみられる若い女性と５～６歳ぐらいの女の子の遺体を発見した。「もしこれが自分の妻と子供だったら…」。思わずつぶやいた同僚は、夜になるとテントの中でうなされていた。

春を迎えて日中の気温が上昇し、日を追うごとに発見される遺体の損傷は進んでいる。交代もままならず、「精神的にまいってしまい、前線を離れる隊員が多くなった」。

防衛省によると、過去最大となる約１０万人の自衛隊員を投入した今回の震災では、警察、消防、米軍などと合同で行った分も含めてこれまでに計約９２００人の遺体を収容。今も被災地では、１日数人単位で遺体が発見され続けている。

肉体的な疲労に加えて、損傷がひどい遺体を扱う惨事ストレスは日に日に増している。一部には奇行に及ぶ者も出ている。

海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹（３１）は、宮城県沖で遺体収容作業を終えて通常業務に戻った３月下旬、レンタルビデオ店で下半身を露出し公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。再び被災地での活動が決まっていたことから、「また行くのが嫌だった。捕まれば行かなくてすむと思った」のが犯行理由だった。

防衛省は、被災地での活動終了後に隊員が精神的負担からＰＴＳＤを発症する可能性があると判断。活動を終えて１カ月後、半年後、１年後をめどに、質問項目に記入する形式で心理状態を調査する方針だ。

警察庁も対策に乗り出した。ケアの対象は岩手、宮城、福島の３県警の全警察官・警察職員の計約１万５００人で、問診票を配り震災対応後の心身の状態について調査。惨事ストレスが強いとみられる職員には、委託先の民間機関から臨床心理士らのチームを派遣し、面談を行う。

一方、がれきが漂う海中で捜索や遺体収容に当たっている海上保安官らも、相当な惨事ストレスを受けているとみられる。

海上保安庁は、震災発生から１週間後に被災地で業務に従事する潜水士や巡視船艇の職員ら約１６００人を対象にアンケートを実施。うち約１割の職員について、心のケアなど「経過観察が必要」とする結果が出た。

こうした職員らと面談した海保の惨事ストレス対策アドバイザーを務める広川進・大正大准教授（臨床心理学）によると、「涙が止まらない」「現場の光景がフラッシュバックする」といったＰＴＳＤに似た症状を訴える声もあがったという。

広川准教授は「過酷な作業の長期化が予測されるこれからが一番危険。まとまった休息をとって頭のスイッチを強制的にオフにするなど、十分なケアが必要」と指摘する。

産経新聞 2011.5.5

震災義援金の一割を慰安婦団体へ【教科書歪曲に抗議】ソウル衿川区

...ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約920万円）もの浄財が集まった。...しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。

衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。

「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。330人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になりました」

衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。

週刊ポスト2011年4月29日号

中央日報の怒りは「鳩山現象」か？

ウォッチャーではないので確証はないが、中央日報がここまで常軌を逸するのは最近では珍しいのではないか？

よほど腹に据えかねることがあったのか。 韓国紙の対日批判は今に始まったことではないが、これはいつもの上から目線とは違うような気がする。

冷静に考えてみると、これは鳩山総理が沖縄に過大な期待を抱かせ、結果的に裏切られたと感じた沖縄の怒りを買ったように、韓国側に期待を持たせた民主党が政権の座についても、教科書問題、慰安婦問題、竹島問題での日本の立場は何も変わらなかったという現実にフラストレーションを募らせた結果ではないのだろうか？

この記事の肝は後半か。韓国が理解しなければならないのは、今までの民主党は野党の気楽さで「ええ格好」をしていたのであって、実際に国政を任されるとそうもしてられないのである。韓国側としては、啖呵売に当たり前の商品を高額で買わされたようなもので、後でそれに気づいて腹立たしくて仕方がないのだろう。

それにしても、「今回の東日本大震災に続くわれわれの態度は、長時間積み重ねられたわれわれの精神文化が光を放つ契機となった」とはいかがなものか。　

日本は中世以前まで生活の技術も粗末で、地方政府に対する統制もまともにされない国だったで。朝鮮時代にわれわれが日本を倭と呼んで見下した理由は、朱子学を中心に高度な精神文化を成し遂げたわれわれの立場からは正しい衣服さえ着ておらず、ふんどしひとつで略奪を日常的に行う対馬の海賊がそのまま日本のイメージだったためだった。 しかし近代に入ると状況が変わった。

しかし近代に入ると状況が変わった。海上輸送が発達し、欧州の文物がインド洋と太平洋を越え直接日本に流入し、新文物に渇望した日本は欧州の武器と制度を受け入れ急成長した。それまで文化は大陸から半島を経てわれわれが日本に伝授する立場だったが、逆に海を通って新しい文物が流入するとは想像できなかったため、これらの変化を眺める衝撃は大きかった。

現代になり日本は新しいインテリに華麗に変貌した。アジアで無視されていたのをひっくり返そうとするような彼らの成長はまぶしかった。しかし精神的基盤もなく刀と金を握ったインテリの力は言葉どおり災難だった。「大東亜戦争」という美名の下で行われた惨憺たる戦争はアジアの多くの人々にぬぐうことのできない痛みを抱かせた。精神文化が土台となっていない物質文明がどれだけ危険なことかをよく示している惨劇だった。 この結果に対して日本だけを恨むものではない。

われわれは過去の一時期、遠慮なく日本を無視し蔑視した。その結果長い間の劣等感が醸し出した日本の大国指向的帝国主義はわれわれにブーメランとなって返ってきたのだ。

だが、今回の東日本大震災に続くわれわれの態度は、長時間積み重ねられたわれわれの精神文化が光を放つ契機となった。 隣国に広がった惨憺とした現実に旧怨を越えてわれわれが見せた患難相恤の精神は自分たちが見ても満足だった。

しかしわれわれの心とは別に日本の態度は相変らず残念なものだ。代表的なものが領土問題だ。心が痛くて凄然とするほどだ。この数世紀の間、東洋の精神文化に対する疎外が彼らにこんなにまで作用しているのかと思う。独島（トクト、日本名・竹島）がいくらほしくても、隣人の心を得ることほどの価値があるとは考えられない。「領土を得るのはその土地分だけの利益だが、隣人の心を得るのは無尽蔵な時間の利益」という点を忠告したい。

中央日報2011.4.8

依然不明者1万超。その最中、慰安婦団体が披露したパフォーマンス

日本が未曽有の災害に見舞われたと聞いて慌てたのは日本人だけではない。挺対協の代表であるユン・ミヒャンは韓 国メディアのインタビューに「これから歴史問題清算の活動はどうやっていけばいいんだろう」と思ったと正直な心情を吐露している。

悩んだ末、彼女たちはハルモニからの提案として震災犠牲者の為の募金活動を始めたが、自分は慰安婦博物館への寄付と同じく、これが本当に元慰安婦の発案か疑わしいと思っている。いずれにしろ自粛は一週間（回）限りだった。

先月30日の水曜デモではユン代表自ら派手なパフォーマンを演じていたし、今週も日本大使館前で「日本に謝らせる」寸劇が披露された。言うまでもないことだが、6日現在でも1万5千人が行方不明のままである。次々と見つかる遺体。避難所で寒さに震えている被災者も多い。

こんな状況下で、ソウル在住の日本大使館職員はこのようなパフォーマンスを見せつけられている。彼女たちは日本に対して決して容赦しない。

 6日の水曜デモで披露された寸劇

 その前の週の様子。ユン代表自らパフォーマンスに参加

慰安婦問題に関わっている全ての人がそうだと言うつもりはない。しかし、日本軍慰安婦については大騒ぎしながら（十分かどうかはともかく、彼女たちに対しては一定の 誠意が示されている）韓国軍や米軍の慰安婦、あるいは当時同じような境遇にあった女性たちに対して殆ど興味を示そうとしない人々に対して、前々から疑問に思っている。

今回の彼女たちの振舞いを見ても、本当に彼女たちは「『サバイバー』や『被害者遺族』の心の痛み」などという言葉を口にする資格があるのかと思う。

荼毘に付すことも出来ず土葬される遺体

避難所の女性守れ【東日本大震災】１０日からホットライン

避難所の女性守れ　１０日からホットライン

東日本大震災の被災地の避難所について、性的被害を防ぐ視点での運営を求める声が女性団体などから上がっている。各団体は「阪神大震災などの際も性犯罪が起きているが、ほとんど明るみに出ない」と指摘。今回も非公式で被害が報告されており、十日から被災女性対象の電話相談「パープル・ホットライン」を開設する。　（佐藤直子）

「内容は明かせないが、今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きている」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表。「阪神や中越の震災では、被害者が訴えても『こんな時に何を言うのか。加害者も被災者だ』と逆に叱られ、闇に葬られた例は少なくない」と事態の深刻さを訴える。

集団生活ではプライバシーがなくなり、女性や子どもは性被害の危険にさらされやすい。環境の変化で配偶者などからの暴力（ＤＶ）や子どもへの虐待も増えるとされる。

女性支援情報を発信するウェブサイト「災害と女性情報ネットワーク」を運営するＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター（ウィメンズネット・こうべ）」の正井礼子代表理事は「今回も避難所の運営を見直さなければ、深刻な被害が起こり得る」とし、単身女性などが安心して眠れる女性専用室を設けるなどの配慮を求める。

同サイトは今回の震災後にアクセス件数が急増しており、正井理事は「米国には災害時に女性への暴力が増えたという報告がある」とし日本でも公式調査の必要性を強調した。ボランティアも含めて単独行動は避けた方がいいと助言する。

かつて神戸で震災支援ボランティアをした経験がある東京都内の女性会社員（３８）は「『女性は気を付けて』と言われた。ストレスの多い生活で、男性も望まずして加害者になってしまう側面があるのかなと思った」と話す。

「被災地ＮＧＯ恊働センター」（兵庫）の村井雅清代表は「避難所の居室を仕切ることなどはできる方策のはずだ」と指摘する。

東京新聞2011.4.7
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040702000182.html

募金するハルモニの心こそ国の品格を高める [東日本大震災]

...今回の災難は、ある日本人は言っていた通り、地震、津波、原発事故が重なった「三重の災難」だ。数百年に一度の災難といってよいだろう。そして、その災難はまだ始まった
ばかりだ。今日本の太平洋沿岸には、家族と故郷をすべて失い、目の前の現実に震える人が数十万人もいる。さらに大きな地震が来ないか、原発が爆発したりしないかという恐怖に震える人は数百万人、数千万人いる。

日本政府は30日、予定通りに中学校の歴史、地理、公民の教科書の検定結果を発表する。独島（日本名・竹島）は日本領だという内容が強化される見通しだ。せっかくの韓日友好ムードに冷や水を浴びせるのは明らかだ。しかし、それによって、死の恐怖に苦しむ日本の平凡な人々に対する温かい心まで捨ててはならない。ソウルの日本大使館前で募金活動を続けている従軍慰安婦のおばあさんの心こそ、国の品格を高めるという事実を忘れてほしくない。

朝鮮日報 2011.3.30 上　下

現代の「強制性」【東日本大震災 3】東電下請け企業のケース

東電の協力会社社員の中には、福島第一原発に仕事を求め、避難先から職場に戻ろうとしている人たちがいる。福島県内の避難所ににとどまっている30代男性は3月中旬、東電の孫請けの仕事をしている勤務先の社長から電話がかかってきた。

「今から戻って仕事ができるか」。原発で、がれきの撤去や電気が復旧するためのケーブル敷設の作業ができないかという問い合わせだった。

...次の要請があったら、生活を考えて応じようと思っている。「日本の電力をになってきた」自負もある。給料は日給制で、1日1万数千円。男性は話す。「俺らは東電から仕事を受注した元請け企業から仕事をもらう立場。今回の状況で『あいつらは来なかった』と思われたら、その後の仕事はどうなると思う？」

...浪江町に自宅がある男性は、避難した家族の行き先もほぼ決まったため、仕事に戻ることを決めた。「365日、東電から仕事をもらってきた。次の仕事をもらうためには、被爆するかもしれない制限区域での仕事でも、行かなければならない」...東電の孫請け会社に勤める、40代男性は、避難所で会社からの呼び出しを待つ。「ここは原発以外に働くところがないから」

朝日新聞2011.3.29　3面

海外のメディアには"Suicide Squad　（特攻隊）"という表題をつけたものもあった。msnnews3月18日

追記：　東京新聞　「日当４０万円出すから」　原発作業員 確保に躍起

日本の被災者の為に募金するハルモニ

日本の震災被害者の為に募金する韓国人慰安婦。彼女たちは日本政府に賠償を求めていたはずなのに・・・。厚意を無下にしてはいけないが、もはや支離滅裂。一種のお祭りとして続いている水曜デモならではの光景。

また震災の悲惨さを誰よりも良く知るハルモニ、という表現も韓国系のソースで何度か読んだ気がするが、これもハルモニの聖化現象の一つだろう。未成年でも、阪神大震災を経験した人の方が地震の恐ろしさを良く知っているはずだ。

現代の「強制性」【東日本大震災 1】消防士のケース

海江田大臣にも言い分もあるだろうが・・・。

ようは、「強制」「強制性」の例というのは、いつの時代でも見方次第でいくらでも見つかるのである。大事な事は、ダブルスタンダードを使わないということ。沖縄戦や朝鮮人（非日本人）慰安婦のみに特別な基準で「強制性」と用語を当てはめようとする人たちには注意しなくてはいけない。

都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」－海江田氏発言か

東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。

石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、（放水作業を）速やかにやれ（と指示があった）。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでください」と首相に申し入れたことを明らかにした。

また、同隊が使用した放水車の連続放水能力は４時間が限度だったが、政府側の指示で７時間連続で放水したため、石原氏は「完全に壊れた」と説明した。

一方、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「これから調査する」と述べるにとどめた。

時事2011.03.21

被災国日本に元慰安婦も支援呼び掛け

なんとなく、慰安婦を政治利用しているような印象も受ける。

【社説】元慰安婦女性も支援呼び掛け

史上最悪の大地震に苦しむ日本国民を助けようという温情の波が、韓国社会の各界で起きている。 超大型地震と津波が残した惨状を画面で見たネットユーザーを中心に自発的な募金運動が展開され、各宗教団体や市民団体、メディアなどが救護物品の受付に率先している。 人を派遣して救護活動に加わろうという団体もある。 不意の災難にあった人々に対する人間的な同情と心配からだ。

日本東部を襲った地震の被害規模は、時間が経過するにつれて想像を超越するほど大きくなっている。 昨日、宮城県では約２０００人の遺体が見つかるなど、犠牲者が大きく増えている。 死者は数万人に達するという予想も出ている。 公共施設に避難した人が３１万人を超え、約８０カ所で孤立した２万４０００人が空腹と寒さに震えながら救助を待っている。 全壊した約５７００戸を含む４万６０００戸の家屋とビルが破損し、原発６基の稼働中断で戦後初めて電力供給制限が実施されている。 経済的な被害は計り知れない。

未曽有の災難にあった日本を助けるために、政府は可能なあらゆる努力をするという立場だ。 日本政府の要請で政府は救助犬２匹とともに５人の緊急救助チームを真っ先に派遣した。 １０２人で構成された１１９救助隊も昨日、日本に到着した。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は菅直人首相に電話をかけ、最大限の支援を約束した。 政界も支援に積極的だ。 韓流スターまでも加勢し、みんなが寄付に賛同している。

政府・民間に関係なく可能なすべての支援を惜しんではならないが、日本が最も必要としている支援をすることが最も重要だ。 今すぐ必要なのは被災者のための水と食料、毛布だという。 政府は日本政府との緊密な協議を通じて、最善の支援策を考えなければならない。 日本と協力関係を結んでいる民間企業も積極的に支援する必要がある。 精油工場の稼働が中断した日本企業が、長期契約に基づいて導入している精油を、代わりに購入してもらえないかという要請を韓国精油企業にしてきたという。 可能な範囲で積極的に検討してみる問題だ。 また不足した電力の確保のため、私たちが支援できることはないか考える必要がある。 他人に迷惑をかけることを嫌う日本人の品性を考慮すれば、私たちがまず支援できることを見つけなければならない。

日本は最も近い隣国だ。 厳しい時に助けを与えられる隣人が真の隣人だ。 過去の歴史は歴史であり、人道主義は人道主義だ。 元従軍慰安婦の女性も「日本の蛮行は忘れられないが、いまは苦しむ日本国民を助けるのが先」と訴えている。 過去の歴史に縛られて隣人の痛みに顔を背けるのは歴史の奴隷になることだ。 いまは相手の身になって日本に支援の手を差し伸べる時だ。 東日本大地震は人類愛と民度を試している。

中央日報2011.3.15