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2011/12/11

日本政府が個別に慰安婦に接触?


脇にも書いたように、タイミングずれのエントリーが続く。これは7日の聯合ニュースから。日本政府が個別に慰安婦と接触しているというのだが、ちょっと信じがたい。

聯合ニュースは、アジア女性基金の事を「批判が出て、受け取りを拒否する人が相次」いだと紹介しているが、挺対協の尹貞玉(ユン・ジョンオク)が、受け取ったら単なる売春婦などとアジって妨害したというのが実態。受け取りを表明した慰安婦に対しては嫌がらせも行われた。この辺のことは、日本の戦後責任をハッキリさせる会の原田信一にも批判されている。


日本政府 元慰安婦と接触=基金方式の補償提案か

韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが7日、分かった。

玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は2007年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が(被害者の)話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。

日本は1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、2007年に解散した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2011/12/07/0800000000AJP20111207003800882.HTML

2011/10/16

日本「基金考えてます」韓国「国連で言ってやりました」



前原政調会長が慰安婦の為の新たな基金についての構想を口にしたことで、当然のことながら、産経の論調は厳しかった。日本大使館前の慰安婦の碑建立を「徴発行為」と、まるで韓国の新聞のような論調である。あれは民間主導である。さて、前原は「人道」を持ちだしているが、これは違う。本当のところは政治的な解決を模索しているのだろう。一方で韓国政府は、国民への公約通り国連で慰安婦問題について持ち出した。しかし、日本を名指しせず、ややアリバイ的にといった雰囲気(その後の新聞報道を見ると、名指しこそしなかったが、日本が反論せざるを得ないくらいには露骨だったようだ)。日韓両政府とも、盛り上がる韓国世論に配慮せざるを得ない様子で、20年も前の朝日新聞の政治的なキャンペーンが両国関係を歪ませている現実が見えてくる。

この問題に筋の通ったやり方でケジメをつけるには、やはり、差別のない慰安婦を対象にした政策を実行する他ないのではないかと思う。


前原氏、慰安婦基金を構想

民主党の前原誠司政調会長は10日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成19年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。

前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。

元慰安婦とされる人々に一時金(償い金)を支給するため村山富市政権の平成7年に発足したアジア女性基金は、昭和40年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。

前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」(周辺)と判断、新基金の創設に言及したもようだ。

民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年8月には当時の菅直人首相が、日韓併合100年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は18日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)」などの図書の一部を持参する方針だ。

だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。

相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」(外務省幹部)とため息が漏れている。(坂井広志、ソウル 杉本康士)

産経 2011.10.11

【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第3委員会(人権)で11日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、同問題を含む武力紛争時の性暴力の被害者について、国連と全加盟国に救済や償いの努力を求めた。韓国政府は「武力紛争での女性に対する性暴力、特に組織的なレイプや性的な奴隷の増加を深く懸念する」とした。日本を名指しはしなかったが、慰安婦問題も含まれると指摘した。

サーチナ 2011.10.12

2011/04/08

中央日報の怒りは「鳩山現象」か?



ウォッチャーではないので確証はないが、中央日報がここまで常軌を逸するのは最近では珍しいのではないか?

よほど腹に据えかねることがあったのか。 韓国紙の対日批判は今に始まったことではないが、これはいつもの上から目線とは違うような気がする。

冷静に考えてみると、これは鳩山総理が沖縄に過大な期待を抱かせ、結果的に裏切られたと感じた沖縄の怒りを買ったように、韓国側に期待を持たせた民主党が政権の座についても、教科書問題、慰安婦問題、竹島問題での日本の立場は何も変わらなかったという現実にフラストレーションを募らせた結果ではないのだろうか?

この記事の肝は後半か。韓国が理解しなければならないのは、今までの民主党は野党の気楽さで「ええ格好」をしていたのであって、実際に国政を任されるとそうもしてられないのである。韓国側としては、啖呵売に当たり前の商品を高額で買わされたようなもので、後でそれに気づいて腹立たしくて仕方がないのだろう。

それにしても、「今回の東日本大震災に続くわれわれの態度は、長時間積み重ねられたわれわれの精神文化が光を放つ契機となった」とはいかがなものか。 


日本は中世以前まで生活の技術も粗末で、地方政府に対する統制もまともにされない国だったで。朝鮮時代にわれわれが日本を倭と呼んで見下した理由は、朱子学を中心に高度な精神文化を成し遂げたわれわれの立場からは正しい衣服さえ着ておらず、ふんどしひとつで略奪を日常的に行う対馬の海賊がそのまま日本のイメージだったためだった。 しかし近代に入ると状況が変わった。

しかし近代に入ると状況が変わった。海上輸送が発達し、欧州の文物がインド洋と太平洋を越え直接日本に流入し、新文物に渇望した日本は欧州の武器と制度を受け入れ急成長した。それまで文化は大陸から半島を経てわれわれが日本に伝授する立場だったが、逆に海を通って新しい文物が流入するとは想像できなかったため、これらの変化を眺める衝撃は大きかった。

現代になり日本は新しいインテリに華麗に変貌した。アジアで無視されていたのをひっくり返そうとするような彼らの成長はまぶしかった。しかし精神的基盤もなく刀と金を握ったインテリの力は言葉どおり災難だった。「大東亜戦争」という美名の下で行われた惨憺たる戦争はアジアの多くの人々にぬぐうことのできない痛みを抱かせた。精神文化が土台となっていない物質文明がどれだけ危険なことかをよく示している惨劇だった。 この結果に対して日本だけを恨むものではない。

われわれは過去の一時期、遠慮なく日本を無視し蔑視した。その結果長い間の劣等感が醸し出した日本の大国指向的帝国主義はわれわれにブーメランとなって返ってきたのだ。

だが、今回の東日本大震災に続くわれわれの態度は、長時間積み重ねられたわれわれの精神文化が光を放つ契機となった。 隣国に広がった惨憺とした現実に旧怨を越えてわれわれが見せた患難相恤の精神は自分たちが見ても満足だった

しかしわれわれの心とは別に日本の態度は相変らず残念なものだ。代表的なものが領土問題だ。心が痛くて凄然とするほどだ。この数世紀の間、東洋の精神文化に対する疎外が彼らにこんなにまで作用しているのかと思う。独島(トクト、日本名・竹島)がいくらほしくても、隣人の心を得ることほどの価値があるとは考えられない。「領土を得るのはその土地分だけの利益だが、隣人の心を得るのは無尽蔵な時間の利益」という点を忠告したい。

中央日報2011.4.8

2011/03/05

民主党女性委員会を通じて各地の議員に発議をお願いしています




2011年、韓国で最初の決議が議政府市議会で採択されました。
決議文の最後の「92周年3․1節に際して、国権回復のために
民族自存の価値を高めた先烈たちの偉業の称揚に尽力することを
決議するものである」・・・とても強靭な想いが響きました。

日本も3月議会でたくさんの成果があることを願います。
以下、韓国挺身隊問題対策協議会からの文書です(立石孝行)
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皆さま

あんにょんはせよ。
韓国挺身隊問題対策協議会
梁路子です。

年初からハルモニの訃報が続き悲しいお知らせばかりでしたが
今日はうれしいお知らせです。

2月22日に議政府市議会で2011年に入って初の決議が採択されました。
これで韓国では39の地方議会で決議が採択されたことになります。
今年に入り韓国の250ほどあるすべての地方自治体に決議採択依頼と
草案などの資料を送りました。

また、民主党女性委員会を通じて各地の議員に発議をお願いしています。
今年も韓日ともに各地で決議がどんどん採択されるよう努力していきましょう。

決議文添付します。