国連人権理の閣僚級会合で韓国、慰安婦は人道に対する罪

まるで反論する気のない日本政府と、国内世論に煽られて対日批判を止めることが出来ない韓国政府。

もう20年以上も前になる。韓国の運動家たちが、女子挺身隊として徴用（強制連行）された朝鮮人の女性たちが慰安婦にされた、民族抹殺政策の一環だった、責任者の処罰を、と国連で大騒ぎした。

日本政府は、慰安婦は徴用（強制連行）の対象ではないと疑惑を否定していたが、社会党の清水澄子などが国家総動員法として徴用されたなどと食い下がり、そこへ朝日新聞と吉見義明のコンピが関与の証拠を発見したとミスリーディングな発表を絶妙のタイミングで行ったことで、混乱した日本政府が謝罪に追い込まれるという奇妙な騒動があった。慰安婦騒動の第一幕である。

そして国連では、今も韓国政府が慰安婦問題を人道に対する罪だと日本を糾弾し、それに対して日本政府は、関与を認めたのだからと赦免を請うている。

強姦殺人者として隣人に訴えられた男が、風俗店の経営に関わっていた事を認め謝罪した。隣人は強姦殺人犯は凶悪犯として裁かれるべきだと言い、言いがかりをつけられた男は、風俗業に関与していた事は認めたのだから勘弁して欲しいと懇願しているのである。・・・全然噛み合っていない妙ちきりんな話である。しかしこの妙ちきりんさこそ、慰安婦騒動の本質なのだろう。

普通に考えれば、日本政府はここで「では、韓国政府はいつになったら自国の慰安所政策に関わった人々を『人道に対する罪』で裁くのか」と言い返せばいいだけの話であるが、それが出来ないのがこの国の人の好さなのだろう。

慰安婦、脱北者送還で応酬　国連人権理の閣僚級会合で日本、韓国、中国、北朝鮮

ジュネーブの国連欧州本部で２７日始まった人権理事会の閣僚級会合で、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題や中国の北朝鮮脱出住民（脱北者）強制送還の問題を提起、関係各国代表団による反論や非難の応酬となった。

会合では、韓国外交通商省の金奉●（＝火へんに玄）調整官が韓国代表として演説し、国名を名指しせずに「脱北者に対して人道的配慮を行い、強制送還されないよう国際社会に求める」、「従軍慰安婦は『人道に対する罪』であり、責任者の処罰や２国間協議など必要な措置を取るべきだ」などと訴えた。

これに対し、中国側は「脱北者は不法入国者であり、国際法に基づき対処する」と韓国側の姿勢を批判。日本も「慰安婦問題については既に関与を認め、誠実に対応してきた」などと反論した。北朝鮮は脱北者は難民ではないと韓国を批判。韓国側はそれぞれの主張に再反論した。（共同）

産経 2012.2.28

国連人権委員会元特別報告官マクドゥーガル、韓国外交通商相と面談

元特別報告官マクドゥーガル。慰安所を「強姦所」として報告したマクドゥーガル報告書で有名なあのマクドゥーガル。久しぶりに名前を聞いた。なぜこの人がソウルにいるのだろう？

慰安婦問題「努力尽くす」＝韓国外相、元国連報告官と面談

韓国の金星煥外交通商相は１７日、国連人権委員会の元特別報告官マクドゥーガル氏とソウルで面談し、旧日本軍の元従軍慰安婦問題について意見交換した。金外相は元慰安婦の平均年齢が８７歳に達しているとし、「（解決に向け）できる限りの努力を尽くす」と強調した。
マクドゥーガル氏は１９９８年、国連人権委の小委に、元慰安婦への国家賠償を日本政府に求める報告を提出した人物。聯合ニュースによると、同氏は記者団に「日本は６５年の日韓請求権協定に頼って法的責任を免れようとしてはいけない」と述べた。　
一方、韓国滞在中の申◆（◆＝王ヘンに玉）秀駐日韓国大使は同問題について、日本記者団に「解決策を模索する」とした上で、「韓日関係に影響はないとは言えないが、完全に悪くなるとも言えない」と語った。

時事 2012.2.17

聯合ニュースの記事も追加。「韓国政府はこの問題について、非常に固い決意を持っている」というのはもちろん国内向けの発言。憲法裁判所に「努力不足」と言われてしまった手前。

ここで外務大臣（外交通商部長官）が、実は我が国も朝鮮戦争の時にその「反人道的問題戦争犯罪」を犯してしまったのですが・・・と告白したら、彼女はどんな顔をしたのだろうか？これまでの経緯から、あまり深く物事を考えたり調べたりしない人のようなので、彼女は気に止めないかもしれない。国連人権委員会の特別報告官とは、こういう人でも務まる仕事なのだということだろう。

慰安婦問題　元国連報告官「日本は法的責任取るべき」

来韓しているゲイ・マクドゥーガル元国連人権委員会・特別報告官は１７日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本は１９６５年の韓日請求権協定に依存し、法的責任を免れようとすべきではない」と指摘した。

マクドゥーガル元報告官は１９９８年に国連に提出した慰安婦問題の報告書で、慰安婦問題に対する法的責任を認め、被害者に補償するよう日本政府に勧告した人物。

同氏は同日の記者団とのインタビューや大韓国際法学会の学会での基調演説で「慰安婦問題は１９６５年以降に表面化したため、改めて扱うのが道理にかなっている」と指摘。また、「慰安婦問題は記憶可能な戦争犯罪のうちで最も極悪なものだ。慰安婦、慰安所といった婉曲（えんきょく）な表現は、性奴隷、強姦センターと言い換えるべきだ」と批判した。

続けて「韓日請求権協定は商業・財政問題に焦点を合わせたもので、極悪な反人道主義的問題は扱っていない。請求権協定のような２国間条約は、国際慣習法や規範上の国際法違反による請求権を消滅させることはできない」と指摘し、日本が慰安婦問題の法的な責任を取るよう、改めて促した。

マクドゥーガル元報告官はインタビューに先立ち、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と会談した。金長官はその席で「平均年齢が８７歳の慰安婦被害者らは、数年後には全員死去するだろう。そうなれば、慰安婦問題は日本政府にとって消し去ることのできない負債として残るだろう」と指摘。その上で「韓国政府はこの問題について、非常に固い決意を持っている」と強調した。

慰安婦問題の解決に韓国政府が具体的な努力をしていないのは違憲だとする憲法裁判所の判決を受け、外交通商部は同問題を話し合う２国間協議を昨年２度にわたり日本側に提案したが、日本は事実上これを拒否した。

聯合ニュース日本語版 2012.2.17

日本「基金考えてます」韓国「国連で言ってやりました」

前原政調会長が慰安婦の為の新たな基金についての構想を口にしたことで、当然のことながら、産経の論調は厳しかった。日本大使館前の慰安婦の碑建立を「徴発行為」と、まるで韓国の新聞のような論調である。あれは民間主導である。さて、前原は「人道」を持ちだしているが、これは違う。本当のところは政治的な解決を模索しているのだろう。一方で韓国政府は、国民への公約通り国連で慰安婦問題について持ち出した。しかし、日本を名指しせず、ややアリバイ的にといった雰囲気（その後の新聞報道を見ると、名指しこそしなかったが、日本が反論せざるを得ないくらいには露骨だったようだ）。日韓両政府とも、盛り上がる韓国世論に配慮せざるを得ない様子で、20年も前の朝日新聞の政治的なキャンペーンが両国関係を歪ませている現実が見えてくる。

この問題に筋の通ったやり方でケジメをつけるには、やはり、差別のない全慰安婦を対象にした政策を実行する他ないのではないかと思う。

前原氏、慰安婦基金を構想

民主党の前原誠司政調会長は１０日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。

前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。

元慰安婦とされる人々に一時金（償い金）を支給するため村山富市政権の平成７年に発足したアジア女性基金は、昭和４０年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。

前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」（周辺）と判断、新基金の創設に言及したもようだ。

民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年８月には当時の菅直人首相が、日韓併合１００年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は１８日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」などの図書の一部を持参する方針だ。

だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。

相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」（外務省幹部）とため息が漏れている。（坂井広志、ソウル　杉本康士）

産経 2011.10.11

【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第3委員会（人権）で11日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、同問題を含む武力紛争時の性暴力の被害者について、国連と全加盟国に救済や償いの努力を求めた。韓国政府は「武力紛争での女性に対する性暴力、特に組織的なレイプや性的な奴隷の増加を深く懸念する」とした。日本を名指しはしなかったが、慰安婦問題も含まれると指摘した。

サーチナ 2011.10.12

［資料］ 韓国国連で慰安婦問題を提起--日本メディア

「解決済み」「未解決」で溝＝慰安婦問題で日韓代表－国連

【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）で１１日、日本と韓国の代表が旧日本軍の元従軍慰安婦問題をめぐり、それぞれ「解決済み」、「未解決だ」と主張して譲らない一幕があった。

同委員会ではまず、韓国の辛東益国連次席大使が「第２次世界大戦中のいわゆる慰安婦」問題に言及。組織的レイプや性的奴隷は戦争犯罪であり、特定の状況下によっては人道に対する罪になると問題視した。

日本の兒玉和夫次席大使がこの後、発言を求め、「第２次大戦に関する賠償などの問題はサンフランシスコ講和条約や２国間条約で法的に解決してきた。日本は戦後、真摯（しんし）に過去と向き合ってきた」と強調した。

これに対し、韓国側の担当公使が「日本政府の法的責任はまだある」と主張。韓国政府が提案している、元慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を受け入れるよう求めた。兒玉次席大使は「日本政府の立場は説明した。それを繰り返すことはしない」と突っぱねた。

時事 2011.10.12

慰安婦問題、韓国が国連総会で批判…日本は反論

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連総会第３委員会（人権問題）で１１日、韓国がいわゆる従軍慰安婦問題について、日本の名指しを避けながらも「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる可能性があると批判し、賠償請求権を主張した。

日本は答弁権を行使し、「解決済み」と反論した。韓国の国連代表部によると、総会で慰安婦問題を取り上げたのは１９９７年以来１４年ぶり。韓国は９月、賠償請求権に関する協議を日本に申し入れており、国際世論に訴えて日本に圧力をかける狙いとみられる。

読売 2011.10.12

韓国、国連委で慰安婦賠償に努力求める　日本は反論

ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で１１日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。

韓国の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に（１）効果的な被害者救済措置（２）賠償金の支払い（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。

児玉和夫・国連次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や２国間条約で法的に決着済み」と説いた。

朝日（一部） 2011.10.12

韓国 国連で慰安婦問題に言及

国連総会の人権問題を協議する委員会で、韓国は、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本との政府間協議が必要だという立場に理解を求めました。
ニューヨークの国連本部で先月から始まった総会では、各国の首脳らによる演説に続いて、課題ごとに設けられた委員会の協議が行われています。このうち、人権問題を協議する委員会が１１日に開かれ、韓国政府の代表は、「戦争時の女性に対する暴力について、国連とすべての加盟国に対し、被害者への救済と賠償、それに加害者の裁判の実施に向けて、最大限の努力を促す」と演説し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、日本との政府間協議が必要だとする立場に理解を求めました。これに対して、日本側は「日韓の請求権の問題は解決済みだ」と反論しました。この問題を巡っては、今月６日に行われた日韓外相会談でも、韓国側が「被害者が高齢だ」などとして、日本に対して政府間協議を求めましたが、日本側は協議には応じられないという考えをすでに伝えています。こうしたなか、韓国が国連総会の委員会で演説を行った背景には、この問題についての韓国の立場を国際社会に強調しておきたいというねらいがあったものとみられます。

NHK 2011.10.12

ファイル：慰安婦問題、国連で訴え

国連総会第３委員会（社会・人道・文化問題）で１１日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、「戦闘中の性的暴力犠牲者の増加を憂慮する。効果的な救済及び補償をすべきだ」と訴えた。一方、日本は「第二次世界大戦の補償問題はサンフランシスコ講和条約で決着した。９５年に『女性のためのアジア平和国民基金』を設け、日本政府も最大限の支援をしている」と、解決済みとの立場を強調した。

毎日 2011.10.12

挺対協、慰安婦問題を国連に持ち込む［今に始まったことでもなし］

飛び火も何も、挺対協は昔から国連やILOを利用して日本を包囲攻撃しようとして来た。そして、その企ては一部成功している。国連人権高等弁務官に元慰安婦を使って日本の常任理事国入り反対の署名を届けさせるなど、国連は一貫して彼女たちの活躍の場であった。

韓国政府の動きとも連動しているのだろう。

日本軍慰安婦問題、国連に飛び火

挺対協、国連、ILOに解決協力要請

[アジアトゥデイ=ホン・ギョンファン記者]韓日間の尖鋭な立場の違いを見せている日本軍慰安婦問題が国連に飛び火した。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は国連と国際労働機関(ILO)に日本軍「慰安婦」問題解決に協力してくれることを要請する書簡と報告書を伝達したと7日明らかにした。

挺対協は6日(現地時間)国連人権高等弁務官とILOに送った書簡で、最近憲法裁判所の慰安婦関連判決内容を説明し、日本政府に法的賠償など問題解決を促すのに協力してくれるよう要請した。

去る8月、憲法裁判所は韓国政府が慰安婦被害者らの賠償請求権問題を解決しようとする努力をしないのは違憲という決定を下した。

これら国際機構は以前にも鳩山前総理との面談と総会報告書等を通して日本政府に早急な解決策用意に出ろと要求してきたと挺身隊対策協は伝えた。

挺対協の関係者は「韓日外交長官会談で、玄葉光一郎日本国外相がわが国政府との両者協議を事実上拒否して既存の立場を繰り返したことに対して強力な怒りを表明する」とし「各国市民社会と国際機構などと協力し、強力に日本政府を圧迫するだろう」と話した。

アジアトゥデイ 2011.10.7

일본군 위안부 문제 UN으로 비화


정대협, UNㆍILO에 해결 협조 요청


[아시아투데이=홍경환 기자] 한.일간에 첨예한 입장차를 보이고 있는 일본군 위안부 문제가
유엔으로 비화됐다.


한국정신대문제대책협의회(정대협)는 유엔과 국제노동기구(ILO)에 일본군 `위안부' 문제 해결에 협조해줄 것을 요청하는 서한과 보고서를 전달했다고 7일 밝혔다.


정대협은 6일(현지시각) 유엔 인권고등판무관과 ILO에 보낸 서한에서, 최근 헌법재판소의 위안부 관련 판결 내용을 설명하고, 일본 정부에 법적 배상 등 문제 해결을 촉구하는 데 협력해 달라고 요청했다.


지난 8월 헌법재판소는 한국 정부가 위안부 피해자들의 배상 청구권 문제를 해결하려는 노력을 하지 않는 것은 위헌이라는 결정을 내린 바 있다.


이들 국제기구는 이전에도 하토야마 전 총리와의 면담과 총회 보고서 등을 통해 일본 정부에게 조속한 해결책 마련에 나서라고 요구해 왔다고 정대협은 전했다.


정대협 관계자는 "한일 외교장관 회담에서 겐바 고이치로 일본 외상이 우리 정부와의 양자협의를 사실상 거부하며 기존 입장을 반복한 데 대해 강력한 분노를 표한다"며 "각국 시민사회와 국제기구 등과 협력해 보다 강력하게 일본 정부를 압박할 것"이라고 말했다.