５７分中４５分、４回の催促

明らかに慰安婦騒動は、日韓関係を歪めている。

中央日報は20回目の会談と言っているが、フジテレビの「知りたがり」（12/19）によれば、李明博大統領と日本の首脳の会談は今回で19回目。内訳は、福田首相と3回、麻生6回、鳩山3回、菅4回、そして今回の野田と3回目の会談。しかし慰安婦問題について言及したのは、これが始めてだという。彼が会談した過去4人の日本国首相の内、鳩山は慰安婦問題の解決に熱心な人だったが、彼の時ですら慰安婦問題を持ち出さなかった。

世論に煽られて止むに止まれず持ち出したというのが、やはり真相なのだろう。でなければ、「真のパートナーにならなければいけない」「そのためには慰安婦（問題）を優先的に解決」する「真の勇気を持たなければならない」などという言葉は、最初の福田首相に対して発せられていたはずだ。

法律の問題ではなく国民感情の問題であると訴える李大統領。その燃えあがる国民感情をなだめようと中途半端な妥協案を出して失敗したのが、河野談話と宮沢首相の謝罪ではなかったか。日本政府が関心を示さないから、というのは自国の憲法裁判所に行政の不作為と決めつけられた大統領の泣き言か？青瓦台の関係者が懸命に「大統領の断固たる意向」を強調しているのが涙を誘う。日本政府はというと、第二第三の慰安婦像が出来るという大統領の言葉に衝撃を受けたという事になっている。

日本のマスコミが国内向けのパフォーマンスと見ている事は正直に伝えている（それを知ってか、韓国のマスコミの中には、野田の拒絶は日本の国内向けポーズだと主張するものもあった）。

５７分の会談中４５分…李大統領、慰安婦問題決心発言

李明博（イ・ミョンバク）大統領は４年近い在任期間中、日本首相と２０回会談した。このうち１９回は「慰安婦」という言葉を口にしなかった。「過去の問題」に含めて解決を求めてきた。２０回目の会談、野田佳彦首相とは４度目となる１８日の首脳会談では、李大統領が態度を変えた。李大統領は９時１３分、京都首脳会談の冒頭発言で慰安婦問題を持ち出した。

李大統領は「韓日両国は共同繁栄と領域内の平和、安保のために、真のパートナーにならなければいけない」とし「そのためには慰安婦（問題）を優先的に解決するうえで真の勇気を持たなければならない」と要求した。

続く非公開会談でも、李大統領は慰安婦問題を集中的に取り上げた。野田首相が韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）など経済懸案に触れると、李大統領は「私もうまくいけばよいと思う」とし「経済問題以前に過去の歴史、慰安婦の話からしなければいけない」と述べた。

そして‘決心’したかのように次のように述べたと、パク・ジョンハ青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。

▽李大統領＝（慰安婦問題は）法以前に国民感情の問題だ。大局的な見地で考えてほしい。いま生存している元慰安婦は平均８６歳で、今年だけで１６人が亡くなった。数年以内に全員が亡くなるかもしれない。この問題を解決しなければ、おばあさんたちが亡くなり、両国間で解決できない大きな負担として残ることになる。その時になれば解決する方法はない。実務的な発想よりも大きな次元の政治的決断を期待する。両国問題を解決するうえで障害物となるのは残念であり、私が直接このように取り上げる。

▽野田首相＝日本政府の法的な立場を知っているはず。私たちも人道主義的な配慮で協力してきたし、今後も人道主義的な見地で知恵を出していく。（駐韓日本大使館前に）平和碑が設置されて残念だ。撤去してほしい。

▽李大統領＝おそらく日本政府が少しでも関心を見せていれば起きていなかったことだ。首相の決断を続けて期待する。それはたいそうな方法ではなく、温かい心に基づくものだ。

野田首相が日本政府の「法的立場」を強調したのは、１９６５年の韓日協定で賠償が終わったという従来の立場を守ったということだ。野田首相は駐韓日本大使館前の平和碑問題に言及した後には、経済懸案に話題を変えようとしたが、李大統領はずっと慰安婦問題に戻った。当時、時計は午前９時５８分ごろを指していたという。全体で５７分間の会談だったが、４５分間も李大統領は慰安婦問題を集中的に提起した。野田首相の決断を促した言葉だけでも４回にのぼった。

その後、李大統領は野田首相と石庭で有名な龍安寺を視察し、１０余分間で「外交安保問題に協力してほしい」という言葉を残して出てきた。本来、両首脳の散歩には２０分を配分する予定だったが、李大統領が急いで終えたのだ。青瓦台の関係者は「残念な点が多い会談を終えた後、のんきに散歩している時ではないと思ったようだ」と伝えた。

青瓦台の関係者は「韓国の大統領が日本の首相にこれほど集中的に慰安婦問題の解決を促したのは初めて」とし「それほど李大統領の意向は断固としている」と伝えた。

青瓦台は解決方法について「日本が、賠償ではなくても、政府レベルの真相究明と謝罪という具体的な行動を見せてほしいということ」という認識だ。青瓦台と外交部は「慰安婦問題は論争が広がるほど日本に不利な問題」でみている。政府関係者は「日本が問題解決に出なければ‘女性人権をじゅうりんした戦犯国家’の過去の問題が浮き彫りになる」と述べた。

日本政府は当惑している雰囲気だ。特に李大統領が「誠意ある措置がなければ、第２、第３の慰安婦平和碑が建てられるだろう」と述べたのに衝撃を受けた姿だ。

しかし日本メディアの大半は、李大統領の慰安婦問題提起は任期末の支持率下落をばん回するための「国内世論向け」と分析した。読売新聞は１８日、「李大統領はソウル市長選の敗北、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准強行処理などで求心力が落ちている状況」とし「こうした状況で日本に友好的な姿勢を見せるのが難しい国内事情があった」と解釈した。

中央日報日本語版　１　２　 2011.12.19

煽られる韓国政府 焚きつけるマスコミ

世論にも煽られて対米戦争に踏み切らずにおれなくなった戦前の日本政府。今の韓国政府も同じ状況に置かれているのだろう。

「従軍慰安婦問題は非人道的な犯罪」と建前論を口にする韓国政府の担当者も聯合ニュースの記者も、昨日のハンギョレ21の記事（「韓国政府は情夫だった」）を読んだろう？朝鮮戦争中の1952年に（韓国軍の）慰安婦のもとを訪れた兵士は延べ20万4560人、韓国政府「情夫」の役割を演じていたと証言する文書が大量に存在すると書かれていたが？

水曜デモの動きと歩調を合わせるべきではないかと焚きつける記者を前に、強気の姿勢を崩せない韓国政府の苦渋のほどが察せられる。

サハリン残留韓国人や被爆者の問題にも触れている。ロシアやアメリカ相手にねじ込むという発想はないらしい。無理無体も辛抱強く相手してくれるのは日本だけだからだろう。

＜インタビュー＞慰安婦問題ＴＦチーム長「国際仲裁の提案時期検討」

従軍慰安婦問題タスクフォース（ＴＦ）の崔錫仁（チェ・ソクイン）チーム長は２７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）問題が２国間協議で解決しなければ国際仲裁に踏み切るしかないとして、手続きに入る時期を慎重に見極めていると語った。

韓日請求権協定の全権大使として活動している崔チーム長は、韓国政府が９月１５日に公式提案した２国間協議に対し日本側が現在まで反応を示しておらず、議題化自体を拒否していると指摘した。

日本側は「国交回復の際の請求権協定で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。韓日請求権協定３条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置すると定めている。

以下は一問一答。

――ＴＦが発足してから２カ月間、どのような活動をしてきたか。

「１０月７日に大学教授、弁護士ら国際法の専門家で構成する法律諮問委員会を発足し、国家間の仲裁策などを協議している。今後、段階的に戦略を立て、従軍慰安婦と在韓被爆者、在サハリン韓国人に細分化していく計画だ」

――２国間協議に応じない日本の態度をどうみるか。

「先月の国連総会で発表した通り従軍慰安婦問題は非人道的な犯罪に当たり、日本政府に法的責任が残っている。日本側の回答についての見通しは前向きではないが、もう少し見守る必要がある」

――国際仲裁判定団はどのように構成する計画か。

「仲裁人となる候補者との面談を準備中だ。判定団は両国が１人ずつ選定し、その２人が裁判部を構成する」

――裁判部はどこに設置されるか。

「ソウルや東京ではない第３の場所となる。オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）も有力候補だが、まだ決定していない」

――弁護団は別途に構成するか。

「必須事項ではないが構成するのが望ましいだろう。世界的な法律事務所をはじめ、国際裁判の能力と経験のある弁護団を探している」

――毎週水曜日にソウルの在韓日本大使館前で開かれている元従軍慰安婦による「水曜デモ」が来月１０００回目を迎えるが、それに合わせ韓国政府も行動にでるべきではないか。

「来月すぐに仲裁に踏み切るのは少し早急だ」

――多国間外交を通じて日本に圧力をかける計画は。

「国連人権委員会やスイス・ジュネーブの国連人権理事会などを通じて問題提起を続けていく」

聯合ニュース日本語版 2011.11.27

韓国大統領来日へ、慰安婦問題の成り行きを見守る日本メディア

竹島問題と慰安婦問題は現在日韓の間に刺さった二つの大きな棘である。竹島問題はともかく、慰安婦問題は一新聞社の火遊びから始まった虚構の国際問題である。日韓友好を望む者にとってはやりきれない話だろう。（産経の記事も追加）

韓国大統領が来月１７、１８日に訪日＝慰安婦問題言及するか注目

【ソウル時事】韓国政府関係者は２５日、李明博大統領が１２月１７、１８両日に日本を実務訪問し、野田佳彦首相と会談する予定だと明らかにした。李大統領が竹島問題や元従軍慰安婦の賠償請求権問題などを取り上げるかが注目される。

日本側は李大統領の国賓訪問を招請していたが、李大統領は竹島問題をめぐる反日世論の高まりなどを受け、応じていなかった。年内に大統領が訪日しなければ、両首脳が相互訪問する「シャトル外交」が２年連続で行われなくなることもあり、実務訪問に踏み切るもようだ。　

また外交筋は、日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた古文書１２０５冊のうち残りの１２００冊について、日本側が１２月１日にも引き渡すとの見通しを明らかにした。５冊については野田首相が１０月に訪韓した際、李大統領に渡した。

時事 2011.11.25

「竹島」「慰安婦」慎重論拡大　韓国大統領、年内訪日で調整

【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領が年内の訪日に意欲を見せ、日韓両国政府が首脳会談を含む訪問日程について調整を進めている。

しかし韓国が不法占拠している日本固有の領土、竹島（韓国名・独島）などにからみ、両国関係の好転が望めない情勢が強まって慎重論が支配的となり、訪日は不透明な状況となりつつある。

李大統領の訪日をめぐって日韓両政府は当初、国賓待遇を検討したものの、政治日程が折り合わず年内訪日は困難とみられていた。

ところが、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明。これを受け韓国側は、東アジア経済の主導権が損なわれることを懸念し、日本側と来月１７、１８日、京都での首脳会談実施の線で検討に入った。

しかし「従軍慰安婦」を支援する団体が来月１４日、ソウルの日本大使館前に「慰安婦の像」を建立する方針を変えていないうえ、竹島に新たな大型埠頭（ふとう）などを整備して実効支配を誇示する韓国政府の計画も明らかになり、武藤正敏駐韓大使が２５日、建設に反対する意思を韓国外交通商省に伝える事態となった。

このため日本側には「この情勢下で首脳会談となれば（竹島や「慰安婦」問題の）議論は避けられず、議題化すれば対立が深まる」との見方が強まった。

韓国側にも「訪日の年内実現はリスクに見合うだけの利益がない」「（訪日の）可能性は５０％程度になった」との声も出ている。

産経 2011.11.26

慰安婦問題、仲裁委員会設置を睨み予算増額-韓国

慰安婦請求権問題　国際仲裁費の予算倍増＝韓国国会

従軍慰安婦の請求権問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は国際仲裁手続きに必要な予算を５億８８００万ウォン（約３９２９万円）と編成し、国会予算決算特別委員会を通過した。外交通商部が２３日に明らかにした。現在、計数調整小委員会で審査が進められている。

政府が当初提出した２億３６００億ウォンに比べ、３億５２００万ウォンの増額となった。

予算の増額は、韓国政府が９月１５日に公式提案した慰安婦請求権問題解決に向けた２国間協議について日本政府は公式回答をしておらず、来年から本格的な仲裁手続きを始めることが避けられないためとみられる。

予算の内訳は▼多国籍弁護団の構成費用（２億ウォン）▼仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）▼諮問委員運営費（１億ウォン）などとなっている。

１９６５年に締結された韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。

聯合ニュース日本語版 2011.11.23

韓国政府： 日本に対しニ国間協議を促す口上書を伝えた！

（韓国）国民に向けて、政府はちゃんとやる事はやってますよ、というポーズ。先日、ある機会に駐日韓国大使館の書記官の本音を聞くことが出来た。その話は追い追い。

韓国政府、 日本に慰安婦問題２国間協議を催促

韓国の外交通商部報道官は定例記者会見で、日本軍慰安婦問題解決に向けた請求権協議と関連し「日本政府が９月、２国間協議の提案に公式回答をしなかったため、きょうチョン・ウンジン東北アジア第１課長が駐韓日本大使館の参事官を呼び、２国間協議を促す口上書を伝えた」と明らかにした。

外交部は９月１５日、韓日請求権協定３条（協定の解釈及び実施に関する両国間の紛争は、まず外交上の経路を通して解決し、解決しない場合は仲裁委員会に回付する）を根拠に、日本に２国間協議を公式提案していた。

政府は日本がずっと提案を拒否する場合、強度を高めて請求権協定に基づく仲裁委員会の構成を日本に提案することも検討しているという。

中央日報日本語版 2011.11.15

従軍慰安婦などの賠償問題をめぐり、韓国政府は１５日、あらためて日本側に２国間協議の開催を要請する口上書を伝達した。８月に韓国の憲法裁判所が賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との判断を受け、９月にも日本に賠償問題を話し合う協議を提案してた。日本側はこれを事実上、拒否しているが、韓国側は来年の予算に同問題に関する経費を反映するなどし、仲裁委員会での問題解決も視野に働きかけを行っている。

外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は１５日の定例会見で、９月１５日に日本政府に協議を提案したが、正式な返答を受けていないと説明。このため、同日、東北アジア第１課長が在韓日本大使館の参事官を呼び、２国間協議の開催を求める口上書を手渡した。

ただ、日本側は「国交回復の際の請求権協定（１９６５年）で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っており、協議には応じないとみられる。

国交回復の際の韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。韓国政府は、このことを念頭に日本側に協議を提案している。

聯合ニュース日本語版 2011.11.15

聯合ニュースが伝える「外務省包囲デモ」

様々なルートを通じて参加の呼びかけが行われているが、これに対抗するカウンターデモも計画されている。韓国でも日本の「呼応デモ」には注目している。勝負は規模だけではない。説得力を持てるかどうか。共感してもらえるようなイメージ作りも大切だと思う。双方に日本人らしいデモを期待したい。

慰安婦問題解決訴え「人間の鎖」で外務省包囲＝来月

韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦らによる１０００回目の「水曜デモ」が１２月１４日に開催されるのに合わせ、日本でも市民団体が同時行動に出る。

市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動２０１０」は１５日、公式資料を通じ、１２月１４日正午から１時間、「人間の鎖」で外務省を包囲する計画を明らかにした。同団体の野平晋作氏は、「６００人が手をつなげば外務省を取り囲むことができる」と話した。

同日は元従軍慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪、補償を求め、ソウルの在韓日本大使館前で行ってきた「水曜デモ」の１０００回目に当たる。

また市民団体関係者らは、この日、衆議院第二議員会館で集会を行い、慰安婦問題は１９６５年の韓日基本条約により完全かつ最終的に解決済みという日本政府に対し、韓国政府との協議に応じるよう訴えた。

聯合ニュース 2011.11.15

韓国国会慰安婦問題解決へ向け、予算請求

プロレスの興行にもお金がかかる。当然の要求である。

慰安婦問題　韓国国会が国際仲裁費の予算化要求

従軍慰安婦の賠償問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は７日、同問題の国際仲裁を求めるのに必要な経費を予算に反映することを政府に求めた。慰安婦賠償問題については、韓国政府は日本に政府間協議を提案しているが、日本側はこれを事実上、拒否している。

同委員会は同日開かれた来年予算の予備審査検討報告で、韓国政府が慰安婦の請求権問題を放置しているのは違憲との判断を憲法裁判所が下したことの「後続予算」として、３億５２００万ウォン（２４６３万円）の予算増額を要求した。

８月の違憲判断を受けて外交通商部は、諮問委員会運営費など２億３６００万ウォンの予算を編成したが、同委員会は「今年、日本政府と合意できなければ、本格的な仲裁手続きに入る」として、弁護団の構成費用（２億ウォン）や仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）などを増額することを要求した。

国交回復の際の韓日請求権協定（１９６５年）では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。この際、３人の仲裁委員のうち、双方の国が１．５人ずつ分の費用を負担するとしている。

９月１５日の韓日協議で韓国側は同問題の協議を公式に提案した。ただ、日本側は、「国交回復の際の請求権協定で慰安婦の補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っている。

韓国政府の当局者は、まだ公式な日本政府の返答がない段階で仲裁委員会の構成を提案するのは時期尚早だとしながらも、「いつまで日本の返答を持つのかを常識的に判断する」と語った。

外交筋の一部は、韓国政府が国会を通じて仲裁委関連の予算化を決め、近く日本に仲裁委の構成を提案するのではないかと見ている。

聯合ニュース　2011.11.7

阿比留記者の杞憂

産経の阿比留記者は嫌いではないし、慰安婦問題について幾つか貴重な情報を与えてくれている。しかし、民主党や菅直人批判に見られたようにジャーナリストとしては感情的過ぎるような気がする。この論説もその為に空回り気味。

これも前から言っていることだが、韓国を初め各国に建てられつつある「慰安婦の碑」は反日運動の痕跡でもあるのだから、長い目で見れば韓国人にとってバツの悪い記念碑になるだろう。・・・我々日本人が諌めてやる必要はないのである。日本国民の対韓感情が悪化するという懸念も杞憂だろう。

また韓国の国民の強い訴えにも関わらず日韓首脳会談で慰安婦問題が取り上げられなかった事は、大きな成果である。この問題に関して日韓両政府とも両国関係にマイナスはあれど益なしと考えている事が確認できた。もちろん韓国の政権が変われば多少の変化もあろうが、韓国期待の民主党（日本）政権すらこの問題から手を引き、韓国も今後180度転回するのは難しいだろう。

ただ、この問題と韓国の憲法裁判所判断の余波で、再び慰安婦「騒動」が四大紙に取り上げられるようになったのは良かった。改めてこの騒動が終わっていないことが、多くの国民の知るところになったはずだ。「謝罪マニア」や「問題先送り主義者」が問題を複雑化させて来たという阿比留の指摘は正しい。慰安婦問題の真相解明の為に元慰安婦の聞き取り調査の結果を公開させようという主張にも賛成である。彼が言うように「日韓関係の正常化のためにもすべてを白日の下にさらすべき」である。

慰安婦記念碑建立を阻止せよ

一見小さな出来事のようでも、政府がただ腕をこまぬいて見ているだけだと、日韓関係に取り返しのつかない禍根を残す計画が韓国で進んでいる。

元慰安婦援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」がソウルの在韓日本大使館前の路上に「記念碑」建立を計画し、ソウル市が許可したため１２月にも設置される問題だ。

碑は慰安婦を象徴する高さ約１２０センチの少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインだ。挺対協は毎週水曜日に日本大使館前で集会を開き、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長もかつて参加した慰安婦問題糾弾集会が１０００回を迎える１２月１４日、除幕式を実施する意向だという。

だが、日本の軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は、政府が国内外の公文書館や関係省庁に八方手をつくして調べても一切見つからなかった。

挺対協は勤労動員された女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、悲劇を演出しようとしているが両者は全く別物だ。貧困のため親に売られたり、悪質な業者にだまされるなどして意に反して慰安婦となったりした女性はいただろうが、それを日本軍のせいにするのは筋違いだ。

こうした歴史的事実を踏まえ、記念碑建立をやめるよう訴える機会が１９日の日韓首脳会談だった。ところが、野田佳彦首相は会談後の共同記者会見で「慰安婦問題は出なかった」と述べ、韓国側がテーマとして持ち出さなかったこと自体が成果であるかのように胸を張った。

「いっそ記念碑建立予定の大使館前の路上にドラえもんやガンダムの像を１００体ぐらい建てようか。とにかく記念碑を建てさせなきゃいいんだから」

記念碑建立取りやめを韓国側に働きかけている外務省筋はこんなヤケクソ気味のアイデアを披露する。韓国における日本の象徴である大使館前に史実と反する少女の強制連行を表した記念碑が建てば、日本は「性奴隷（セックススレイブ）の国、日本」であることを受け入れさせられた形になる。当然、日本国民の対韓感情は「そこまでやるのか」と冷え込むことだろう。

●政府は情報公開を

歴史問題ではいつも、自分と同調者だけが良心的で立派だと信じ込む謝罪マニアや、その場しのぎの問題先送り主義者が問題を複雑化させてきた。

「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」

今月１２日の挺対協の集会には社民党の服部良一衆院議員が参加し、こう発言している。こうしたタイプの人にとって、韓国側が主張する慰安婦の強制連行説は、いくら根拠が薄かろうと反証があろうと疑ってはいけないドグマなのだろう。

また、慰安婦募集時の日本軍・官憲の関与の「強制性」を政治判断で認め、国際社会にそれを広めてしまった１９９３（平成５）年の「河野洋平官房長官談話」の罪もとてつもなく重い。

「女性が強制的に連行されたものであるかは、文書、書類ではなかった。本人の意思のいかんにかかわらず連れて来い、という命令書は存在しなかった」

河野氏自身が後にこう認めているのである。韓国政府の要請に安易に応じ、姑息（こそく）に出されたこの政府談話によって、日本の国際イメージはどれほど損なわれ、問題を長引かせることになったことか計り知れない。

結局、河野談話の根拠は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査だけだった。これも談話作成にかかわった石原信雄氏（当時官房副長官）が「裏付け、本人の親に会うとか当時の関係者に会うとかそういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ」と証言している。

私はかつて、この聞き取り調査について外務省と内閣府に情報公開請求を行ったが、ともに「元慰安婦たちのプライバシー」を理由に却下された。だが、プライバシーを保護しながら情報公開する手段もあるはずた。日韓関係の正常化のためにもすべてを白日の下にさらすべきだ。

産経　上 中 下 2011.10.31

田原総一朗： 慰安婦問題は首相訪韓の懸念事項にならなかった

田原総一朗がちょっとだけ現在の慰安婦問題についてブログで触れていた。慰安婦問題は、首相訪韓の際には最大の懸案事項になると予測されていた。・・・しかしそうはならなかった、と田原は振り返る。前にも言ったが、20年前の一新聞社の常軌を逸したキャンペーンが現在まで日韓外交に影を落としているのである。しかし現在では、韓国政府も内心ではこの問題について冷めた目で見ているような印象である。

［・・・］韓国では従軍慰安婦の問題が再燃していた。
韓国の憲法裁判所が、韓国政府が解決のための措置をとる義務が
あるにもかかわらず、履行してこなかったのは違憲であるという判断を
下したからである。
だから、野田さんが訪韓したら、慰安婦問題が最大の懸案になるだろう、
いくつかの新聞はそう書いた。
ところが、まったくそうはならなかった。［・・・］

田原総一朗　公式ブログ 2011.10.31

［資料］ 韓国国連で慰安婦問題を提起--日本メディア

「解決済み」「未解決」で溝＝慰安婦問題で日韓代表－国連

【ニューヨーク時事】国連総会第３委員会（人権）で１１日、日本と韓国の代表が旧日本軍の元従軍慰安婦問題をめぐり、それぞれ「解決済み」、「未解決だ」と主張して譲らない一幕があった。

同委員会ではまず、韓国の辛東益国連次席大使が「第２次世界大戦中のいわゆる慰安婦」問題に言及。組織的レイプや性的奴隷は戦争犯罪であり、特定の状況下によっては人道に対する罪になると問題視した。

日本の兒玉和夫次席大使がこの後、発言を求め、「第２次大戦に関する賠償などの問題はサンフランシスコ講和条約や２国間条約で法的に解決してきた。日本は戦後、真摯（しんし）に過去と向き合ってきた」と強調した。

これに対し、韓国側の担当公使が「日本政府の法的責任はまだある」と主張。韓国政府が提案している、元慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を受け入れるよう求めた。兒玉次席大使は「日本政府の立場は説明した。それを繰り返すことはしない」と突っぱねた。

時事 2011.10.12

慰安婦問題、韓国が国連総会で批判…日本は反論

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連総会第３委員会（人権問題）で１１日、韓国がいわゆる従軍慰安婦問題について、日本の名指しを避けながらも「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる可能性があると批判し、賠償請求権を主張した。

日本は答弁権を行使し、「解決済み」と反論した。韓国の国連代表部によると、総会で慰安婦問題を取り上げたのは１９９７年以来１４年ぶり。韓国は９月、賠償請求権に関する協議を日本に申し入れており、国際世論に訴えて日本に圧力をかける狙いとみられる。

読売 2011.10.12

韓国、国連委で慰安婦賠償に努力求める　日本は反論

ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で１１日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。

韓国の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に（１）効果的な被害者救済措置（２）賠償金の支払い（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。

児玉和夫・国連次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や２国間条約で法的に決着済み」と説いた。

朝日（一部） 2011.10.12

韓国 国連で慰安婦問題に言及

国連総会の人権問題を協議する委員会で、韓国は、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本との政府間協議が必要だという立場に理解を求めました。
ニューヨークの国連本部で先月から始まった総会では、各国の首脳らによる演説に続いて、課題ごとに設けられた委員会の協議が行われています。このうち、人権問題を協議する委員会が１１日に開かれ、韓国政府の代表は、「戦争時の女性に対する暴力について、国連とすべての加盟国に対し、被害者への救済と賠償、それに加害者の裁判の実施に向けて、最大限の努力を促す」と演説し、いわゆる従軍慰安婦の問題について、日本との政府間協議が必要だとする立場に理解を求めました。これに対して、日本側は「日韓の請求権の問題は解決済みだ」と反論しました。この問題を巡っては、今月６日に行われた日韓外相会談でも、韓国側が「被害者が高齢だ」などとして、日本に対して政府間協議を求めましたが、日本側は協議には応じられないという考えをすでに伝えています。こうしたなか、韓国が国連総会の委員会で演説を行った背景には、この問題についての韓国の立場を国際社会に強調しておきたいというねらいがあったものとみられます。

NHK 2011.10.12

ファイル：慰安婦問題、国連で訴え

国連総会第３委員会（社会・人道・文化問題）で１１日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、「戦闘中の性的暴力犠牲者の増加を憂慮する。効果的な救済及び補償をすべきだ」と訴えた。一方、日本は「第二次世界大戦の補償問題はサンフランシスコ講和条約で決着した。９５年に『女性のためのアジア平和国民基金』を設け、日本政府も最大限の支援をしている」と、解決済みとの立場を強調した。

毎日 2011.10.12

韓国大統領訪日に消極的。慰安婦・竹島問題がらみ？

韓国大統領来日先送り＝「国賓」は困難、竹島影響か

韓国の李明博大統領の国賓としての来日が年明け以降に先送りされる見通しが強まっている。大統領が国賓として来日する場合、天皇陛下主催の宮中晩さん会などに一定の準備期間が必要。政府は年内の来日実現を目指してきたが、年末まで３カ月を切っても韓国側との調整は具体化しておらず、日韓両政府内で「年内は困難」との見方が広がっている。

野田佳彦首相は先月２２日、訪問先のニューヨークで李大統領と会談。首相はこの席で大統領に訪日を改めて招請したが、大統領は逆に首相の訪韓を求め、日程は詰まらなかった。２４日の日韓外相会談でも、玄葉光一郎外相と金星煥外交通商相が双方の首脳の訪問を要請し合うだけに終わった。

韓国側が日程調整に踏み込まない背景には、同国内で竹島（韓国名・独島）をめぐる反日世論が強まっていることに加え、元従軍慰安婦の賠償請求権問題が浮上したことがあるとみられる。来年４月の総選挙を控え、韓国政府は世論に敏感になっており、当局者の一人は「もう残り時間が少ない」と年内の訪日は困難との認識を示した。

ただ、年内の大統領来日がなくなれば、両首脳が相互訪問する「シャトル外交」は２年連続で行われないことになり、両政府内では首脳の実務訪問に切り替える案も出ている。玄葉外相は６日からの訪韓で改めて大統領来日の可能性を探りたい考えだが、韓国側の出方は不透明だ。

時事 2011.10.2

慰安婦は人形のまま亡くなっていくのか？

韓国政府は岡田幹事長に対し、慰安婦問題に「言及した」が、具体的なやり取りは明らかにされなかった。玄葉外相に対しは、「協議を始めるよう提案した」が、韓国政府側も予想していたように、この問題は決着済みと返答される。これに先立つ日韓首脳会談では、韓国政府の事前の発表※１に反して慰安婦問題について「言及」すらされなかった。

これら一連の報道をどう見るか。普通ならば、条約とは矛盾しない形で何らかの対応を・・・となるところだが、これには既にアジア女性基金の試みを、慰安婦・・・というよりも彼女たちを後ろからコントロールしている韓国挺身隊問題対策協議会がはねつけた経緯がある。社会党の村山富市政権下でのあの対応以上のものは、もう期待できないだろう。

新聞社によって微妙に異なったニュアンスで報じられていたが、15日の山口外務副大臣の公式会見での発言は、「向こうも韓国の憲法裁判所がそういうように言ったことを受けて言ってきているわけですから、それは向こうもいろいろ立場があると思います。...そこは余り木鼻で押し返すというよりも、きちんと対話していった方が私はいいと思います」というもの。韓国政府の面子を立ててやっているという事だろう。外務副大臣は「（法的には解決済みであるが）どういうように手当できるのか、いろいろまた考えてみることはあるかもしれません」とも言っているから、公式な賠償以外の形での償い（？）が検討されているとも解釈できるが（そのようなニュアンスで報じたメディアもあった）、これは前述の通り、慰安婦側（正確には挺対協に担ぎ上げられた一派）が過去に拒否してしまった。

今さら玄葉外務大臣に手紙を書いてみたところで、支援団体に乗せられたとはいえ、自ら招いた結果である。そんな中「日本軍に強制連行された（일본군에 강제 연행돼 ）」という韓国人慰安婦がまた一人亡くなった　※２。確実な未来は予測できないが、ハルモニ達は偽りの希望を叶えられることなく、市民団体に操られたまま亡くなっていくのだろう。写真は先週の水曜デモの様子。

韓国側が慰安婦に言及　ソウル訪問の岡田氏と会談

民主党の岡田克也前幹事長が２２～２４日にソウルを訪問、韓国の与野党代表や外交通商省高官らと会談し、今後の日韓関係強化の必要性や北朝鮮情勢などについて意見交換した。岡田氏によると、一連の会談で韓国側は、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題にも言及した。具体的なやりとりは明らかにしなかった。

岡田氏は２３日に与党ハンナラ党の洪準杓代表らと会談。同党によると、洪代表は、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配中の竹島（韓国名・独島）の北西にある韓国・鬱陵島を自民党議員らが８月に視察しようとしたことに関し「政治的なショーであり遺憾だ」と表明した。

元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が８月に、政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受け、韓国は慰安婦問題などに関する協議を始めるよう日本に提案している。（共同）

産経　2011.9.24

韓国、慰安婦問題の協議要求　玄葉外相拒否「解決済み」　日韓外相会談

玄葉光一郎外相は２４日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代の慰安婦問題の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対して玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

元慰安婦の賠償請求権をめぐっては８月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示したことを受け、韓国側が協議を日本に提案していた。

両氏は、日韓双方が領有権を主張する竹島問題や、中断している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉についても議論した。日本外務省は竹島問題についての両者のやりとりを明らかにしていないが、互いに領有権を主張して平行線に終わったとみられる。（共同）

産経 2011.9.25

【ニューヨーク＝今堀守通】野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日朝）、ニューヨーク市内のホテルで韓国の李明博大統領と会談した。首相は韓国との懸案課題について「これまでの政権の方針を継続していく」と表明した。また、両首脳は「日韓関係には時折難しい問題が起きることも事実だが、両国が未来志向の考えの下で日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、大局的な見地から協力していこう」との考えで一致した。

対北朝鮮政策では、北朝鮮の核・ミサイル問題について米国を交えた３国が緊密に連携していくことを確認。首相は拉致問題について「主権、人権の侵害であり、被害者を一日も早く取り戻すことがわが国の基本方針だ」と述べ、大統領も「拉致問題は韓国にも存在する。これからも日本と協力していく」と答えた。

日本側の説明によると、日本統治時代の「従軍慰安婦」の賠償請求権や竹島問題についての言及は両首脳からなかった。

両者の会談は、２００８（平成２０）年２月の李大統領就任式に合わせ、首相が日韓協力委員会（中曽根康弘会長）の一員としてソウルで会談して以来。

産経 2011.9.22

※１

한-일 정상, 미국회담서 위안부 문제 언급 예정


유충현[이투데이 유충현 기자]


정부는 21일 미국에서 열리는 이명박 대통령과 노다 요시히코(野田佳彦) 일본 총리의 정상회담에서 위안부 문제가 언급될 예정이라고 20일 밝혔다.


외교통상부 조병제 대변인은 이날 정례브리핑에서 위안부 문제를 묻는 기자의 질문에 “헌법 재판소의 결정은 외교부를 포함한 정부에 대한 엄중한 이야기이기 때문에 진지하게 받아들이고 있다”며 “그 문제에 대해서는 정상회담에서도 언급이 있을 예정”이라고 밝혔다.


조 대변인은 그는 정상회담에서 일본이 위안부 문제에 대한 양자협의 제안을 거부할 경우 대응을 묻는 질문에는 “회담이 이루어지기 전에 회담 결과를 미리 예단하는 것은 지나치게 앞서가는 것”이라며 즉답을 피했다.（以下略）






미래경제를 선도하는 바른뉴스 이투데이 | 행복한 부자 풍요로운 인생 Hello! money

※２

위안부 피해자 김오순 할머니 별세


일본군 위안부 피해자인 김오순 할머니가 어제 향년 84세로 별세했습니다.


한국정신대문제 대책협의회는 김 할머니가 최근 대전의 한 노인전문병원에서 노환으로 타계했다고 밝혔습니다.


지난 1927년 경북 상주에서 태어난 김 할머니는 16살 때 일본군에 강제 연행돼 중국 하얼빈에서 위안부 생활로 고초를 겪었습니다.


김 할머니를 포함해 올해에만 11명의 위안부 피해자가 타계하면서 위안부 피해 생존자는 모두 68명으로 줄었습니다.

韓国、日本に両国間協議を申し入れ

サハリン残留韓国人問題。これも焚きつけたのは高木健一や吉田清治。それに、こういう話が大好きな社会党が乗った。

韓国政府としては、交渉しているポーズは取らねばならない。あとは日本政府のスルー・スキルが問われる。

韓国、日本に慰安婦問題などの両国間協議を申し入れ

韓国政府は１５日、慰安婦や原爆被害者、サハリン同胞問題と関連し、韓日請求権協定上の紛争解決の手続きを根拠に、両国間協議を日本に対して公式に申し入れた。

韓国のメディアは、外交通商部のチョ・セヨン東北アジア局長が同日、駐韓日本大使館の総括公使を外交部に呼び、このような申し入れ内容を盛り込んだ口上書を伝達したと一斉に報じた。

この申し入れは、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」とする韓日請求権協定３条に基づいている 。

これについて日本政府は、韓日請求権協定として、個人の賠償請求権はすでに消滅しているという立場を取っている。このため両国間協議の開催への日本側の同意の是非が注目を集めている。

一方、韓国の憲法裁判所は８月３０日、日本軍の慰安婦問題について解決努力を誠実に履行していない大韓民国政府が基本権を侵害しているという判決を下していた。

中央日報 2011.9.15

週内にも日本政府に慰安婦問題の協議提案

韓国政府、週内にも日本政府に慰安婦問題の協議提案

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が問題を放置しているのは違憲との憲法裁判所判断を受け、外交通商部は週内にも日本に戦後補償問題についての公式協議を求める。複数の韓国政府当局筋が１３日、明らかにした。韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。

協議の提案は在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じて行う予定。韓国政府は、今回の提案を１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定３条に基づいて行う。同３条は、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」などとなっている。

個人の請求権問題について、日本側は韓日基本条約締結の際にすべて解決されたとの立場を取っている。このため韓国側が提案する両国間協議日本が受け入れるかどうかは不透明だ。

韓国政府内では、日本が請求権協定３条の趣旨に従い提案を受け入れるとの見方がある一方、自分たちが不利になる協議を拒否するのではないかとの意見も出ている。

聯合ニュース 2011.9.13

韓国政府、慰安婦問題解決を日本に働きかけるのポーズ

憲法裁判所に「何もしていない」と言われ、とりあえずボールは日本側に投げてあるという韓国政府のアリバイ作りか・・・。「やることはやっている。あとは日本政府の責任」？

追記： 聯合ニュース日本語版の記事を加えた。これも冷静な記事だが、それにしても、金泳三や金大中大統領がこの問題でどのように日本政府と協議していたのか気になる。そもそもそんな事が本当にあったのか？1990年なら慰安婦ビッグバン（秦郁彦）以前。金学順が名のり出るまで慰安婦の存在は歴史の闇に葬られていたという話はどうなった？

イ・ヒョンジョン記者=外交通商部は8日日本軍慰安婦問題解決のための韓国・日本の両者協議開催方案を検討中で、検討が完了し次第日本側にこれを提案する計画だと明らかにした。造兵制外交通商部スポークスマンはこの日ブリーフィングで「憲法裁判所決定により請求権協定の解釈に関する紛争解決のために、この協定の3条1項が規定している措置として両者協議開催方案を現在の検討中」としながらこのように明らかにした。

チョ スポークスマンはまた「この協議は請求権協定で決まっていることを提案することであるから日本政府の受け入れを（？）期待している」と話した。

彼は「憲法裁判所の決定に対してひとまず綿密に法的検討をし、我が方が取ることができる措置、そして取らなければならない措置に対して総合的に推進していく予定」と付け加えた。

先立って外交部は日本を相手に慰安婦問題解決のための外交的交渉に出てという憲法裁判所判決により、1日兼原（？）駐韓日本総括公使を呼び入れて日本側の誠意ある措置を促した。

政府は慰安婦問題の早急な解決のために政府内タスクフォース(TF)チームを構成する問題も考慮していると分かった。

ニューシス 2011.9.8

韓国の外交通商部当局者は8日、元従軍慰安婦の賠償請求権問題解決に取り組むタスクフォースを設置するとともに、日本側に同問題に関する協議を提案する方針を明らかにした。

同当局者によると、提案は憲法裁判所が先月末、旧日本軍によって従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が具体的な努力をしないのは憲法に違反するとの判断を下したことを受けたものだ。

今週末にも在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じ、協議を打診する予定という。ただ、提案内容に関する検討が遅れる場合、今月中・下旬になるという。提案には協議の日程や場所は盛り込まない方針だ。

従軍慰安婦問題を話し合う両国の協議は1990年まで行われていた。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と金大中（キム・デジュン）元大統領政権の際は、首脳会談などで従軍慰安婦問題も議論された。

日本政府が提案を受け入れる可能性について、外交通商部の別の当局者は「50%」との見通しを示している。日本政府は司法当局の判例を根拠に、1965年の請求権協定で個人の請求権も放棄されたとの立場を示しており、提案を受け入れないとの観測がある。その一方で、協議自体には応じる可能性があるとの見方も出ている。

外交通商部は日本が提案を拒否する場合、請求権協定に基づいた仲裁委員会の設置を日本側に提案する方法も検討する方針だ。

聯合ニュース 2011.9.8

【서울=뉴시스】이현정 기자 = 외교통상부는 8일 일본군 위안부 문제해결을 위한 한·일 양자협의 개최 방안을 검토 중이고, 검토가 완료되는 대로 일본 측에 이를 제안할 계획이라고 밝혔다.조병제 외교통상부 대변인은 이날 브리핑에서 "헌법재판소 결정에 따라 청구권 협정의 해석에 관한 분쟁해결을 위해, 이 협정의 3조1항이 규정하고 있는 조치로서 양자 협의 개최방안을 현재 검토 중"이라며 이같이 밝혔다.


조 대변인은 또 "이 협의는 청구권 협정에 정해진 바에 따라 제안하는 것이니 일본 정부에서 받아들이지 않을까 기대하고 있다"고 말했다.


그는 "헌법재판소의 결정에 대해 일단 면밀하게 법적 검토를 하고 우리측이 취할 수 있는 조치, 그리고 취해야 할 조치에 대해 종합적으로 추진해 나갈 예정"이라고 덧붙였다.


앞서 외교부는 일본을 상대로 위안부 문제 해결을 위한 외교적 교섭에 나서라는 헌법재판소 판결에 따라 지난 1일 가네하라 주한 일본 총괄 공사를 불러들여 일본측의 성의있는 조치를 촉구했다.


정부는 위안부 문제의 조속한 해결을 위해 정부 내 태스크포스(TF)팀을 구성하는 문제도 고려하고 있는 것으로 알려졌다.

［英語］ 韓国憲法裁判所判断

ハンギョレ：英語版でも「尊厳の回復」「真の和解」と言った言葉が使われている。もちろん「（主語抜きの）強制された」もお約束。それでも、今回はあまり無茶な解説はないようだ。

聯合ニュースの方は、「植民地時代に性奴隷として動員された」と書いている。短いが誤解を招くような書き方である。

[Editorial] Government’s responsibility toward ‘comfort women’

Yesterday, the Constitutional Court confirmed that it is in violation of the Constitution for the government not to make efforts to resolve the compensation claims from former “comfort women,” who had been coerced to serve as sex slaves for the Japanese military during World War II. Though belated, this is a highly significant ruling. Over the years, the government has been very passive in its interpretation of the 1965 Korea-Japan Basic Treaty and avoided taking any action of the women’s demands. With this ruling, it can no longer avoid taking direct measures.

In its ruling, the Constitutional Court made it clear that the government held responsibility, writing that the women’s “dignity as human beings was mercilessly and continually violated, and the government’s refusal to take measures despite the pressing nature of the issue, with their advanced age making recovery impossible in the event of a delay, is a violation of the Constitution.” In particular, it commented that the government held some responsibility for this “after applying the blanket concept of ‘all claims’ without specifying the nature of claims” in signing the 1965 Korea-Japan Basic Treaty.

In the past, the government has demurred with arguments about the “possibility of escalating into a wasteful legal battle” or “disruption of diplomatic relations,” but the Constitutional Court declined to accept this reasoning, arguing that this “cannot be viewed as a national interest that must be considered seriously.”

The former comfort women have fought a difficult battle, the pain of being forced into sexual slavery for the Japanese military at a young age forever engraved on their hearts. They have demanded an official apology and compensation from the Japanese government and punishment of those responsible. Today sees their 985th weekly Wednesday Demonstration in front of the Japanese Embassy to South Korea. Of the 234 former comfort women registered with the South Korean government in the past twenty years, only 79 are still alive.

The disinterest of the South Korean government has caused as much pain to these women as the disregard coming from Japan, the party responsible. The South Korean government has made no diplomatic efforts to address their suffering, leaving the resolution of the issue for the victims themselves to handle. Nor has it contributed any assistance for the War and Women’s Human Rights Museum, which civil society is seeking to establish in order to let future generations know about the lives of comfort women and the history of the movement to address their issues.

The South Korean government needs to respond to this ruling by actively considering the establishment of a special body for the resolution of the comfort women issue, as civic and social groups have been demanding. It also needs to engage in official diplomatic discussions on the issue with Japan, affirming the legal responsibility of the Japanese government and enabling an official apology and compensation to take place. This is the only way to heal the wounds of the former comfort women and establish a new relationship between South Korea and Japan based on true reconciliation.

ハンギョレ 2011.8.31

Court says Seoul's inaction over former 'comfort women' unconstitutional
SEOUL, Aug. 30 (Yonhap) -- A top South Korean court said Tuesday that it is unconstitutional for the government to make no tangible effort to settle disputes with Japan over its refusal to compensate Korean women mobilized as sex slaves during its 1910-45 colonial rule of the Korean Peninsula.

The Constitutional Court ruled in a 6-3 vote that the government violated the basic rights of the former "comfort women" with its inaction.

聯合ニュース 2011.8.30

韓国憲法裁判所の判断 サーチナの分析

サーチナはソースとしてはいささか信頼性に欠けるが、この分析は当たっているような気がする。日韓両政府、とくに日本政府はもう本気で慰安婦問題に関わる気はないのだろう。韓国政府も一応は憲法裁判所の判断を尊重するという態度をとっているが、野党時代ならともかく政権政党となった民主党が党としてこの問題にこれ以上関わる積りがないのは、肌感覚で理解しているのではないか？

韓国の外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は1日、定例会見の席上で、憲法裁判所が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が問題を放置しているのは違憲と判断したことに関連し、問題の解決に向けて外交努力を重ねるという意向を示した。複数の韓国メディアが報じた。

また、趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は同日、在韓日本大使館の兼原信克総轄公使を呼び、憲法裁判所の決定を説明した。慰安婦問題について、日本側の積極的かつ誠意ある措置が必要だと伝えた。兼原公使は「韓国側の説明と要請内容を日本政府に忠実に伝える」と述べたという。

韓国メディアは、慰安婦問題解決のための具体的な努力をしないのは違憲という憲法裁判所の決定を受けた政府が、初の外交的な措置を行い、その対応に追われている状況であると伝えた。

趙報道官は「外交的措置以外に、追加でできることがあるかどうかを総合的に検討する」と述べた。検討対象には含まれるとした。

また、趙報道官は「政府は、憲法裁の決定を真摯かつ謙虚に受け止め、慰安婦問題解決のための外交的努力を倍増する計画。国際仲裁機関への問題提起も含め、取ることができる追加措置を総合的に検討している」と明らかにした。

一方、政府が一歩遅れて外交的努力を尽くすとの対応を見せたが、慰安婦問題が短期間に解決することは難しいとの見方を示す韓国メディアもある。

野田佳彦新首相との高位級会談で、慰安婦問題を取り上げることも検討されているが、これまで「1965年の日韓基本条約で、すべての請求権問題は消滅した」と主張してきた日本政府が突然、立場を変える可能性が少ないとみられている。

この場合、韓国政府が取ることができる対応は、日韓請求権協定に明記されている、日韓両国から任命される委員で構成される仲裁委員会に問題提起することである。しかし、見解が異なる両国の委員による仲裁が、どの程度効果的に進行されるか未知数であり、短期間では終わらないというのが、大半の意見だと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）

サーチナ 2011.9.2