韓国、日本に両国間協議を申し入れ

サハリン残留韓国人問題。これも焚きつけたのは高木健一や吉田清治。それに、こういう話が大好きな社会党が乗った。

韓国政府としては、交渉しているポーズは取らねばならない。あとは日本政府のスルー・スキルが問われる。

韓国、日本に慰安婦問題などの両国間協議を申し入れ

韓国政府は１５日、慰安婦や原爆被害者、サハリン同胞問題と関連し、韓日請求権協定上の紛争解決の手続きを根拠に、両国間協議を日本に対して公式に申し入れた。

韓国のメディアは、外交通商部のチョ・セヨン東北アジア局長が同日、駐韓日本大使館の総括公使を外交部に呼び、このような申し入れ内容を盛り込んだ口上書を伝達したと一斉に報じた。

この申し入れは、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」とする韓日請求権協定３条に基づいている 。

これについて日本政府は、韓日請求権協定として、個人の賠償請求権はすでに消滅しているという立場を取っている。このため両国間協議の開催への日本側の同意の是非が注目を集めている。

一方、韓国の憲法裁判所は８月３０日、日本軍の慰安婦問題について解決努力を誠実に履行していない大韓民国政府が基本権を侵害しているという判決を下していた。

中央日報 2011.9.15

週内にも日本政府に慰安婦問題の協議提案

韓国政府、週内にも日本政府に慰安婦問題の協議提案

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が問題を放置しているのは違憲との憲法裁判所判断を受け、外交通商部は週内にも日本に戦後補償問題についての公式協議を求める。複数の韓国政府当局筋が１３日、明らかにした。韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。

協議の提案は在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じて行う予定。韓国政府は、今回の提案を１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定３条に基づいて行う。同３条は、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」などとなっている。

個人の請求権問題について、日本側は韓日基本条約締結の際にすべて解決されたとの立場を取っている。このため韓国側が提案する両国間協議日本が受け入れるかどうかは不透明だ。

韓国政府内では、日本が請求権協定３条の趣旨に従い提案を受け入れるとの見方がある一方、自分たちが不利になる協議を拒否するのではないかとの意見も出ている。

聯合ニュース 2011.9.13

韓国政府、慰安婦問題解決を日本に働きかけるのポーズ

憲法裁判所に「何もしていない」と言われ、とりあえずボールは日本側に投げてあるという韓国政府のアリバイ作りか・・・。「やることはやっている。あとは日本政府の責任」？

追記： 聯合ニュース日本語版の記事を加えた。これも冷静な記事だが、それにしても、金泳三や金大中大統領がこの問題でどのように日本政府と協議していたのか気になる。そもそもそんな事が本当にあったのか？1990年なら慰安婦ビッグバン（秦郁彦）以前。金学順が名のり出るまで慰安婦の存在は歴史の闇に葬られていたという話はどうなった？

イ・ヒョンジョン記者=外交通商部は8日日本軍慰安婦問題解決のための韓国・日本の両者協議開催方案を検討中で、検討が完了し次第日本側にこれを提案する計画だと明らかにした。造兵制外交通商部スポークスマンはこの日ブリーフィングで「憲法裁判所決定により請求権協定の解釈に関する紛争解決のために、この協定の3条1項が規定している措置として両者協議開催方案を現在の検討中」としながらこのように明らかにした。

チョ スポークスマンはまた「この協議は請求権協定で決まっていることを提案することであるから日本政府の受け入れを（？）期待している」と話した。

彼は「憲法裁判所の決定に対してひとまず綿密に法的検討をし、我が方が取ることができる措置、そして取らなければならない措置に対して総合的に推進していく予定」と付け加えた。

先立って外交部は日本を相手に慰安婦問題解決のための外交的交渉に出てという憲法裁判所判決により、1日兼原（？）駐韓日本総括公使を呼び入れて日本側の誠意ある措置を促した。

政府は慰安婦問題の早急な解決のために政府内タスクフォース(TF)チームを構成する問題も考慮していると分かった。

ニューシス 2011.9.8

韓国の外交通商部当局者は8日、元従軍慰安婦の賠償請求権問題解決に取り組むタスクフォースを設置するとともに、日本側に同問題に関する協議を提案する方針を明らかにした。

同当局者によると、提案は憲法裁判所が先月末、旧日本軍によって従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が具体的な努力をしないのは憲法に違反するとの判断を下したことを受けたものだ。

今週末にも在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じ、協議を打診する予定という。ただ、提案内容に関する検討が遅れる場合、今月中・下旬になるという。提案には協議の日程や場所は盛り込まない方針だ。

従軍慰安婦問題を話し合う両国の協議は1990年まで行われていた。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と金大中（キム・デジュン）元大統領政権の際は、首脳会談などで従軍慰安婦問題も議論された。

日本政府が提案を受け入れる可能性について、外交通商部の別の当局者は「50%」との見通しを示している。日本政府は司法当局の判例を根拠に、1965年の請求権協定で個人の請求権も放棄されたとの立場を示しており、提案を受け入れないとの観測がある。その一方で、協議自体には応じる可能性があるとの見方も出ている。

外交通商部は日本が提案を拒否する場合、請求権協定に基づいた仲裁委員会の設置を日本側に提案する方法も検討する方針だ。

聯合ニュース 2011.9.8

【서울=뉴시스】이현정 기자 = 외교통상부는 8일 일본군 위안부 문제해결을 위한 한·일 양자협의 개최 방안을 검토 중이고, 검토가 완료되는 대로 일본 측에 이를 제안할 계획이라고 밝혔다.조병제 외교통상부 대변인은 이날 브리핑에서 "헌법재판소 결정에 따라 청구권 협정의 해석에 관한 분쟁해결을 위해, 이 협정의 3조1항이 규정하고 있는 조치로서 양자 협의 개최방안을 현재 검토 중"이라며 이같이 밝혔다.


조 대변인은 또 "이 협의는 청구권 협정에 정해진 바에 따라 제안하는 것이니 일본 정부에서 받아들이지 않을까 기대하고 있다"고 말했다.


그는 "헌법재판소의 결정에 대해 일단 면밀하게 법적 검토를 하고 우리측이 취할 수 있는 조치, 그리고 취해야 할 조치에 대해 종합적으로 추진해 나갈 예정"이라고 덧붙였다.


앞서 외교부는 일본을 상대로 위안부 문제 해결을 위한 외교적 교섭에 나서라는 헌법재판소 판결에 따라 지난 1일 가네하라 주한 일본 총괄 공사를 불러들여 일본측의 성의있는 조치를 촉구했다.


정부는 위안부 문제의 조속한 해결을 위해 정부 내 태스크포스(TF)팀을 구성하는 문제도 고려하고 있는 것으로 알려졌다.

［英語］ 韓国憲法裁判所判断

ハンギョレ：英語版でも「尊厳の回復」「真の和解」と言った言葉が使われている。もちろん「（主語抜きの）強制された」もお約束。それでも、今回はあまり無茶な解説はないようだ。

聯合ニュースの方は、「植民地時代に性奴隷として動員された」と書いている。短いが誤解を招くような書き方である。

[Editorial] Government’s responsibility toward ‘comfort women’

Yesterday, the Constitutional Court confirmed that it is in violation of the Constitution for the government not to make efforts to resolve the compensation claims from former “comfort women,” who had been coerced to serve as sex slaves for the Japanese military during World War II. Though belated, this is a highly significant ruling. Over the years, the government has been very passive in its interpretation of the 1965 Korea-Japan Basic Treaty and avoided taking any action of the women’s demands. With this ruling, it can no longer avoid taking direct measures.

In its ruling, the Constitutional Court made it clear that the government held responsibility, writing that the women’s “dignity as human beings was mercilessly and continually violated, and the government’s refusal to take measures despite the pressing nature of the issue, with their advanced age making recovery impossible in the event of a delay, is a violation of the Constitution.” In particular, it commented that the government held some responsibility for this “after applying the blanket concept of ‘all claims’ without specifying the nature of claims” in signing the 1965 Korea-Japan Basic Treaty.

In the past, the government has demurred with arguments about the “possibility of escalating into a wasteful legal battle” or “disruption of diplomatic relations,” but the Constitutional Court declined to accept this reasoning, arguing that this “cannot be viewed as a national interest that must be considered seriously.”

The former comfort women have fought a difficult battle, the pain of being forced into sexual slavery for the Japanese military at a young age forever engraved on their hearts. They have demanded an official apology and compensation from the Japanese government and punishment of those responsible. Today sees their 985th weekly Wednesday Demonstration in front of the Japanese Embassy to South Korea. Of the 234 former comfort women registered with the South Korean government in the past twenty years, only 79 are still alive.

The disinterest of the South Korean government has caused as much pain to these women as the disregard coming from Japan, the party responsible. The South Korean government has made no diplomatic efforts to address their suffering, leaving the resolution of the issue for the victims themselves to handle. Nor has it contributed any assistance for the War and Women’s Human Rights Museum, which civil society is seeking to establish in order to let future generations know about the lives of comfort women and the history of the movement to address their issues.

The South Korean government needs to respond to this ruling by actively considering the establishment of a special body for the resolution of the comfort women issue, as civic and social groups have been demanding. It also needs to engage in official diplomatic discussions on the issue with Japan, affirming the legal responsibility of the Japanese government and enabling an official apology and compensation to take place. This is the only way to heal the wounds of the former comfort women and establish a new relationship between South Korea and Japan based on true reconciliation.

ハンギョレ 2011.8.31

Court says Seoul's inaction over former 'comfort women' unconstitutional
SEOUL, Aug. 30 (Yonhap) -- A top South Korean court said Tuesday that it is unconstitutional for the government to make no tangible effort to settle disputes with Japan over its refusal to compensate Korean women mobilized as sex slaves during its 1910-45 colonial rule of the Korean Peninsula.

The Constitutional Court ruled in a 6-3 vote that the government violated the basic rights of the former "comfort women" with its inaction.

聯合ニュース 2011.8.30

韓国憲法裁判所の判断 サーチナの分析

サーチナはソースとしてはいささか信頼性に欠けるが、この分析は当たっているような気がする。日韓両政府、とくに日本政府はもう本気で慰安婦問題に関わる気はないのだろう。韓国政府も一応は憲法裁判所の判断を尊重するという態度をとっているが、野党時代ならともかく政権政党となった民主党が党としてこの問題にこれ以上関わる積りがないのは、肌感覚で理解しているのではないか？

韓国の外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は1日、定例会見の席上で、憲法裁判所が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が問題を放置しているのは違憲と判断したことに関連し、問題の解決に向けて外交努力を重ねるという意向を示した。複数の韓国メディアが報じた。

また、趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は同日、在韓日本大使館の兼原信克総轄公使を呼び、憲法裁判所の決定を説明した。慰安婦問題について、日本側の積極的かつ誠意ある措置が必要だと伝えた。兼原公使は「韓国側の説明と要請内容を日本政府に忠実に伝える」と述べたという。

韓国メディアは、慰安婦問題解決のための具体的な努力をしないのは違憲という憲法裁判所の決定を受けた政府が、初の外交的な措置を行い、その対応に追われている状況であると伝えた。

趙報道官は「外交的措置以外に、追加でできることがあるかどうかを総合的に検討する」と述べた。検討対象には含まれるとした。

また、趙報道官は「政府は、憲法裁の決定を真摯かつ謙虚に受け止め、慰安婦問題解決のための外交的努力を倍増する計画。国際仲裁機関への問題提起も含め、取ることができる追加措置を総合的に検討している」と明らかにした。

一方、政府が一歩遅れて外交的努力を尽くすとの対応を見せたが、慰安婦問題が短期間に解決することは難しいとの見方を示す韓国メディアもある。

野田佳彦新首相との高位級会談で、慰安婦問題を取り上げることも検討されているが、これまで「1965年の日韓基本条約で、すべての請求権問題は消滅した」と主張してきた日本政府が突然、立場を変える可能性が少ないとみられている。

この場合、韓国政府が取ることができる対応は、日韓請求権協定に明記されている、日韓両国から任命される委員で構成される仲裁委員会に問題提起することである。しかし、見解が異なる両国の委員による仲裁が、どの程度効果的に進行されるか未知数であり、短期間では終わらないというのが、大半の意見だと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）

サーチナ 2011.9.2