「ゲームの製作費を除いた収益の半分を正義連の"戦時性暴力再発防止事業"に寄付する予定」
これは、慰安婦グッズの販売で成功したマリー・モンドのビジネスモデル。
韓国「慰安婦ゲーム」に税金投入 会社代表は「日本は謝罪を」「歴史を正しく知らない」と主張
韓国のスタートアップ・ゲーム会社「ゲームブリッジ（https://www.gambridzy.com/）」が12月1日、アドベンチャーゲーム「ウェンズデー（The Wednesday）」を発売し、メディアやネットユーザーの注目を集めている。彼らが注目するのは楽しさや興味より、むしろ「慰安婦」を題材に製作されたという点だ。
ゲームは、1992年1月7日に生存していた元朝鮮人慰安婦の「スニ」というおばあさんが主人公である。
彼女は在韓日本大使館前で1人デモを行ったあと、1945年1月に戻って、インドネシアの慰安所に閉じ込められていた慰安婦たちを救出するという内容だ。
製作者は韓国の日刊紙、毎日経済のインタビューで「慰安婦被害者たちの歴史を含め、太平洋戦争当時、日本軍が犯した戦争犯罪を記録して知らせる趣旨から企画した」と述べた。
ゲーム本来の目的である娯楽より、慰安婦を題材に日本を攻撃して金を稼ぐ意図が明白で、好奇心を刺激する一方、“駄作”の評価が少なくない。
ゲーム発売日、ゲームをスタートからエンディングまでプレイする映像がYouTubeにアップされたが、これに対するコメントはこんな具合である。
「これが数億ウォンを投じて作ったゲームだというのか」
「北朝鮮で作ったようなクオリティじゃないか」
「反日が露骨で、しかもそれしかない」
YouTubeでゲームの映像を見ると、確かにクオリティは著しく低い。
実際のところ、ゲームブリッジ社は約7億ウォン（約6640万円）を投入して「ウェンズデー」を製作した。
2回のクラウドファンディングで投資金を募集し、それで約1億4000万ウォン（約1330万円）を集めたほか、国庫からも1億1900万ウォンが拠出されている。
そう、税金で反日コンテンツが量産されているのだ。
尹美香と正義連に
昨年、韓国文化体育観光部傘下の公共機関「韓国コンテンツ振興院」は、ゲーム開発支援事業費としてウェンズデーの開発をサポートした。
韓国コンテンツ振興院は東京・四谷の「韓国文化院」ビルに日本オフィスを置き、韓国企業が日本でビジネスを行う仲介窓口の役割を果たしている。
なかでもKポップや韓国ドラマなど、韓流文化の伝播を積極的に行っている。
自国企業が日本で儲ける支援を行う機関でありながら、日本を憎悪し、刺激するゲームに1000万円以上も支援したのである。
「税金」は国民の公的利益のために使われるのが本来の趣旨である。
もし、慰安婦を題材に日本を非難するゲームが韓国国民の公的利益に合致するというなら、日本を敵対国とみなすことと変わらないことになる。
さらに、ゲーム製作には日本でも悪名高い「正義記憶連帯（正義連）」と「尹美香」が関与している。
正義連は従軍慰安婦被害者と称するおばあさんたちを30年間、支援したとされている団体で、そのリーダーとして長らく君臨してきたのが尹美香議員だ。
韓国で正義連のことを少しでも批判しようものなら、売国奴として扱われるほど絶対不可侵の存在だったが、今年5月以降は一転、“詐欺師”の代名詞となっている。
韓国で有名な慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが「正義連と尹美香被告に30年間利用された」と暴露する記者会見を行い、市民の寄付金は流用され、慰安婦被害者たちにはお金がしっかり支給されなかったと訴えた。
李容洙さんと元慰安婦たちは、正義連と尹被告が金を稼ぐために動員され、それはあたかも「全国を巡回するサーカスの動物」のようだったとも主張している。
記者会見が話題になった当時、尹美香は正義連の理事長を辞め、政権与党・共に民主党から出馬し、国会議員に当選したばかりだった。
雲行き怪しいと正義連と距離を置くように
尹美香は李容洙さんが提起した疑惑に具体的な証拠を提示せず、「事実ではない」と一貫して否認した。
しかし、検察から寄付金の横領や背任、詐欺などの容疑で起訴され、現在、裁判を受けている。
一方、ゲームブリッジは「ウェンズデー」を製作する前、尹美香被告に相談し、ゲームの具体的な部分について、尹被告から様々なアドバイスを受けていたことが明らかになった。
ゲームブリッジが尹被告からアドバイスを受けたのは、李容洙さんが暴露する前のことではある。
しかし、同社は李容洙さんや他の市民団体が正義連と尹被告の不正疑惑を提起し、深刻な問題として拡散した後も「元慰安婦は、日本軍から被害を受けた」というテーマでゲーム製作を継続し販売した。
ゲームが"慰安婦被害者の歴史を知らせる"という趣旨なら、彼女らを助けるといってアプローチしてきた団体を信じてしまったことや、彼女らが受け取った寄付金がその団体に流用されたなど、悲劇の歴史もストーリーに含めるべきだったのではないのか。
ウェンズデーの製作途中の昨年12月、ゲームブリッジ社はメディアのインタビューに応じ、「ゲームの製作費を除いた収益の半分を正義連の"戦時性暴力再発防止事業"に寄付する予定」と語っていた。
そしてゲームの発売後に、正義連と尹美香が関与したという問題がもちあがると、「収益の50%を正義連に渡すというデマが流れたが、正義連ではなく慰安婦問題の解決に役立つ方法に使用する」と、正義連と距離を置く発言を行っている。
韓国の慰安婦に関する寄付や支援などはいまだ正義連に通じる例が多く、ゲームの収益金が正義連に流れる可能性は否定できない。
ゲームブリッジ社のド・ミンソク代表と「ウェンズデー」製作者は今年3月、ゲームを多言語に翻訳して海外で発売し、何より「日本人にも知ってもらいたい」とメディアに話した。
憎悪の念さえ抱くゲームを「知らせたい」と
ド・ミンソク代表は、大要こう述べている。
「日本人が歴史を正しく知らないのが大きな問題だ」
「日本の若者は歴史教科書修正後に教育を受けた世代であり、日本が犯した戦争犯罪には無知だ」
ならば、そのド・ミンソク代表自身はどれだけ歴史を正しく知っているのだろうか。
日本は1965年の日韓協定と、その後の河野談話、村山談話、さらに2015年8月の安倍談話など40回近い謝罪を繰り返し、金銭的補償も十分に履行した。
ド・ミンソク代表は「日本が謝罪をしない」「歴史を正しく知らない」と言い、日本人が不愉快に感じ、憎悪の念さえ抱くゲームを「知らせたい」と言うのである。
慰安婦問題は韓国では、ドラマや映画、ドキュメンタリー、さらにはグッズも製作されるほどの“収益モデル”だ。
正義連と尹美香はゲーム製作にも絡み、そこに韓国民の税金まで投入させるなど、明らかに金ヅルと見ているように映る。
ともあれ、国際関係に限らず、「自分がされたら嫌なことを相手にしない」というのは、人間関係の基本ではなかったか。
