朝対委と挺対協 韓国治安機関幹部「92年に南北政府が約束してから」

ユン・ジョンオク元挺対協代表とホン・ソンオク朝対委委員長

（2008年）

朝対委と挺対協の繋がりに関する産経新聞の加藤達也記者のレポート。加藤記者は、韓国の治安機関の幹部から1992年の南北首相級会談で北朝鮮と韓国政府が慰安婦問題で共闘することに合意した（記事の書き方が分かりにくく、北朝鮮と挺対協が話し合ったという風にも読めるが）という証言を得た。後に2000年の女性国際戦犯法廷で両国の代表団が協力することになるが、それに先立つこと8年である。韓国政府と北朝鮮政府が共闘に合意した後、その年の内に東京で朝対委と挺対協が初めて合流したという（日本の市民グループが南北の活動家の仲介役を果たしたというのは、これまでにも指摘されている）。

「韓国当局が朝対委を『朝鮮労働党統一戦線部（当時）の偽装部署である』と断定していたにもかかわらず、活動の勢いが止められない」（加藤記者）

北に侵食された韓国の闇　日本大使館前の慰安婦像で目にした異様な光景

・・・昨年秋に発覚した崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件をきっかけとして、朴槿恵政権打倒を掲げた大規模デモが起きた。朴氏の身から出たさびではあるが、スキャンダルに付け入った勢力は主催者発表で「１００万人」規模となった「国民の声」を背景に、ついに国会での朴氏の弾劾を可決させた。ここまでは、韓国の内政問題である。

問題はここからだ。デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。

像が設置された翌年の２０１２（平成２４）年８月１５日、筆者はそこで異様な光景を目にした。

その日、日本大使館前には警察当局の推計で約１３００人が集結。仮設された演壇に「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」という聞き慣れない団体の代理人が立っていた。

その代理人が挺対協との共同声明として、日本政府に「慰安婦問題での公式謝罪」を要求。さらに「日韓の軍事協力を徹底的に阻止する」と宣言した。

当時、現場でその様子を視察していた韓国警察当局者は筆者に、両団体の主張が日米韓の軍事的な結びつきを嫌う北朝鮮の主張と同一であることを認めた上で、「現在の民主化された韓国では、こうした団体の動きを封じることはできない」とささやいたのだ。

その後、挺対協と朝対委の関係を韓国治安機関に取材した。治安機関の幹部によると、北朝鮮は１９９２年２月に平壌で開かれた南北首相級会談で、当時、韓国側で始まっていた慰安婦問題を利用した対日追及活動への共闘を打診。韓国側がこれを快諾したというのである。

そして、両団体は同年１２月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。

根が深いのは、韓国当局が朝対委を「朝鮮労働党統一戦線部（当時）の偽装部署である」と断定していたにもかかわらず、活動の勢いが止められないほど、韓国の「民主化」が進んでいたことだった。（以下略）

産経（一部） 2017.1.8[全文]

[報道] 挺対協、中国で朝対委（北朝鮮）と接触

そういえば、北朝鮮はいつから団体名に「性奴隷」と使っていたのだろう？今まで意識していなかったが・・・。朝対委に関する過去のエントリーも幾つかあったはず。韓国政府は、ある時は挺対協と朝対委の接触を邪魔し、ある時はこれを黙認している。

目的は日本への「共同対処」…慰安婦問題めぐり、南北団体が中国で協議

韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦女性らを支援している市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）と北朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」が、中国陝西省西安市で３、４両日に会合を開き、慰安婦問題への共同対処を協議したことが６日、分かった。

毎週水曜日にソウルの日本大使館前で慰安婦問題での日本の姿勢に抗議する「水曜集会」で、挺対協の尹美香常任代表が明らかにした。南北両団体は、朝鮮半島の植民地支配解放から７０年に当たる８月へ向け、連携を強めるとみられる。

韓国政府は１日、南北の民間団体の交流活性化を支援すると表明。５日にも、２０００年６月に発表された「南北共同宣言」の関連行事開催へ向け、南北の団体関係者の接触が中国・瀋陽で行われたと報じられている。（共同）

産経 2015.5.6[2]

[報道] 挺対協と朝対委、中国で討論会開催へ

北朝鮮（朝対委）、挺対協と中国で「日本の反民族的、反人倫的行為を暴露・断罪する多様な連帯活動を展開する」ことで意見が一致。

北朝鮮韓国団体に慰安婦問題討論会の開催提案

旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は４日、北朝鮮の団体から慰安婦問題に関する討論会の開催提案を受けたと明らかにした。

提案したのは、北朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会（朝対委）」。朝対委は今月２９日ごろ、中国遼寧省・瀋陽で日本の性奴隷犯罪、歴史歪曲（わいきょく）、独島領有権主張、軍国主義復活などをテーマとした討論会の開催を提案した。討論会には南北の団体および海外女性団体が出席するとしている。

挺対協は５月に朝対委委員長宛てに、今月１３日にソウルで開催する慰安婦問題の国際シンポジウム出席と９月に開かれる国連人権理事会定例会議への南北共同出席を要請する文書を送っている。文書は韓国統一部の許可を受けて送付した。

これに対し、朝対委は先月３１日に返信を送り、「日本の反民族的、反人倫的行為を暴露・断罪する多様な連帯活動を展開することで意見が一致した」と討論会の開催を提案してきた。挺対協によると、現在の南北情勢を踏まえると、北朝鮮の出席者が韓国を訪問するのは難しいため中国での討論会を提案してきたという。

挺対協は「提案の内容を実行できるよう、積極的に議論し返答する計画だ」と話した。

聨合ニュース日本語版 2013.8.4

南北「慰安婦討論会」に韓国政府が待った

時に挺対協に協力・支援する韓国政府だが、親北団体である彼女らに対し警戒心も抱いていると言われる。事あるごとに北のカウンターパートと接触を持とうとする挺対協は、しばしばこうしたトラブルを起こしている。

統一部「南北慰安婦討論会」防いだ

挺対協「個性実務接触不許可で霧散」
宗教界には北朝鮮訪問許可して公平性論議

日本軍慰安婦被害者問題解決のための南北過去の歴史団体の出会いが韓国政府の反対に遮られた事実があらわれた。

2日ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表は<ハンギョレ>との通話で「10月25日、北側の『朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者問題対策委員会』(朝対委)が個性で慰安婦問題解決のための南北共同討論会を開こうと提案し、これに応じようとしたが、統一部が対面実務接触を許可せず失敗に終わった」と明かした。

当時挺対協は「11月13～15日中個性で実務接触のために会おう」という意見を朝対委に伝え統一部に北朝鮮住民接触申告を出したが、11月14日統一部はこれを最終許さなかった。 ユン代表は「実務接触に対して統一部は『大統領選挙前だと政治的に敏感だから直接会わずに書面などで議論しなさい』で口頭で通知してきた。 軍慰安婦犯罪を否認する日本の右傾化問題など現状況を強調して何回も対面実務接触許容を願ったが、統一部は『不可』立場だけ繰り返した」と伝えた。 ユン代表は「今より南北関係が厳酷だった時も慰安婦問題だけは南北間対話を受け継いできたが、イ・ミョンバク政府だけ唯一慰安婦問題さえ政治的に考慮する現実が残念だ」と付け加えた。

政権末期に達して他の社会・文化団体の南北交流を許容しているのと比べても公平に合わないと過去の歴史団体は指摘する。 去る11月13日「安重根義士記念事業会」という追悼行事などのために平壌・ヘジュを訪問したし、天台宗と平和団体「平和3000」の関係者なども最近相次いで平壌・個性を訪問した。 このために韓-日関係と関連した慰安婦問題に対してだけ政府が南北交流を刺々しく思うのにならないかとの分析まで出てきている。

これに対して統一部関係者は「最近になって天安艦事件で南北交流・協力を中断した) 5・24措置の柔軟化により宗教界をはじめとする社会・文化交流が進行しているが、慰安婦討論会の場合、北朝鮮訪問申請人員が多く、大統領選挙を前にして微妙な状況なので大統領選挙以後第3国で会ったり書面を通した実務接触をするように薦めただけ」と説明した。 オム・ジウォン記者

ハンギョレ 2012.12.3

통일부 ‘남북 위안부 토론회’ 막았다

정대협 “개성 실무접촉 불허로 무산”
종교계엔 방북 허가해 형평성 논란
일본군 위안부 피해자 문제 해결을 위한 남북 과거사 단체들의 만남이 한국 정부의 반대로 가로막힌 사실이 드러났다.
2일 윤미향 한국정신대문제대책협의회(정대협) 대표는 <한겨레>와 한 통화에서 “지난 10월25일 북쪽의 ‘조선 일본군 성노예 및 강제연행 피해자 문제대책위원회’(조대위)가 개성에서 위안부 문제 해결을 위한 남북 공동 토론회를 열자고 제안해 이에 응하려 했지만, 통일부가 대면 실무접촉을 허가해주지 않아 무산됐다”고 밝혔다.
당시 정대협은 ‘11월13~15일 중 개성에서 실무접촉을 위해 만나자’는 의견을 조대위에 전달하고 통일부에 북한 주민 접촉 신고를 냈지만, 11월14일 통일부는 이를 최종 불허했다. 윤 대표는 “실무접촉에 대해 통일부는 ‘대선 전이라 정치적으로 민감하니 직접 만나지 말고 서면 등으로 논의하라’고 구두로 통보해왔다. 군 위안부 범죄를 부인하는 일본의 우경화 문제 등 현 상황을 강조하며 여러 차례 대면 실무접촉 허용을 부탁했지만 통일부는 ‘불가’ 입장만 반복했다”고 전했다. 윤 대표는 “지금보다 남북관계가 엄혹했던 때도 위안부 문제만큼은 남북간 대화를 이어왔는데, 이명박 정부만 유독 위안부 문제조차 정치적으로 고려하는 현실이 안타깝다”고 덧붙였다.
정권 말에 이르러 다른 사회·문화단체들의 남북 교류를 허용하고 있는 것과 비교해도 형평에 맞지 않는다고 과거사 단체들은 지적한다. 지난 11월13일 ‘안중근 의사 기념사업회’는 추모행사 등을 위해 평양·해주를 방문했고, 천태종과 평화단체 ‘평화 3000’ 관계자 등도 최근 잇따라 평양·개성을 방문했다. 이 때문에 한-일 관계와 관련된 위안부 문제에 대해서만 정부가 남북 교류를 껄끄럽게 여기는 게 아니냐는 분석까지 나오고 있다.
이에 대해 통일부 관계자는 “최근 들어 (천안함 사태로 남북 교류·협력을 중단한) 5·24 조처의 유연화에 따라 종교계를 비롯한 사회·문화교류가 진행되고 있지만, 위안부 토론회의 경우 방북 신청 인원이 많고 대선을 앞둔 미묘한 상황이어서 대선 이후 제3국에서 만나거나 서면을 통한 실무접촉을 하도록 권했을 뿐”이라고 설명했다. 엄지원 기자

挺対協、日韓の防衛協力妨害し行政処分

ユン・ミヒャンは他人のツイートのRTか記事の引用ばかりで、この件については寡黙である。挺対協も親北団体としてこれ以上当局に警戒されたくないのではないか？9月23日の産経の記事と合わせて。

北朝鮮が挺対協を利用し、挺対協は日本の市民団体を利用しているという構図。韓国政府にとっても日本政府にとっても頭の痛い問題。

北と共同声明出した慰安婦支援団体を行政処分、韓国

【ソウル＝加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が、韓国政府の承認を受けずに北朝鮮側の連携団体「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」と共同で声明を出したとして、韓国統一省が挺対協に５０万ウォン（約３万５０００円）の過料（行政処分）を科したことが分かった。

　これに対し北朝鮮メディアは１日、朝対委の報道官談話を伝え、統一省の処分を「許せない親日売国的盲動だ」と激しく反発した。日韓外交筋は、両団体の日韓分断戦略を鮮明に示す事例として注目している。

　韓国の治安機関は、朝対委を朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部の偽装部署と断定。挺対協についても親北朝鮮団体とみている。挺対協は朝対委と連携して韓国政府に対し、慰安婦問題で日本政府の法的責任認定と賠償を引き出すよう強硬に求め、反日感情を持つ政界やメディアをあおり日韓の外交的な歩み寄りを妨げてきた。

　統一省が問題としているのは、今年８月１５日に挺対協がソウルの在韓日本大使館前での集会で読み上げた朝対委との共同声明。「慰安婦」を「日本軍性奴隷」とし、日本政府に公式謝罪と賠償を要求した。また、今年６月に日韓間で結ばれようとしていた軍事情報包括保護協定など日韓防衛協力にも言及し「徹底的に阻止する」などと主張した。

　韓国メディアによると声明の原案は７月中旬、朝対委から挺対協に届き、挺対協が統一省に声明公表を申請した。しかし、統一省は日韓の防衛協力を批判している部分が法律に抵触するとして修正を求めた。にもかかわらず、挺対協は修正せず、無承認のまま声明を公表した。

産経 2012.10.2

挺対協と北朝鮮 産経のまとめ

産経はこの問題についてまとまった記事を上げてくれるので貴重な存在である。

とはいうものの、挺対協が北朝鮮の工作機関と協力して対日批判を繰り広げているのは良く知られていたことである。挺対協の幹部連中も、昔はともかく、今は疚しい気持ちはあまりないのではないか？日本の社会党も普通にやっていたことである。

特に新しい情報はないが、挺対協の代表の夫が北朝鮮のスパイとして逮捕された前歴があることにも触れている。まとめとしては分かりやすいだろう。

慰安婦問題　日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮

韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領が８月の竹島上陸の理由として掲げた「慰安婦」問題が、実は韓国の親北朝鮮勢力と北朝鮮による日韓接近への妨害工作だったとの見方が出ている。元慰安婦を支援するとして組織された韓国の団体が、北朝鮮工作機関の傘下団体と協力関係にあり、問題解決に向けた日韓両政府の歩み寄りをたびたび妨害してきたことが分かってきた。（ソウル　加藤達也、写真も）

８月１５日。日本統治からの解放を祝う「光復節」を迎えたソウルの日本大使館前では、激しい雨の中、ある集会が開かれていた。

警察の非公式集計で約１３００人が参加したこの集会を主催したのは、元慰安婦の女性を支援するとして組織された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」だった。

正午から約２時間の集会で参加者らは、仮設舞台に次々に上がっては大声で元慰安婦を激励したり、日本政府を糾弾したりした。登壇者の中に声明を読み上げた２人の女性がいた。

挺対協の代表と北朝鮮側の「朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」の代理人で、南北慰安婦支援団体の共同声明という形を取っていた。

「日本は日本軍性奴隷犯罪をはじめ強制徴用と徴兵、朝鮮人集団虐殺、文化財略奪など私たちの民族へのあらゆる犯罪行為に対し、また人的物的被害と略奪行為に対して公式に謝罪し賠償しなければならない」

声明では日本政府に慰安婦問題などの解決を要求する一方で、日韓の軍事協力を「徹底的に阻止する」と宣言。それは、日米韓の軍事的結びつきを嫌う北朝鮮の主張と一致していた。

挺対協は１９９０年１１月、韓国女性団体連合会など１６の団体の連合運動体として結成された。反日団体であると同時に親北朝鮮団体でもある。昨年１２月の金（キム）正（ジョン）日（イル）総書記の死去にあたって、幹部が弔電を打つほどの関係だ。

反日世論を味方につけたい韓国政界に巧みに取り入り、一定の発言力をもつ。日本大使館前での毎週水曜日の集会を主催し、昨年１２月には大使館前の公道に慰安婦を象徴するとされる少女像を違法設置した。

挺対協について韓国治安機関関係者は「北朝鮮工作機関と連携し、反日活動や、北朝鮮の利益を代弁する主張を展開している」と指摘する。

挺対協の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）常任代表の夫とその妹は９３年、スパイ事件に関与したとして摘発され有罪判決を受けていた。当局は「尹代表の近親者に北のスパイがいる事実と、挺対協の活動との関連は注目に値する」として現在も動静を注視しているという。

一方、挺対協の北朝鮮側カウンターパートである朝対委との関係も濃密だ。韓国治安機関は朝対委について「朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部のカバー（偽装）部署だ」と断定している。

北朝鮮は９２年２月に平壌で開かれた南北首相級会談で、韓国側で始まっていた「慰安婦」問題の対日追及運動を南北共闘でできないかと打診。韓国側が受け入れ、８月には北朝鮮で朝対委が組織された。

これら２つの反日団体はこの年の１２月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初めて合流すると、「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に着手。活動を世界規模で展開し始めた。

このころ、北朝鮮は日本においても、当時の社会党を取り込む工作を活発化。９３年４月に東京で開かれた「アジアの平和と女性の役割」に関する第４回討論会では、北朝鮮から最高人民会議（国会に相当）副議長らが訪日した。５月には討論会参加者の土井たか子社会党元委員長らが金正日氏に「感謝の書簡」を送付。慰安婦問題を利用した世界的な反日活動に日本政界からも支援者が現れた。

慰安婦の強制連行を認めた、宮沢内閣時の河野洋平官房長官による「河野談話」が出された９３年は、「北朝鮮と日本、韓国の北朝鮮追従勢力が連携して対日攻勢を仕掛ける作業の真っただ中だった」。韓国情報機関元幹部はこう指摘した。

挺対協については、実は韓国の有識者も強い疑問を呈してきた。

ソウル大の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）名誉教授は２００６年１２月、韓国ＭＢＣテレビでこう発言した。「私もはじめは（日本軍による）強制動員があったと考えて挺対協と合同で調査をしたが、３年でやめた。挺対協の目的が慰安婦問題でなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」

挺対協は１９９３年、物的証拠がないのに慰安婦募集時の強制性を認めるという、日本側の大幅譲歩である河野談話による日韓両政府の妥協に強く反対した。

また、民間募金による元慰安婦らへの「償い金」と首相の手紙を届けるという日本政府の提案に対し、挺対協は、償い金を受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と恫（どう）喝（かつ）。受け取りを拒否させようと圧力をかけた。

「挺対協は政府公式謝罪という、日本が絶対に飲めない条件を提示して韓国政府に対日交渉を要求している」（日韓外交筋）。

李大統領に近い政府高官は慰安婦問題に触れ、「日本が国家として責任はないと言えば、元慰安婦にいくら温かい言葉をかけても駄目だ。法的責任はないと強調すれば彼女らの心のしこりは解消されない」と述べた。保守の李政権高官からして、「日本政府の責任認定と謝罪」を求める挺対協の言い分をなぞっている。

問題の根は深い。

●　慰安婦問題と韓国政府の対応　韓国政府はもともと、慰安婦について貧困などによる人身売買被害者との認識だった。１９６５年の日韓請求権協定締結に向けた議論の中でも韓国側は問題提起せず、以後、賠償請求が起きた際には他の戦時徴用者らと同様、韓国政府が補償に当たってきた。

韓国歴代政権は慰安婦への賠償請求を対日外交問題としてこなかったが、親北朝鮮の左派、盧（ノ）武（ム）鉉（ヒョン）政権は方針を転換し、「日本軍慰安婦など反人道的行為に対して日本政府の責任を追及する」と決定した。挺対協も２００６年、韓国政府が慰安婦の賠償を日本側に求めないのは違法だとして提訴。昨年８月には韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への賠償問題を放置していることを「違憲」と判断した。

韓国政府は挺対協などによって形成された世論と憲法裁の判断に押される形で、日本に慰安婦問題の解決を迫るようになった。

産経 2012.9.23　（1）（2）（3）（4）（5）