島根議会、慰安婦問題対応求める 河野談話踏まえ、意見書可決
島根県議会は２６日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について政府に対し、軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を踏まえ、対応するよう求める意見書を賛成多数で可決した。
同様の意見書は、京都府議会が３月に可決している。
意見書は、従軍慰安婦問題に対し「誠実に対応することが国際社会に対するわが国の責任である」と指摘。元慰安婦に対し「名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行う」ことを求めている。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる一連の発言を受け、松江市内の市民団体が意見書の可決を求める請願を県議会に提出していた。
47ニュース 2013.6.26
議員提出第６号議案
日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成25年６月26日
提出者
大屋俊弘 山根成二 平谷昭
藤間恵一 白石恵子 福間賢造
岡本昭二 細田重雄 和田章一郎
角智子 須山隆 珍部芳裕
石原真一 足立昭二 岩田浩岳
尾村利成 萬代弘美 三島治
嘉本祐一
（別紙）
日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書
日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。
この問題について、日本政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。
その後、2007年7月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、ＥＵなどにおいても同様の決議が採択されているところです。
また、日本政府は、本年5月31日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ＩＬＯ専門家委員会などの国連機関から、繰り返し「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。
このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。
記
１ 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。
２ 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２５年 月 日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
【平成２５年６月２６日 原案可決】
追記：
島根県議会で可決された慰安婦決議
■自民までも賛成 危機感なし
身内の対応憤り
[...]意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。
《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》[...]当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。
「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」
[...]議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。[...]
産経（一部） 2013.10.8 [全文]
