本人には、日韓関係を険悪にしているという自覚はない
8月14日を国連慰安婦記念日に制定させようと、前田朗などが訴えている。聨合ニュースは約50の日本の団体がこのアイディアに賛同していると伝えていた。何度でも言おう、慰安婦問題は日本人が作り出した問題でもある。韓国ばかり非難するのは間違っている。
アメリカ社会を通じて日本に圧力をかけようと訴えたり、日本人には国際常識が欠けていると言ってみたり。そんな渡辺美奈本人は、良いことをしている積もりなのである。日韓の間にヘイトの連鎖を作り出しているという自覚はない。
日本政府は「強制連行を直接指示した文書がないなどと言い逃れをして歴史的事実を否定している」と言う渡辺だが、たまたま昨日、韓国の研究者が新しく発見された資料を元に「朝鮮では強制連行の必要はない（なかった）」と言い切ったばかり。
慰安婦：日本の市民団体「8月14日を国連記念日に」
日本の市民団体ネットワーク、日本軍慰安婦メモリアルデー制定を国連に働き掛け
「8月14日を『国連の日本軍慰安婦メモリアルデー』にしよう」
旧日本軍慰安婦問題の解決を目指す日本の市民団体44団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」（以下、全国行動）が、全世界の市民団体と協力し、8月14日を日本軍慰安婦被害者のメモリアルデーとすることを国連に働き掛ける運動を繰り広げている。
8月14日は、韓国の故・金学順（キム・ハクスン）さんが1991年に日本軍慰安婦の被害者として初めて被害の事実を公の場で証言した日だ。金さんの証言によって慰安婦問題が国際問題化し、93年に日本政府は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を発表した。
「全国行動」の渡辺美奈共同代表は7日「金さんの勇気ある証言をきっかけに、世界各地で被害女性が口を開き始め、日本軍の性奴隷制の実態が明らかになった」として「戦争での性暴力の問題を公論化した金さんの勇気と慰安婦問題の真実を再度確認する記念日の制定は、強制動員された慰安婦の問題を否定しようとする日本政府への圧力にもなるはず」と語った。
国連に記念日の制定を訴える集会は今月14日、東京、名古屋、大阪、広島など日本の主な都市のほか、韓国、台湾、フィリピン、カナダ、オランダ、ドイツ、米国などでも開かれる予定だ。
渡辺氏は「メモリアルデーの制定については、昨年12月に台湾で開かれた全世界の慰安婦被害者関連市民団体の会議で話し合われた。今年に入り、日本国内で慰安婦を否定しようとする発言が相次ぎ、国連レベルで記念日を制定する必要性がより切実になった」と語った。国連の記念日を制定する場合、国連総会での決議を経て決定する。
渡辺氏は「今すぐ国連記念日に指定されるというのは難しいだろうが、全世界の市民団体が力を合わせれば不可能なことではない。メモリアルデーを制定する運動が、日本で歴史的事実を消し去ろうとする勢力に対抗するきっかけになると思う」と語った。同氏はまた「日本政府は、証言や裁判記録など多数の証拠が新たに出てきているにもかかわらず、河野談話の発表以降20年もこれを調査せず、強制連行を直接指示した文書がないなどと言い逃れをして歴史的事実を否定している。日本政府が歴史的真実を否定すればするほど、国際的に孤立するということに気付くべき」と主張した。
渡辺氏は「私たちの目標は単に日本政府による河野談話の修正を阻止することではなく、慰安婦問題に関する正確な調査、謝罪、賠償、そして関連する事実を教科書に載せて歴史の教訓として残すこと」と強調した。全国行動は今月11日、東京で慰安婦関連の国際シンポジウムを開催する。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報日本語版 2013.8.8
