2013/06/08

歴史共同研究に市民団体の参加を提案した韓国大使


新しい駐日韓国大使が「正しい歴史認識」の構築を(日韓の)歴史学者に任せず、市民団体や弁護士を加えて「実質的な結果」を出したいと言い出した。

なぜこんな無茶な事を大使が言い出したのか?すでに日韓歴史共同研究というものがあり、二度報告書を出している。下は2ちゃんねるで有名なアスキーアートであるが、これは日韓歴史共同研究での一場面をAA化したものである。


辻本武のウェブサイトから孫引きすると、実際にこんな感じだったらしい。

古田(博司): ‥‥日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と、怒鳴る。‥‥さらに、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と始まるのです。(諸君2006.4 未確認)

日韓歴史共同研究については、当時厳しい報道が相次いだ。産経新聞は「韓国の歴史学者は・・・自分たちにとって『正しくない歴史』はみな歪曲されたものだと主張する」という日本の歴史学者の声を紹介し、「盧政権は、韓国の『正しい歴史』を日本側との研究に反映させ日本の教科書を修正することを目指していた。選ばれた韓国側委員はおのずと対日強硬派や左派学者となった」と黒田勝弘記者は解説した。毎日新聞でさえ、「共同研究はもう限界だ」という声が上がった事を認めざるを得ず、委員の一人は2年半の共同研究(教科書小グループ)ではっきりした点は、「歴史教科書共同研究が不毛だったということ」だと感想を述べた。朝日新聞は「一見、不毛な言い合いにも見える研究にも大きな意味はある。互いの認識の違いを受け止め、克服していく必要性を教えてくれるからだ」とポジティブだが、税金をつぎ込むのは止め、朝日新聞主催にしたらどうかと思う。

日韓歴史共同研究に市民団体を加える?

この上さらに市民団体を加えよと言うのである。市民団体といえば、東北アジア歴史財団や挺対協のことだろう。彼らは韓国政府(女性家族部)と協力関係にある。この上、挺対協を入れろと言うのは、IWC(国際捕鯨委員会)の科学委員会にシーシェパードを混ぜて科学的な結論を出させようと言っているようなものである。韓国政府はハナから真面目に取り組む気はないのではないか?

韓国新駐日大使:新形式での歴史共同研究に意欲

【ソウル大貫智子】6月4日に着任する韓国の李丙※(イ・ビョンギ)新駐日大使(65)が31日、日本メディアの取材に応じ、歴史問題について「歴史家だけに任せても結論は出ない。市民団体や弁護士などに(参加対象)範囲を広げ、実質的な結果が出るように努力したい」と述べ、新たな形式での歴史共同研究のスタートに意欲を示した。

李氏は、韓国側が求める「正しい歴史認識」について、「客観性を持った歴史観を持つことだ」と説明。「認識が共有できる部分は必ず出てくるはずだ」と語った。

朴槿恵大統領が強調する「信頼」について、両国間の青少年交流などを通じて構築していきたいとの考えを示した。

日本専門家ではないとしながら、「子供のころ、両親が日本語で内緒の話をしていて、知りたくなった」と流ちょうな日本語を交えて語った。1999〜2001年、慶応大で客員教授を務め、同大の小此木政夫氏や国分良成氏らと交流を深めた。李氏はソウル出身でソウル大卒業後、外務省入省。朴大統領の側近とされ、昨年の大統領選では外交政策立案に携わった。。※は王へんに其

毎日 2013.5.31


たまたまだが、最近パク・ユハ(朴裕河)も日韓の歴史学者の合同研究が進まないのは(韓国側の?)人選の問題だと呟いていた



追記 6.21: 韓国政府が官民合同のタスクフォースを設立した。メンバーには、東北アジア歴史財団、挺対協などが名を連ねている。歴史や国際法の専門家も、とのこと。

25 件のコメント:

  1. 日本の歴史家で「正しい歴史認識」と言っている人はほぼ皆無だと思いますが、韓国ではそれを言わない人はほぼ皆無なうです。

    歴史学者が「正しい歴史認識」などと口にするのは、自殺行為だと思わないんでしょうか。そんな人たちと共同研究なんかやっても不毛な結論しかでないことは自明です。

    朝日新聞のように共同研究に意味があるという人は、まず韓国に対して、日韓歴史共同研究をやる前提は韓国の歴史学者が「正しい歴史認識」を求めるのは歴史研究者として誤りだと認めさせて貰いたいものです。

    李大使は、自国の歴史学会のあまりのひどさに、あの人たちより普通の市民の方が少しはましだと考えて、こんな発言をしたのではないでしょうか。

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    1. 詳しいシステムは把握していないのですが、人選に当たっては韓国政府の意向も反映されているはずです。まず、まともな学者を選ぶ所から始めて欲しいと思います。

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  2. 歴史認識で米高官、「日中韓で国際機関を」提言
    2013.6.7 14:40
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/130607/amr13060714410008-n1.htm
    日米韓3カ国が連携をどう深めるかを話し合うシンポジウムが
    6日、ワシントンで開かれた。
    米側パネリストは従軍慰安婦問題や歴史認識をめぐる日韓、
    日中間の緊張緩和の必要性を指摘した。

    スティーブンス前駐韓米大使は日中韓を土台に
    「アジアで多国間の国際機関設立を目指すべきだし、
    それは可能だ」と強調した。

     また、ハバード元駐韓米大使は日韓、日中関係について
    「相互の歴史をより理解する努力が求められる」とし、
    人的交流を強化すべきだと訴えた。

    シンポジウムは日米学生会議、米韓学生会議が共催した。
    (共同)
    この催しも意識して、新任の大使はおっしゃったんでしょうね。

    ただ、米国人にまるで他人事のように言われちゃうと
    こうやって日本と中韓がいがみ合うことで恩恵を
    最も受けているのは米国ですよね?とw
    米国にとっては、日本と中韓が距離を取ったほうが
    逆に米国の国益にかなうのですよ。
    米国は表面上は、困った顔をしつつ、米国の立場は安泰です。
    それこそ、日中韓が良好だと米国は東アジアにいらないねと
    極端な話、なってしまいますもの。

    日中・日韓を分断するアメリカの分割統治
    ( 『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』
     徳間書店 )
    アメリカ軍が沖縄を占領してからも、それらが沖縄に帰属して
    いたからアメリカ軍の施政権が及んだのであって、
    それがいまも続いているのです。にもかかわらず
    アメリカは、決して明確な態度を示そうとしない。
    アメリカは尖閣諸島の施政権は返還したが、領有権については、
    それを主張している台湾、中国と話し合いで確定すべきだと
    いうのが基本的姿勢です。
    なぜなら領土問題を継続させて紛争状態に置くことが、
    アメリカにとって都合がいいからです。
     これはいわゆるディバイド・アンド・ルール、
    イギリスがかつて東南アジアやインドの植民地でやった
    「分割統治」という政治手法です。
    民族を分断してケンカさせたり、二国間に紛争のタネをまいて
    ケンカさせながら自分に都合のよい方向へ持っていく。
    日中間でケンカさせ、ときに中国の肩を持ち、
    ときに日本の肩を持つ。まさにアメリカがやっているのは
    これです。

    ま、戦勝国米国の歴史観と、敗戦国日本の歴史観は
    政治の上では共有していますが、立場が違うので
    本音は別なのです。
    米国の原爆投下と東京大空襲の正当化のためには
    日本を悪者にしなきゃ、米国はやっていられませんねと
    それに便乗しているのが、中韓の姿なので、日本としては
    反日的な中韓とは、距離を取るのが最良ですねと
    必然的にそうなります。
    中韓以外の多の親日国と仲良くしてもらいましょう。

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    1. >米国にとっては、日本と中韓が距離を取ったほうが逆に米国の国益にかなうのですよ。

      アメリカの学者の中には、本気で歩みよりを提案している人もいます。ただ、なぜかNYTやワシントンポストはそういった学者の声は取り上げないんですよね。

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  3. >市民団体や弁護士などに

    日本には「在日特権を許さない市民の会」を名乗る市民団体があってだな、、、

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    1. そうですよね。在特会だって立派な市民団体ですし、橋下徹市長も弁護士です。

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  4. 国連やノーベル賞(?)も巻きこんだ国際問題となっている以上、歴史共同研究にかかわる関係者各位は経歴と民族性を開示しないと駄目ですね。欧米社会では民族性を開示することは差別でもなんでもないです。日本の一部の極左や極右にも問題があるのは分かっていますが、こう問題がこじれている以上、さらにこじらさせるのは徹底的に避けるべきだと思います。

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    1. >経歴と民族性を開示しないと駄目

      国際捕鯨委員会でも試みたように、議論を公開するというのも手だと思いますし、日本語とハングルだけでなく、報告書は英語にも訳すべきだと思います。

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  5. 慰安婦問題という名の泥沼 ニューズウィーク
    2013年6月14日号(6/ 4発売)
    http://www.newsweekjapan.jp/magazine/102044.php
    「橋下発言」が招いた世界のバッシング大合唱──
    不条理な現実と日本はどう向き合えばいいのか
    日本 慰安婦問題という名の泥沼
    韓国 反日で「大義」を失った韓国
    米政治 アメリカは「被害者」の味方

    さっき、ウィルの花田さんのニコ生の放送で、割といい内容だと
    おっしゃっていたので、貼ってみます。

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    1. これもう発売されたんですね。買って来ます。ありがとうございます。

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  6. 日中韓の歴史問題は、他のアジア諸国も含め、オープンソースで研究すべき!と思うっす。

    そうすれば、かの国とかちゅの国の嘘が満天下に晒さ・・・。

    まぁ実現しないっすわなw

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    1. そして全て英語で公開すればいいと思います。

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  7. 秦郁夫教授によれば、彼の経験で言うと全く不毛だそうです。
    そもそも詭弁学が専門の中韓の学者集めてきても、不毛の弁論大会になるだけでしょう。
    やるなら、公開討論なんだけど、テレビタックルなみのグダグダ動画でしょうね。

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    1. いっそニコニコ動画で生中継すればどうかと。

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  8. こんにちは。アスキーアートとは反対に「日本側に問題あり」との見解もあるようですよ。

    http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1516743/
    http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1519349/

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    1. こんにちは。朝日、東京(中日)、毎日新聞などは、慰安婦問題に関して日本に非があるという立場です。では、そういった新聞が日韓歴史共同研究についても日本側に問題ありと報道しているかというと、そうでもない。するとやはり、先方に問題があるのではないかという気がしてきます。

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  9. 政治学者(韓国政治・比較政治・国際関係論専攻)の浅羽祐樹教授もツイッターでこの件言及してます。

    「おそらく韓国側は第2期同様すでに内々に人選を進め、最も重要な委員会の構成や運営、主題の設定をめぐる戦略を練っているはず。第2期は最初の研究会で「独島」論文を投入し、そのまま最終報告書に盛り込んだ。」

    「第2期は安倍第1次内閣の時だが、韓国側は1年以上前に人選を終え、戦略を練った。研究会で報告された論文は最終報告書に盛り込むという手続き合意をした後、最初の研究会に「独島」論文を「サンフランシスコ体制」論文として投入。まさにインテリジェンス戦。第3期をやるなら、この覚悟で臨め。」

    正直、現状で行うのは日本にとって厳しい戦いだと思います。

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    1. 浅羽氏は日韓歴史共同研究に全否定ではないようですね。私も見習いたいと思います。

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  10. 在米日本人2013年6月9日 14:13

    日韓歴史問題で アメリカで当時出版した本を第三者的?な意見として
    考えてみてもいいのではないでしょうか?
    『The Things Korean 』by Horace Allen 1908年
    グーグルで読む事ができます。
    当時の韓国の事、アメリカとの関係なども書いています。

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    1. アメリカの学者が参加するのもアリですかね?誰が選ぶのかという問題はありますが。

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  11. 吉見ワールドを見直すことは、吉見義明はかたくなに拒むでしょうね。「従軍慰安婦」を研究テーマにしている吉見は「私の研究の根幹を否定」するのは許さないという姿勢です。自分の研究者としての名声(?)を守ることが第一義になってくると解決からは遠のくだけです。

    オウム真理教の事件の後にいろいろな方々がオウム御用学者やジャーナリストとして誕生してそのまま残っているように、「日本軍の従軍慰安婦」も特殊なトピックとして海外の女性研究者やジャーナリストの一部の人々が、道徳者(?)としての評価を得たり、キャリアを築く手段になりつつありませんか。こうなってくると野心や利権構造もついて回りますから、研究チームを作ったところで純粋に問題解決をしようしなくなってくるのではないでしょうか。霊感商法みたいです。

    2013年現在の世界の課題になっている、「人身売買」 という大枠に何がなんでもはめ込もうとするでしょうね。日本軍の慰安婦問題というジャンルづくりのきっかけを作り、その立証が困難になってくると、今度は人身売買のジャンルにしっかりと結び付けようとしているのが吉見義明だと思います。

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    1. Hazamaさんが教えてくださった、大沼保昭氏の「慰安婦問題とは何だったのか」読了しました。この約250ページの新書は読み終えるのにとても時間がかかりました。それだけ内容が詰まっているからなのかも知れませんが、女性基金が解散された年である2007年にこの本が刊行されてから以後、どんどんエスカレートして行くのが残念でなりません。

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    2. >2007年にこの本が刊行されてから以後、どんどんエスカレートして行くのが残念でなりません。

      次のステージに入ったというところでしょうかね。

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    3. ほんの2週間ほど前の大沼氏のインタビューです。
      http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130525-00025178/

      企業からの協力は経済支援や技術支援の形で、女性基金とは別の形でそれより以前からずっと続いていたのだと思います。現場で交流を続けてきた人たちにとってきっとやるせないのは、韓国のいわゆるリーマンがどちかと言うとエリートなのに対して、日本みたいに企業の99%が中小企業の国は、普通の人たちが戦後、もう随分と長いこと隣国である韓国とは敵対せずにうまくやって行こうと直接、間接的に支援してきたのが伝わっていないのではないのかと感じ始め、だんだん、もういいいやっとなってくるかもしれません。

      韓国系アメリカ人の関与を見ていても感じるのは、アメリカの中間層は現在、年収200万円からだと言われていますから、日本は終身雇用が崩れきたと言っても諸外国に比べれば中間層が厚い国です。この一連のヘイトキャンペーンに燃料を注いでしまっているのは、アメリカや韓国内における、彼らの経済的な問題も大いにある気がします。

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    4. 江川紹子氏によるインタビューですね。こういう個人の仕事は新聞記事と違って転載し辛いんですよね。心理的に。でも良い情報も含まれているので、取り上げましょうかね。ありがとうございます。

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