2014/01/01

河野談話は日韓合作(産経)


「事実上、日韓の合作だったことが分かった」と言われても・・・もう知られていることである。

ユ・ビョンウ外務部アジア局長(当時)が聨合ニュースに語った話では、韓国側は日本側に「道徳的圧力」を加え、巧みな駆け引きで「強制性」はおろか「強制動員(強制連行)」を認めさせたという事になっている。ユ元アジア局長も、文章について水面下の協議があったと証言している。聨合ニュースの記事から自画自賛を割り引くにしても、河野談話は韓国政府と共同作業で作り上げられたのである。ユ元局長によれば、この時韓国政府が使った道徳カードとは、日本に物質的補償を要求しないというものだった。その約束が結局反故にされたのは周知の通りである。


河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正

■原案段階からすり合わせ

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。



当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

産経 2014.1.1

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