2014/01/09

日本最大の新聞に反日団体と書かれた挺対協

写真のチョイスにちょっぴり悪意を感じるのは、気のせい? (13.11.26)

日本で最大の発行部数を誇る新聞に、代表者の顔写真入りで反日(団体)と書かれてしまった挺対協。このことは、挺対協も気づいたはずである。読売新聞の特集「冷え切る日韓」の第7段。

挺対協については、立場の違いに関わらず良く思っている日本人は少ないはず。フランスやアメリカのメディアにはインタビューされても、(自分の知る限り)日本のテレビや主要な新聞からは相手にされていない(朝日のCSには出演していたが)。

韓国政府は、官民合同のタスクフォースに挺対協の代表を参加させた。「これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない」という外交当局者の言葉を紹介する読売。河野談話の頃は韓国政府も挺対協外しに協力していた。ハッキリ物を言わない日本のマスコミだが、そろそろ問題をこじらせている人々を本気で名指しした方がいい。少なくとも、彼女たちの日本での活動は抑制出来るはずである。

冷え切る日韓(7)

決断せぬ韓国へ「疲れ」

世界中から1億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう--。

いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会(尹 美香代表)。韓国で最も政治力があるとされる市民団体だ。

挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、法的賠償せよ」とある。署名運動は今年3月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語など7言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約110万人の署名を集めたという。

1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。

挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるという。

①戦争犯罪と認める②真相究明③公式謝罪④法的賠償⑤戦犯の処罰⑥歴史教科書への掲載⑦追慕碑と史料館の建設

もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」(外務省幹部)と一蹴している。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。

日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。

2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ(makgeolli)にビール(beer)をまぜた韓国で「MB酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。MBは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。

実はこの4日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。

日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年3月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。

朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めている。韓国女性家族省は今年6月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置挺対協の代表をメンバーに加えた

これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。

「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓国政府は世論を気にして何も決断しない

日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。

ある外相経験者は指摘する。

「韓国は、文句を言えば日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」

「償い金」拒否運動

日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。

それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、1995年7月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」 (アジア女性基金)を通じて生活支援などを行ってきた。

女性基金は、国民の募金と日本政府の公金(48億円)をもとに、①元慰安婦1人あたり200万円の「償い金」支給②医療・福祉事業を行う団
体への支援--などに取り組んだ。償い金は、歴代首相の「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦285人に支給された。

ただ、韓国ではが挺対協が「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次だ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約240人のうち、償い金の申請者は約60人にとどまった。

基金は2007年3月に解散したが、日本政府はその後もNPOを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年1000万円前後の予算を確保しているという。

読売 2013.11.26 4面

1億人署名運動には、日本の市民団体も協力している


5 件のコメント:

  1. 実際、慰安婦問題をこじらせ、募金や政府の金を巻き上げる団体です。反日派その手段。

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    1. 確かに、資金集めには熱心ですね。

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  2. 真実は一つ。
    日本・韓国から真実を突き止める、調査チームを立ち上げるべき。
    その調査内容を世界中に公表して、その後の両国友好を進めるべき。
    感情的になってはいけない。
    過度な被害者意識・加害者意識は、両国民にとって不幸な事。

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    1. どうしても感情的になり勝ちですが、そこは抑えないといけないですね。

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  3. 日韓とも、調査は過っても行われており、強制連行は無かったし、証人たちの嘘もばれているのですが。

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