ミサイル危機に慰安婦問題を絡めた朝日新聞

「北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな」というのが今日の朝日新聞の社説のタイトルなのだが、2chでは「北朝鮮ミサイル騒動…慰安婦問題で足踏みしてしまった日韓関係を、もっと緊密にできてれば、今回の混乱防げたかも」というスレタイでスレッドが立った。度々強引なタイトルの書き換えも行われる2chのスレタイだが、これは2chの記者の方が内容にふさわしいタイトルを選んだとしか言いようがない。

北朝鮮がミサイルが試射した。その一部始終をモニターしていたのは（まだ米国本土には届かないにも関わらず）米国の偵察衛星である。ミサイルが発射されてから着弾するまでの時間は、米国本土の場合は30分ぐらいの余裕があるのに対し、日本には数分で命中するらしい。

朝日新聞は「米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだ」という考えに対して、「どうにも筋違いだ」と苦言を呈する。警戒衛星を持たない日本の探知能力では、発射されたミサイルが水平線より上に出ないと探知が出来ない。これによって更に貴重な時間が失われる。しかし朝日新聞は「今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題」だと言い、「何のことはない」「情報を扱う人間の問題なのだ」とリラックス・ムードである。

東日本大震災から、まだたった一年。来るべき東海地震を想定して、津波への警戒を呼びかける報道が相次いでいる中、和歌山県では津波を想定した対策プログラムを作成したが、津波到着時間までに住民を安全な場所まで避難させる為に彼らは悪戦苦闘している。避難のタイムリミットは、和歌山県の南部では6分しかない。たまたまだがノドン・ミサイルの飛来時間と変わらない。和歌山県ではこの時間を住民の生死を分ける（津波の）タイムリミットとして深刻に捉えているが、朝日新聞は日頃のコミュニケーションが大事、（ミサイルの）早期警戒の為に多額の税金を費やすのは愚かだと言う。

もちろん費用対効果というものがあるから、いくらかかってもいいから警戒衛星を持てとは言えないが、和歌山県も5300億円と見積もられる津波対策のインフラ整備費が現実的でないと認めつつ、やれる所まではやろうという意気込みである。その中には、津波避難タワーのコスト縮減も課題に上げている。

住民の連携やコミュニケーションも確かに大事だが、はじめからインフラ整備を放棄（否定）して、日頃の近所付き合いの大切さばかり強調する空論（「韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ」）。たしかに、一昔前までは「有事を想定すること=軍国主義」的なムードがあったが、朝日は相変わらずである。

しかも、慰安婦問題でゴネているのは韓国の方なのに、まるで日本が悪いかのような口ぶり。それを慰安婦騒動を引き起こしたの当の朝日新聞が言っているのだから呆れる。

ようするに、朝日新聞は北によるミサイル攻撃はあり得ないと見ているのである（その分析は正しいのかもしれないが）。だからミサイルに対する備えなどどうでもよく、それにかこつけて「偵察衛星は、宇宙の軍事利用」「日韓友好の促進」「軍靴の音が聞こえてくる」「慰安婦に謝罪と賠償を」といった日頃の主張を繰り返しているだけなのである。

実に不真面目かつ不謹慎である。

北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな

北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。

一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。

一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。

何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。

だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。

むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年１月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。

つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。

もうひとつ、自衛隊の身構え方も気になった。

ミサイル防衛の地上部隊を首都圏と沖縄県に、イージス艦を日本海と東シナ海に配備した。ミサイルの上空通過が見込まれた宮古・八重山地区には数百人の自衛隊員が展開した。

政府が万全の態勢をとるのは自然なことだが、地元などからは「落ちてくるミサイルを本当に防げるのか」という、システムへの不信の声も上がった。

中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。

ミサイル防衛には約１兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。

朝日 2012.4.21

イ・ミョンバク大統領の踏み絵

聡明なこの人の本音ではないと思うが、大統領選を控えそこまで追い込まれているという事なのか（煽られる韓国政府　焚きつけるマスコミ）？産経の黒田勝弘記者は韓国では慰安婦問題が聖域化していると言っているが、確かにアメリカの大統領が信仰を試されるのに似ているかもしれない。

「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱える」・・・ご心配、どうも（苦笑）

追記：　NHKのニュースを見て、これはもしかしたら笑い事ではないかもしれないと思った。バカがつくほどお人好しのこの国である。隣国の大統領にここまで言わせ、相手の面子を潰すわけにはいかないと本気になって気を揉んでいそう。・・・そういう事だから、靖国問題も慰安婦問題も無用に大きくしたのである。相手は内政の都合で心にもない事を言っているのである。丁寧にスルーしてやれば、お互いの為にベストなのに、それがなかなか出来ない。

慰安婦問題解決を＝韓国大統領

韓国大統領府は１７日、李明博大統領が同日、大阪市内で行った在日韓国人との会合で、慰安婦問題について「（元慰安婦が）生きている間に解決することが両国の未来への助けとなる」と述べたことを明らかにした。同大統領は「慰安婦問題を解決できなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できないという負担を抱えるだろう」と指摘した。　

時事 2011.12.17

前日の時事は、このように書いて大統領の胸中をこのように推察した。海洋警察視察事件も影響しているらしい。「ぎりぎりまで模索」した表現がこれだから、いかにイ・ミョンバク大統領が追い詰められているかという事だろう。朝日新聞はとんだお荷物を残していってくれたものである（その朝日が時事の配信記事を掲載している。恥を知れという所だろう）。

慰安婦問題の扱い焦点＝韓国大統領、１７日に訪日

韓国の李明博大統領は１７、１８の両日、京都を訪問し、１８日に野田佳彦首相と首脳会談を行う。最近、両国間で摩擦を生んでいる旧日本軍の従軍慰安婦問題を李大統領が取り上げるかが焦点となる。


同問題をめぐっては、韓国憲法裁判所が８月、政府が日本と交渉努力をしないのは違憲との初判断を下した。これを受け、外交通商省は日本側に政府間協議を求めている。


これに対し、日本政府は、植民地支配に関する個人請求権は、１９６５年の日韓国交正常化の際の協定で解決済みで、慰安婦もこれに含まれるとの立場で、協議に応じていない。

こうした中、１４日に韓国の民間団体が元慰安婦の支援集会が１０００回を迎えたことを記念し、ソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する少女の像を建設。日本側は撤去を求めたが韓国側は応じない構えで、両国間の外交摩擦が強まっている。

李大統領は経済的実利の面からも日本との関係悪化は避けたい。ただ、世論の注目を集める慰安婦問題に触れなければ、批判を受けるのは必至。中国漁船船長の海洋警察官刺殺事件をめぐり、弱腰外交批判が出ていることも、負担となっている。

外交通商省報道官は１５日、「適切な水準での協議があると考える」と述べ、慰安婦問題が議題になるとの見方を示した。また、与党ハンナラ党の鄭夢準元代表の事務所によると、大統領は１６日、鄭氏に電話で「（慰安婦問題を）積極的に提起する」と述べたという。首脳会談とは別に１７日午後に両首脳の懇談が設定されており、この場で取り上げられる可能性もある。

１０月のソウルでの会談で大統領は、「歴史に起因する問題で日本の積極的な努力が必要だ」とえん曲な表現で、慰安婦問題への善処を求めた。今回も、どのような表現を使うのか、ぎりぎりまで模索するとみられる。（2011/12/16-19:42）

時事 2011.12.16

産経は、黒田勝弘を初めとした記者が踏み込んだ分析を書ける。慰安婦騒動の当事者であった朝日新聞には難しいだろう。

李明博大統領来日　第一声で「慰安婦問題」言及

韓国の李明博大統領が１７日の来日直後に、慰安婦問題に言及した。慰安婦問題が野田佳彦首相との首脳会談で議題になることについては、韓国外交通商省の報道官が事前に見通しを示していたが、首脳会談を控えこの問題に触れたことは、韓国世論を強く意識したものといえそうだ。

慰安婦問題をめぐっては、韓国の憲法裁判所が８月に「賠償請求の具体的措置を政府がとってこなかったのは違憲」とする判断を出した。また、今月１４日には、ソウルの日本大使館前に韓国の市民団体が「慰安婦の碑」を設置した。韓国は慰安婦への賠償についての協議を求めた。だが、日本は応じず。日本は碑の撤去を要請、韓国側はこれを拒否している。

このような状況で李大統領は来日した。大統領を送り出した韓国世論の“期待”は大きい。首脳会談で日本を訪れる大統領の第一声が、韓国世論に与える印象は過去の例を見ても強い。

在日韓国人との会合で、そう発言せざるをえなかった背景も想像できる。

しかし、１年後に次期大統領選を控える韓国では、政権末期を迎えた李大統領への民心離れが進んでいる。ここで世論の批判を受けるような日本訪問は、絶対に避けたいところだ。

これまで日本との歴史認識問題に対し、あえて強硬姿勢をとってこなかった李大統領だが、今回、慰安婦という“過去”を口にすることで、大統領離れが加速する本国に“愛国者”のイメージを伝えようとしたようだ。（名村隆寛）

産経 2011.12.17

日韓友好に水を差した朝日 玄葉外相の苦悩

日韓関係を重視したい外相だったのに、慰安婦問題がその障害になっているというニュース。

もしかしたら、朝日新聞の「慰安婦強制連行キャンペーン」は、日本国の「名誉と尊厳」を傷つけたのみならず、日韓の友好と相互利益に取り返しのつかないダメージを与えたのかもしれない。朝日新聞がキャンペーンに奔走していた20年前、誰一人こんな事になろうとは想像していなかったに違いない。一新聞社が「ええ格好しい」で熱中したパフォーマンスが20年に渡り日韓関係に影を落とす結果となった。金星煥外交通商相が「強い口調で迫った」のも、韓国政府としても国内向けに引込みがつかないからではないのか。

竹島問題については、こう言っては何だが、世界的によくある領土紛争の一つだからまだ致し方ない部分もあるが、改めてあの慰安婦強制連行キャンペーンとは何だったのか。「日韓の真の友好」を望む人達こそ、朝日新聞に厳しい目を向けるべきだろう。

韓国重視も溝目立つ＝慰安婦、竹島ネックに

玄葉光一郎外相は７日、アジアで初の外遊先に選んだ韓国訪問を終えた。外相は、野田佳彦首相にとっても国際会議出席以外では初の外国訪問となる１８日訪韓で合意、野田政権の韓国重視を鮮明に示した。中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対処する上で、米韓両国との連携が重要性を増しているためだが、懸案ばかりが目に付き、韓国との溝の深さを印象付けた。

「大事なのは、日韓が死活的利益を共有しているとの認識を一致させることだ」。玄葉外相は７日、ソウル市内で訪韓をこう振り返るとともに、「十二分に満足している」と成果を強調した。

就任間もない外相は、政府内にあった「中国を優先すべきだ」との意見を押し切り、「とにかく韓国だ」と調整を指示。一連の会談では、外相自身が考えた「死活的利益」との新たな用語を多用し、韓国重視をアピールした。

しかし、外相の熱意と韓国側の反応には落差があった。韓国では竹島（韓国名・独島）や元従軍慰安婦の賠償請求権問題で対日強硬論が台頭。金星煥外交通商相は６日の外相会談で、慰安婦問題について「日本が大局的な決断を通じて解決策を模索していく必要がある」と強い口調で迫った。

また、外相は昨年からの懸案である李明博大統領訪日を改めて招請したが、進展はなかった。韓国側は、来年４月の総選挙と同１２月の大統領選を控え、反日世論に過敏になっており、慎重姿勢を崩さなかった。再開を目指した経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に至っては、「もう少し環境の醸成が要る」（金外相）と、むしろ後退した。

民主党では前原誠司政調会長が９～１１日に訪韓するほか、日韓議員連盟の直嶋正行事務局長や、鳩山由紀夫元首相も今月中旬の訪韓を予定。野田政権は総力を挙げて関係強化に取り組む構えだが、玄葉外相が掲げる「強固で重層的な関係」構築へ、課題は多い。

時事　2011.10.7

おまけ：　8日の産経新聞の報道も付け加えておく。

「竹島・慰安婦」具体的戦略なし　首相訪韓　大きなリスク

６日の玄葉光一郎外相と韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相との会談で、野田佳彦首相の１８、１９両日の訪韓を正式合意したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が来日する順番を覆した性急な訪韓はリスクばかりが大きく意味合いは乏しい。

「十二分に結果が出てないのではないかという指摘もあるが、かなりのところまで詰められた。いずれ分かる…」


玄葉氏は７日、ソウル市内で記者団に自らの訪韓の意義を強調した。とはいえ、日本が再開を求める経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉などでの進展は得られず、韓国が不法占拠する竹島（島根県）問題も平行線に終わった。


首相の訪韓が唯一の成果だといえるが、日本側が朝鮮王室儀軌（ぎき）の引き渡しを決めたにもかかわらず韓国側は李大統領の国賓としての来日を引き延ばしたままだ。日本側は「大統領が来ないと言うから首相が行く」（外務省幹部）と説明するが、日韓で合意した年１回の「シャトル外交」の原則を崩すことになる。


しかも、韓国側は、閣僚が相次いで竹島を訪れ、竹島付近の日本領海内で「海洋科学基地計画」を打ち出すなど挑発行為を続ける。８月１日には自民党国会議員３人が韓国に入国拒否される問題も起きた。

慰安婦問題でも金外交通商相は賠償請求権を確認するための協議開始を改めて要求した。ソウル市が日本の大使館前の路上の慰安婦に関する記念碑建立を認めた問題も浮上している。

首相は訪韓へ強い意欲を示しており、海洋での軍事的プレゼンスを強化する中国や北朝鮮への対応で連携を密にしていきたいと考えているというが、具体的な戦略は乏しい。

そもそも首相はニューヨーク訪問中の９月２１日にすでに李大統領と初会談を行っている。この際、李大統領は慰安婦問題に触れなかったが、自国での会談となると状況は変わる。首相は慰安婦の賠償請求権に否定的だとされるが、明確に反論できなければ韓国側に不要な期待感を抱かせる結果を招きかねない。

「首相の訪韓を楽しみにしています」


李大統領は６日に玄葉氏の表敬訪問を受けた際、にこやかにこう語った。このしたたかな李大統領と対峙（たいじ）する覚悟はあるのか。首相の外交手腕が問われる。（ソウル　杉本康士）

産経 2011.10.8