官房長官、慰安婦の碑はロサンゼルスにもあるのでは？

「『日本軍により辱めを受けた』などと記されている」？産経新聞は何を遠慮しているのだろうか？ニュージャジー州パラセイズ・パークの慰安婦の碑の碑文には、もっと露骨に日本軍によって誘拐された20万人以上の女性、人道に対する犯罪・・・とまで書かれている。下がその碑文である。

追記：　「辱めを受けた」（と書かれている）というのは、中野譲外務大臣政務官の答弁（衆議院内閣委員会3.7）が元であった。また彼はパラセイズ・パーク以外の碑は確認していないとも答弁している。

日本帝国政府の軍隊により拉致された20万人以上の女性と少女たちを偲び

1930年代--1945年

「慰安婦」として知られる彼女たちは、何人も看過できぬ人権侵害に耐えた

我々は、この人道に対する犯罪を決して忘れまい

2010年10月23日

バーゲン郡、

郡行政官

行政委員、

並びにパラセイズ・パーク市

アメリカに慰安婦の碑が建てられたのは、もう二年も前の話である。日本政府もマスコミも何を今さら騒いでいるかという気がする。ちなみに、慰安婦の碑はロサンゼルスにもあるようなのだが、産経と政府は分かっているのだろうか？（過去のエントリー参照。この時点では建立計画の段階だった。その後の展開は不明）　ロスの碑文（写真下）には「日本政府は公式かつ組織的に20万人もの若い女性を帝国軍の為に強制的に性奴隷にした」と書かれているそうだが？（追記：2013年4月時点でロスに慰安婦の碑は確認されていない）

米国の「慰安婦」碑に抗議　藤村官房長官が表明

米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に「慰安婦」問題の碑が建てられていることが分かり、藤村修官房長官は７日の衆院内閣委員会で「重大な関心を持っている。しかるべき申し入れをする」と述べ、抗議する考えを明らかにした。自民党の平沢勝栄氏に答えた。

藤村氏は「在ニューヨーク総領事館で、誰にどのように抗議するのが適当かを調査している」と述べた。碑は２０１０（平成２２）年１０月に設置され、「約２０万人以上の女性と少女が日本軍により辱めを受けた」などと記されている。同市は韓国系住民の居住率が全米最多とされる。

産経 2012.3.7

野田政権はモンスター市民団体相手に何がしたいのか？

「検討する」と言ったのは日本政府のリップサービスではなかったようだ。先日来日した挺対協の幹部の講演を聞きに行ったら、今年に入って[要確認]日本大使館側が4度コンタクトして来たと語っていた。日本大使館の参事官が、（人道的見地から対応を検討するといった）野田首相の言葉を我々は重く受け止めていると言ったそうである。

しばしば被害者が満足していない（=慰安婦問題は未解決）と支援団体などが主張するが、実際は最大の支援（圧力）団体である挺対協を納得させることが唯一の「慰安婦問題の解決」であり、挺対協がゴネ続ける限り慰安婦問題は終わらない・・・というのが自分の印象である。日本政府の認識も同じであるようで、ひたすら低姿勢でモンスター市民団体を慰撫する任務を負わされた大使館員を本当に気の毒に思う。

考えられる最良の対処法は日本政府がスルー力を身につけることだが、上の山口外務副大臣の発言を聞くと政府はまだ懲りていないのかもしれない。

李大統領の「慰安婦問題解決」要求に従来の立場を繰り返す日本政府

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が三一節（独立運動記念日）記念演説で、慰安婦問題の解決に言及したことに対し、日本は「何ができるか検討する」という従来の立場を繰り返した。

２日の共同通信、産経新聞など日本メディアの報道によると、藤村修官房長官は１日午後の記者会見で、「日韓関係には時折難しい問題が起こるが、未来志向の考えの下、関係全体に悪影響を及ぼさないよう大局的見地から協力することが必要」と述べた。

また藤村氏は、日本が解決済みの賠償請求権とは別に「アジア女性基金」などを通じて支援に取り組んできたと強調し、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進める」と明らかにした。この発言は、韓国政府が慰安婦問題を取り上げる度に日本政府が見せた公式反応だ。

中央日報日本語版 2012.3.2

慰安婦問題「知恵絞り検討」＝藤村官房長官

藤村修官房長官は１日午後の記者会見で、韓国の李明博大統領が「三・一独立運動」の記念式典で従軍慰安婦問題の早急な解決を求めたことに関し、政府が元慰安婦への「償い金」を支払うための基金を設立したことなどを説明し、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進める姿勢だ」と語った。また、「日韓関係で時折難しい問題が起こっていることは事実だが、大局的な見地から協力していく必要を両国首脳は十分に理解している」と表明した。

また、山口壮外務副大臣は会見で「有識者の人に集まってもらうことも一つかもしれない」と述べ、日韓問題の専門家からの意見聴取も一案との認識を示した。

時事 2012.3.1