［参考］ 痴漢容疑男性に無罪

橋下大阪市長が言うように、「被害者」の証言だけではダメで、証言（事実の主張）の信憑性が問われる。当たり前のことである。

電車で痴漢、男性に無罪　東京地裁「人違いの可能性」


　電車内で痴漢をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた都内の２０代男性に対し、東京地裁は２０日、無罪（求刑懲役４カ月）とする判決を言い渡した。井下田英樹裁判官は「犯人の手をつかんだという少女の説明には疑問が残り、人違いだった可能性がある」と述べた。

　男性は１月、東急大井町線の満員の電車内で、１０代の少女のスカートをまくり上げて下半身を触ったとして起訴された。少女は「後ろから自分の体を触ってきた左腕のすそをつかんだ」と説明していた。

　判決は、少女が公判で「年配の女性に助けを求めた」などと、捜査段階で話していなかった説明を始めたことなどから、「少女の説明には疑問点もあり、それだけで男性が犯人とは認められない」と指摘した。また、男性の手に付いていた繊維片が簡易鑑定しかされなかった点について「検察の立証の欠点と言わざるをえず、客観証拠が足りない」と述べた。

朝日新聞 2012.9.20

集団暴行停学処分 逆転無罪

被害者の訴えが無視されるような社会であってはならない。しかし、一方で被害者の証言を疑う事を「セカンド・レイプ」だと言って反論を許さないフェミニストも問題である。痴漢冤罪事件というものも、現実に被害者を出しているのである。

集団暴行の停学処分無効＝「女子学生の同意あった」－京都地裁

女子学生に対する集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕され、不起訴処分となった京都教育大の男子学生６人のうち４人が、大学の無期限停学処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。杉江佳治裁判長は「女子学生の明確な同意があった」として、暴行の事実はなかったと認定。停学処分を無効とした上で、大学側に１人１０万円の慰謝料の支払いなどを命じた。

杉江裁判長は、大学は女子学生の保護を重視する一方で、男子学生らの言い分を考慮しなかったと指摘。今年４月まで処分見直しの検討をしていなかったとして、長期にわたって著しく不利益な処分を科したと結論付けた。

４人は２００９年２月、他の２人とともに、京都市の居酒屋で開かれた体育学科の送別会で、酒に酔って抵抗できなかった女子学生を店の空き部屋に連れ込み、集団暴行したとして逮捕された後、不起訴処分とされた。６人は「女子学生は泥酔状態ではなく、合意の上だった」と容疑を否認していた。

京都教育大企画広報課の話　早急に判決内容を詳細に検討した上で、今後の方針を決定する。

時事　2011.7.15

冤罪が晴らされる時【トヨタ】

このニュースは、9日の朝、寝ぼけた状態でBBCで聞いていた。厳格に調査した結果トヨタ車の電子制御には問題はなかった、と力を込めて話していたのは、ラフード長官だったのだろう。その力のこもった口調にちょっと感動を覚えたのだが、そうか、この人は一年前激しくトヨタを口撃していたから、それを取り繕う意味もあったのかもしれない。

慰安婦問題も同じだ。これくらい徹底調査をした上で、それでもなお、マイク・ホンダは「強制連行はなかったが、強制性はあった」などと開き直れるのかどうか。

ラフード米運輸長官は８日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。１年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。

長官は、娘から電話で「２０１１年型のトヨタ車購入を検討している」と相談を受けたとし、部下に確認した上で「買うべきだ」と忠告したことを明らかにした。

長官は「トヨタは非常に協力的で好意的だった」と擁護。昨年はトヨタの報告遅れを厳しく指弾したが「われわれは安全が最優先で（国内外の）自動車メーカーを平等に扱っている」とし、トヨタ狙い撃ちではないと説明した。（共同）

産経　2011.2.9

もちろん、運転席のフロアマットがペダルにひっつくという欠陥があったのは事実だし、トヨタの対応も良くなかったのだろう。しかし、あれだけバッシングを浴びせておきながら、この期に及んで開き直れる人はいないだろう、と思ったら・・・甘かった。

...ワシントン・ポストは9日付の朝刊一面で当局の調査結果を詳報。社説では、米公聴会では問題の確信に迫ることにより話題作りが目的になることがあると指摘。「政治的に誘引された（世論の）ヒステリー状態も責められるべきだ」とした。

一方、一連の問題でトヨタに対する批判が目立ったロサンゼエルス・タイムズ紙は、当局の判定について「納得できない」とする消費者の声を紹介。裁判でトヨタを訴えている原告弁護士らが、独自調査で「システムに重大な欠陥を見つけた」と話していると伝えた。

米誌ビジネスウイーク（電子版）は11日、ラジオ番組司会者のエド・ウォレス氏の寄稿を掲載。急加速するトヨタ車の映像を繰り返し流した米テレビを「報道の正確さより視聴率稼ぎを優先し民衆の不安をあおった」と批判した。

トヨタ生産方式に関する研究で知られるジェフリー・ライカー米ミシガン大教授は11日、ハーバード・ビジネス・レビュー誌（電子版）に寄稿。政府やメディアは、問題を解決する際に秩序だった手法を用いるトヨタから何かを学ぶべきだと皮肉った。

日経2011.2.12

「独自調査」で欠陥（証拠）を見つけてくる「専門家」が現れるのも、慰安婦騒動と同じか・・・？

昨年、アメリカ下院の公聴会で涙を流して被害を訴えていた「被害者」。　"Shame on you Toyota" （トヨタ恥を知れ）↓　彼女によると、ブレーキをかけてもエンジンを切っても、車は止まらず加速を続けたという。この頃から、彼女の証言を疑問視する者はいたが、時折声を詰まらせながら話す被害者に議員たちは神妙な面持ちで耳を傾けていたものだ。

フェミニストたちは、「被害者の証言を疑うのは、セカンドレイプ」というが、真相究明に、そんな言い訳は通じない。