特別法制定求め、イ・ヨンス泣く怒る

拳を振り上げたり泣いたり、相変わらずだったイ・ヨンス

右はダンカン所長

＜和解・癒し財団＞の理事長を狙ってカプサイシン・テロを起こすなど日韓合意反対派が猛威を振るう韓国。その先頭に立つのが、ナヌムの家系の「ハルモニ」。この日も、イ・ヨンスが拳を振り上げたり泣いたり大騒ぎしていたようである。自分たちの葬儀費用を出せとか、慰安婦の日を制定しろとか。そもそも、ナヌムの家の慰安婦にはスポンサーがついており、葬儀の面倒は見てもらえるはずである。活動報告書の国会提出とか、本人たちはどこまで理解しているんだか・・・。

慰安婦被害者の不満収まらず　国会で特別法制定求める＝韓国

旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性らが２１日、生活安定支援や記念事業などを盛りこんだ特別法の制定を促す請願書を韓国国会に提出した。

慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと李玉善（イ・オクソン）さん、朴玉善（パク・オクソン）さんは国会で記者会見を開き、「特別法の制定を通じ慰安婦の強制動員問題に対する関心を高め、日本政府の心からの謝罪と法的な賠償を請求する必要がある」と訴えた。

また、韓国と日本の両政府に、慰安婦問題の根本的な解決に向け責任ある姿を示すよう強く求めた。韓国の現政権の慰安婦関連政策も激しい口調で批判した。

この特別法には、大統領の下に「慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業の審議委員会」を設置することをはじめ、被害者の葬儀費と追悼施設設置費の支援、関連史料館の建設と教育用資料の刊行、被害者の実態に関する調査・研究の支援、被害者を悼む日の指定、被害者の名誉回復と真相解明に向けた活動報告書の国会提出などが盛りこまれている。

会見には共同請願者である京畿道高陽市の崔星（チェ・ソン）市長、米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）韓国学研究センターのジョン・ダンカン所長、慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長、最大野党「共に民主党」の兪銀恵（ユ・ウンヘ）国会議員も同席した。

朝鮮日報日本語版（聯合ニュース）2016.7.21[2]

慰安婦と言っても、いつものメンバー

韓国政府、慰安婦の二重取りを問題視？

一部の慰安婦にのみお金が行く構図

初めに断っておかなければならない。上等な服を身につけ世界中をツアーして回っているのは、ごく一部の「ハルモニ」である。しかし、韓国では慰安婦/支援団体に様々な寄付が寄せられる。現代重工が慰安婦の福祉施設に6,900万円を寄付といったニュースや、日本人タレントがナヌムの家に200万円寄付なんてニュースもあった。政府から支援金をもらっている他、ええ格好しいの地方議員などが提案するものだから、一部の地方自治体もハルモニ支援に熱心である。

慰安婦たちが悪いわけではないが、政府と地方自治体からの二重取り（正確には、行政側の重複事業）を韓国政府が問題視し始めたらしい。この状況で、（日本による）慰安婦たちの救済をと訴える朝日新聞。人道的見地に立った対応を考えている日本政府。日本人慰安婦はこうしたお金を一銭ももらっていないということも、忘れまい。女性基金のフォローアップ事業だってあるのである。

韓国政府、慰安婦被害者の生活費支援を中断…

韓国政府が慰安婦被害者に支給していた生活費支援を「重複福祉事業」として支援中断を通知したことがわかった。

韓国の女性家族部が「慰安婦被害者法」により慰安婦被害者一人に支給する支援費は月104万ウォン（約11万円）だ。自治体はこの資金のほとんどが医療費に使われていると見て、足りない生活費（20万〜85万ウォン）を別に自主的に支援している。

女性家族部の慰安婦生活安定資金が出ているのに、自治体がさらに与えるのは重複福祉事業に該当する、というのが政府の立場である。

政府は「類似・重複社会保障事業整備指針」を通じて、中央政府事業と同一目的の現金支給を廃止し、直ちに廃棄するのが困難な場合、段階的に廃止するようにしている。

なお現在、韓国国内に居住している慰安婦被害者は43人だ。

WoW!Korea 2015.11.9[2]

慰安婦否定論者の入国禁止へ議員立法（韓国）

文大成。元オリンピックの金メダリストでもあるらしい。「入国禁止対象として日本の安倍晋三首相も含まれる場合がある」・・・安倍首相は、慰安婦を否定も正当化もしてないと思ったが・・・。

安倍首相も入国禁止の可能性？　慰安婦を否定・正当化する日本政治家への入国禁止法案推進＝韓国

日本の安倍晋三首相をはじめ、従軍慰安婦に関して否定・正当化したり、その可能性のある日本の政治家たちを入国禁止にできる法案が議員立法によって推進される。ムン・デソン（文大成）セヌリ党議員（38）は「出入国管理法の一部改定法律案」を制作し、発議のための議員署名を受けている。

11日、改定案によると、法務部長官が入国を禁止できる対象に「公然と日本帝国主義植民統治および侵略戦争を擁護、または正当化する行動をとる心配があると認められる人物」が追加される。また、従軍慰安婦に対して強制動員を否定、または正当化する行動をしたり、する可能性があると認められる人物も対象となる。

ムン議員は「日本の政治家が国際社会の反対にもかかわらず、靖国神社参拝や日本帝国主義植民統治および侵略戦争を否認することはもちろん、慰安婦関連問題さえも自発的売春だと主張するなど非常識な態度を示している」として、「このような人間に対して、大韓民国への入国を禁止するなど、強力なメッセージを伝達する必要がある」と法案の趣旨を説明した。

また、ムン議員側は「入国禁止対象として日本の安倍晋三首相も含まれる場合がある」と言及した。

WoW!Korea 2015.6.11[2]

日本大使館前の慰安婦の碑、板挟みの韓国政府

【ソウル＝加藤達也】日本による朝鮮半島統治時代の元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が、ソウルの在韓日本大使館前の路上に「慰安婦の碑」の建立を計画している問題で、挺対協は７日、「１４日に建立する」と発表した。一方、道路管理者として「許可」を決めていたソウル市鍾（チョン）路（ノ）区は「（建立許可は）権限外」と態度を一変し、可否については韓国政府の公式見解を待つ方針だ。建立されれば、李明博大統領の訪日や日韓外交への悪影響が不可避となる。

挺対協関係者によると、鍾路区当局は６日、挺対協側に「碑の設置許可は区の権限の対象ではない」と通知した。にもかかわらず、挺対協は１４日の建立を最終決定した。

碑をめぐっては、鍾路区が８月末に内部審査で「妨げる理由はない」とし「許可」を決定。挺対協側にも「問題ない」と口頭で伝えた。しかしその後、区の権限を超えると判断し、外交通商省などに問い合わせた。これに対し外交通商省は「碑が設置されれば日本大使館が混乱するのではないか」と非公式に回答した。区の判断変更の背景には外交問題化を避けたい韓国側の事情も影響した可能性がある。

日本側は外交ルートで韓国側に不許可を働きかけてきた。しかし、韓国の憲法裁判所が賠償請求権をめぐる韓国政府の努力不足を違憲とする決定を下したほか、反日世論への配慮もあり、政府としては抑制する動きを取りづらいようだ。

産経 2011.12..7

で、この流れの中で韓国期待の日本の民主党政権だが、官房長官が不快感を表明した。日韓の運動家たちは長く、戦前を引きずっている自民党政権が障害であり、良心的な民主党が政権を獲れば事態は（自分たちの思う方向に）進展する、と言っていたが、残念ながらそうはならなかった。民主党が野党時代の無責任な言動を問われているのは、この問題に限らない。

官房長官が「慰安婦」の碑に不快感

藤村修官房長官は８日の記者会見で、日本による朝鮮半島統治時代の元慰安婦を支援する韓国の団体が、ソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を１４日に建立するとしている問題について「好ましくないと受け止めている。碑の建設が日韓間の外交活動に否定的な影響を与えるべきではなく、建設を中止するよう韓国側に伝えている」と述べ、不快感を示した。

産経　2011.12.8

追記：　進歩派の東京新聞も日韓関係に摩擦が生じる可能性があると懸念を表明している。こちらでは、地元自治体が難色を示す中、挺対協側が強行しようという風に伝えている。

「許可なくても慰安婦像設置」　韓国の団体方針

【ソウル＝辻渕智之】ソウルの日本大使館前の歩道に旧日本軍慰安婦問題を象徴するブロンズの少女像の設置を計画する韓国の民間団体は七日、「地元区役所の許可がなくても建てる」と強行する方針を明らかにした。

道路を管理するソウル市鍾路区は「通行の障害物を許可なく設置すれば道路法違反」と警告。日本大使館は「日韓関係に否定的な影響を与えかねない」と韓国側に懸念を伝えている。設置されれば、十七～十八日とされる李明博（イミョンバク）大統領の訪日を控え、両国間に摩擦が生じる可能性もある。

東京 2011.12.8