そうです。偽造も多く、戸籍等での偽りが多かったからです。そもそも存在さえ知らなかった人たちもいます。 https://t.co/PxEOvoQlrj
— 朴裕河 (@parkyuha) March 13, 2021
そうでしょうね。ラムザイヤー教授の主張は、基本的に慰安婦は自らの意思で契約して仕事をしていたが、例外もある・・・というものだと思うが、テーマがテーマだけに、これは少々雑な物言いだったのではないか。
なお、（基本的に）契約書を交わしていたというのは、恐らく正しいのだろう。いわゆる「証文」という奴ですね。もちろん、昭和の時代だから、実際には証文とは言わなかったろうが。
欧米人には信じがたいことでも、日本人ならすぐ分かる。
慰安婦が契約書を、と聞くと欧米人は驚くようだが、高卒程度の学歴がある日本人なら「そりゃ、身売りなら証文はあったろう。なくてどうする？」と考えるだろう。基本的な事が分かってないんだから、引っ込んでろよと。 pic.twitter.com/9VzRn509uc
— Hazama Hisatake (@Hazama_Hisatake) March 5, 2021
米フィラデルフィア、ハーバード大教授の慰安婦論文を糾弾 日本軍慰安婦被害者を「自発的な売春婦だ」と歪曲する論文を書き批判されたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が、日本政府との関係を事実上認める中、彼の歴史歪曲を糾弾する決議案が米国フィラデルフィアで採択された。
学界だけでなく社会的に議論が広がる状況で、米国で六番目に大きな大都市であるフィラデルフィアが論文に反駁したという点で意味があるという評価が出ている。該当論文の撤回と教授の謝罪などを求める上で影響があるとみられる。
5日（現地時間）、フィラデルフィア市議会によると、先月25日に発議されたラムザイヤー教授の論文に反駁する決議案が可決された。この決議案は、アジア系初のフィラデルフィア市会議員に当選した韓国系のデビッド・O・議員が主導し発議した。
今回の決議案で、フィラデルフィア市議会は「ラムザイヤー教授の論文『太平洋戦争の性契約』に反論する」とし「歴史的合意と性奴隷を強要された数千人の女性の証言を覆す非常に不正確で侮辱的な話だ」と批判した。
決議案は、日本軍慰安婦を悪質な人身売買と規定し、「第二次世界大戦で日本帝国軍によって占領された韓国・中国・フィリピン・台湾などには性的搾取を受けた多くの女性たちがいる」とした。
また「ラムザイヤーの論文は彼女たちの甚大な苦痛を考慮せず合意された売春とする失礼な歴史の書き換えだ」とし「生存者と女性に代わって、今回の論文を断固として否定する」とした。
フィラデルフィア市議会は決議案で、米連邦下院を含む多くの主要国が慰安婦被害者を支持し、日本の歴史否定に反対する決議案を採択したという事実を紹介した。また、今回の論文についてもハーバード大学の韓国人学生会などが謝罪と論文撤回などを要求したと発表した。
一方ラムザイヤー教授は、ハーバード大学の校内新聞とのインタビューで、日本政府と関係があることを否定するかという趣旨の質問に「私がなぜ否定する必要があるのか」と反問して、事実上認める態度をとった。 ラムザイヤー教授は2018年、日本政府勲章の「旭日章」を受賞している。WoW!Korea 2021/03/07
朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言
「契約書がない」というラムザイヤー論文に対する批判への反証
（略）
ここで取り上げるのは、「中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦2」（韓国挺身隊研究会著、ハンオル、2003）に出てくるヒョン・ビョンスクの証言である。娘が親に売られて売春婦や慰安婦になるケースが非常に多かったことは、すでに何度も述べている。ここではそのような状況において、契約が結ばれて契約書が作られていたことを証明するため、この本に書かれている証言の中から重要だと思われる部分を抜粋する。
ペ・ジュンチョル（質問者）：その店からいくらもらって行ったんですか？
──500ウォンだよ。期限は2年でね。その500ウォンは父と母にあげたの。2年経って家に帰ってきたんだけど、家でぼうっとしててもしょうがないし、またほかの所へ行ってお金を稼いで、父と母にあげようと思って。村にはいないつもりだった。
証言者のヒョン・ビョンスクには、酒場で働いていた経歴があった。売春を兼ねていたと思われる。2年の務めを終えて家に帰ってくると兄から結婚するように言われ、ならばいっそのこと、またお金を稼ぎに行こうと考えたのだ。そこで人を探すことにする。
──だから朴哥（パク・カ）って人に会いに、博川（パクチョン、平安北道）へ行ったの。ある旅館に行って、「女性を買いに来たって聞いたけど、この辺のどこにいますか」って聞いたら、「あそこの旅館だよ。中国から女性を買いに来たってさ。行ってごらん」。それで行ってみたら・・・、男が一人座ってた。「女性を買いに来たんですか」と聞くと「若いお嬢さんがどうしたのかね」と聞くから「私も中国へお金を稼ぎに行きたいです」と言ったの。
ペ・ジュンチョル：おばあさんはその時、中国に行って何をするのか知ってましたか。
──知ってたよ。
ペ・ジュンチョル：日本の軍人を大勢相手にすることも知ってましたか。
──もちろん。
彼女はその人が何のために女性を買いに来たのか、よく知っていた。続いて、彼女は契約条件の交渉に乗り出す。
親がその場にいなければ支払われなかった前借金
ペ・ジュンチョル：そういう話をどこで聞いたんですか。
──うわさで聞いたよ。いろんな話を聞いてね。あちこち歩き回ってから見つけたの。それで、私を買うかって聞いたら買うって。いくら欲しいかって聞かれて「うちの父と母が困るから、3年を期限にいくらくれる？」って聞いたら「2000ウォンあげよう」と言われた。だから、「2000ウォンじゃあ、1年で1000ウォンにもならないよ。1年に1000ウォン欲しい」と言ったら「いいだろう。3000ウォンにするから、家に帰って親の同意を得てきなさい」ってなって。
前回の寄稿で述べたように、慰安婦として就職するためには戸主、つまり父親の承認が必要だった。ヒョン・ビョンスクの父親も最初は反対するが、娘に強くせがまれて、結局は承諾する。無論、父親も娘がどんな仕事をするのか承知していた。
ペ・ジュンチョル：「ハンコはもらえましたか」
──もちろんだよ。父か母を連れていったらお金をもらえたの。それに、祖父や祖母のハンコももらえって。当時は厳しかったんです。
ペ・ジュンチョル：「それは何歳でしたか」
──16歳になってたと思うよ。酒場にも2年くらいいたからね。祖父と祖母のハンコまでもらえなんて。ハンコを押してくれるか心配で。父なら私の話を信じてくれる。だから父の手を引っ張って川辺に連れてって話したの。「お父さん、女性を買いに来た人がいるんだけど、いくらいくらくれると言うから、遠い所へお金を稼ぎに行きたい」。父にいい暮らしをさせてあげたかったし、好きなものを食べさせてあげたくて。「お父さん、私を働かせて」。
この場合、前借金はその場に親がいなければ支払われなかった。そして、両親と祖父母の同意と捺印が必要だった。父親だけでなく、母親と祖父母の同意と捺印まで必要な理由は分からないが、連帯保証人だったものと思われる。これが契約でなくて何であろうか。契約条件の一つとして、娘をほかの所に売り渡すなという要求を付ける。
──「それなら行かせてやろう」と父が言って、父と母の名前を書いてからハンコを押してくれた。「おじいさんとおばあさんのハンコも欲しいって。どうしよう、お父さん」と言うと「じゃあ父さんが書いてやる」。父が書いてから祖父と祖母のハンコを押して、それからみんなの同意をもらった。それを持って博川へ行ったの。父は「あなたに売るのだから娘をほかの所に売り渡さないように」。そんな約束をした。私が「父はこう要求してますけど」って言ったら、「それはあなたの好きにしていい」と言われて「分かりました。行きましょう」ってなったの。
慰安所を転々としたヒョン・ビョンスク氏
父親が自分で名前を書いて捺印した。恐らく契約書だったはずだ。このようにして彼女は再び売春婦として働くことになる。だが、最初に行った場所では客をあまり取れなかったという。彼女は自分の外見のせいだったと述べている。そのため、中国の奉天（瀋陽の旧名）に移ることを決心する。
──しかたないでしょ。そこではお客さんを一人も取れないんだから。私はブスだからね。お客さんはきれいな女性を選んでいくのよ。ブスなんて誰が選ぶと思う。そこには女性がたくさんいたね。20～30人くらいいたかな。全員朝鮮人女性だったよ。私を買って連れてきた人の息子に「私、ここにいたら借金を全部返せないから、ほかの所に行かせて」と言ったら、「お前のお父さんと、ほかの所には行かせないっていう契約を書いたから・・・」と言われた。「本人が承諾してるから大丈夫です」と言ったら「じゃあ奉天の紹介所に行って、誰かが買ってくれたら、こちらはそのお金をもらおう」と言うの。「利子はどうしますか」と聞いたら「利子はいい。頑張って働いて家に帰れ」と。
ほかの人には売り渡さないという「契約書を書いた」という。転売しないと契約書に書いたのだ。契約書があったのは間違いない。売春婦になってからの転売の過程もここから分かる。前借金に対する債権は、そのまま新しい買い手に移される。そのお金については、利子を受け取る場合もあれば、免除してくれる場合もあったようだ。彼女が移転した奉天の売春宿または慰安所は、民間人と日本軍が共同で利用する所だった。
ペ・ジュンチョル：おばあさん、ところでその店には主にどんな客が来るんですか
──軍人も来るし、個人も来るし、いろんな人が来るよ。
彼女は残念なことに、奉天でもお金を稼ぐことができなかった。そこで今度は軍隊に付いていくことを決め、安徽（あんき）省の蚌埠（ほうふ）に移る。そこの慰安所のオーナーも朝鮮人だった。
──ここにはいられないって私は言ったの。軍隊が行く村に行ってお金を稼がなくちゃいけないと。だから奉天からほかの所へ行くって志願して、蚌埠へ行ったのさ。
ペ・ジュンチョル：おばあさんの前借金3000ウォンは、蚌埠のオーナーにそのまま渡ったんですね。
──はい。
ペ・ジュンチョル：蚌埠のオーナーも朝鮮人ですか。
──はい。みんな朝鮮人です。
転売条件もあった慰安婦
彼女は中国のある場所から奉天、蚌埠へと移っていった。最初の店は一般の売春宿と思われるが、詳しくは分からない。奉天の店は軍人と一般人が共同で利用する場所、蚌埠は日本軍専用の慰安所と思われる。最初の店が一般の売春宿だったなら、彼女の経路を見るかぎり、一般の売春婦が日本軍慰安婦になる過程は非常に単純で容易だったことを意味する。新しい慰安所業者に「売り渡す」ことで十分だったのだ。売春宿のオーナー間で売春婦の転売が簡単にできたように、売春宿の主人が彼女を軍慰安所に転売するのはさほど難しくはなかっただろう。
ここで提示した事例を見ると、慰安婦になるために契約書を作成したことは間違いない。もちろん契約書なしの口頭契約で処理するケースもあったはずだ。この事例で明らかなのは、「契約」と「契約書」があったことである。朝鮮で契約を結ぶ時、すでに中国へ行って日本軍人を相手にすることを明確に知っていたからだ。
また、前借金の額は交渉を通じて決められ、契約期間が明らかであり、転売に関する条件もあった。戸主などの同意や捺印も必要だった。慰安婦とその親は日本の軍人を相手にどんな仕事をするのかも、転売が行われる場合に前借金が新しい業者に移るということも知っていた。契約だったことを立証するために、これ以上、何が必要だろうか。
JBpress 2021.3.7（全文）
ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構
あくまでも性労働者だった慰安婦の現実。日本人よ、声を上げよ
李 宇衍
ラムザイヤー論文批判の中身
ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張した。これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部は、いまだに批判を続けている。批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということだ。ここには、合意内容を必ず文書に残す欧米の契約文化と、口頭契約の依存度が高かった韓国の契約文化との違いを理解していないという背景がある。
「契約書がない」という批判は、「契約自体なかった」という「確信」がベースにある。「契約がないのだから契約書も当然ない」という論理だ。批判者たちに共通しているのは、女性たちは契約ではなく日本の軍人や警察、官吏などに強制連行されて慰安婦になったという認識である。「強制連行だったのになぜ契約書や契約の話が出てくるのか」と責めているのだ。
批判者たちは「確信」する根拠が山ほどあるという。「被害者」である元慰安婦たちの「証言」、「加害者」である吉田清治氏の「告白」、1992年に吉見義明氏が発見したという「強制連行」を指示した日本軍の文書、1993年に日本政府が発表した「謝罪」の織り込まれた河野談話、1996年に国連人権委員会で公表されたクマラスワミ報告書のように、アムネスティ・インタナショナルや国際法律家委員会（ICJ）などのNGO（非政府組織）が発表した各種調査結果である。だが、その「確信」のベースになった「証拠」の中で、いまも健在なのは元慰安婦の「証言」のみだ。それ以外はすべて虚構か、あるいはこの「証言」を根拠にしたものである。
国際機関の報告書はどれも元慰安婦と吉田清治氏の証言、日本軍の文書、河野談話に拠っていた。河野談話は、「被害者と加害者の証言があり、これを客観的に立証する日本軍の文書がある」と多くの人が確信する状況において、追い込まれた日本政府が作成したものだ。しかしその後、その日本軍の文書は「強制連行」と無関係であることが立証され、他の文書は発見されていない。また、吉田清治氏の「告白」は創作だったことが明らかになる。日本で吉田氏を集中的に取り上げて報道した朝日新聞は、その名声もむなしく、それらの報道を取り消すに至った。一見すると証拠が山のように積まれているが、実際は元慰安婦の証言だけしか残っていない。
では、元慰安婦たちの言う「強制連行だった」は信じられるのか。
政治的に「汚染」された被害者の証言
彼女たちがカミングアウトした1990年代初めの証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言しているのだ。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出した。
(中略)
慰安婦になるために必要だった幾重もの本人確認
ラムザイヤー教授批判の先頭に立ち、韓国で有名になった米コネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダデン（Alexis Bray Dudden）教授は、「主張を裏付ける書類がないのなら、そして証拠がないなら、その主張は真実ではありません」とテレビで述べた。そして、「無惨で」「典型的な」「詐欺」という単語を使った。元慰安婦たちの「証言」はダデン教授の基準をクリアできたのだろうか。
日本の官憲による「強制連行」でなかったとしたら、女性たちはどんなきっかけや経路で日本軍慰安婦になったのだろうか。朝鮮人斡旋業者が「いい仕事を紹介してやる」と言い（就職詐欺）、慰安婦として働くことを知らせずに女性を連れていったり、親をだまして売らせたりしたケースがあった。この場合、慰安婦の雇用契約は不要となり、前借金が支払われないか、最初から慰安婦として連れていく場合よりも小額が払われた。朝鮮において就職詐欺を含む誘拐は、戦前から警察の取り締まり対象になっていた。当時、朝鮮では数千人もの職業斡旋業者が横行していたのだ。
朝鮮から慰安所に女性を連れていくには、さまざまな公的書類が必要だった。中国や東南アジアなどへ行く旅行者は全員、旅行の目的などを記入した書類を提出し、警察署長の発給する「身元証明書」を取らなければならなかった。慰安婦の場合の手続きはさらに厳しかった。
女性と慰安所業者が共に作成する申請書といえる「臨時酌婦営業許可願」、写真2枚、世帯主と女性本人が捺印した就業承諾書、世帯主と女性本人の印鑑証明書、女性の戸籍謄本（就業承諾書、印鑑証明書、戸籍謄本は本人でなければ作成・発給してもらえない）が必要であり、日本領事館の職員も慰安所就業の意思があるかどうか、女性に対して調査を行った。女性を就職詐欺で連れてきたり拉致してきたりしたのなら、このような書類は用意できなかったはずだ（『反日種族主義』の著者、李栄薫教授が主催する「李承晩学堂」のユーチューブで朱益鐘氏が上記を主張している）。
本人の意思で慰安所に来ていない場合は、女性が着いてからも問題になった。慰安所の利用と管理を担当する部隊は、慰安婦本人がどんな仕事をするのか知っていて来たのかを確認した。前述のような書類を軍部隊で確認する手続きがあったため、だまされて連れてこられた女性を故郷に送り返したケースもある。
以上から見ると、誘拐による慰安婦調達よりも、何をするのか知りながら親が娘を売る人身売買のケースのほうがはるかに多かったといえる。当時の新聞を見ると、親が娘を売ることなどざらにあり、社会問題の一つになるほどだった。1920年代半ば、日本でも同様の状況が起こった。日本の二・二六事件（1926年）でも、娘を売らなければならないほど貧しかったことが、事件を触発する重要なきっかけの一つとなっている。
「売春婦は志願者か親に売られた人」という証言
前回の寄稿（「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」）で述べたように、このような取り引きは人身売買という違法と、戸籍制度下における正当な権利行使と職業斡旋という合法との境界線にあった。「人肉市場」と呼ばれる人身売買が横行し、社会的問題になる一方で、その容疑で捕まった人たちの大半が無罪に処された。
以上のような状況から考えると、募集業者と取り引きする親は、娘がどこへ行って何をするかを知っていたと見るべきである。文書に基づく明示的な契約がなかったとしても、両親がそのような事実に気付いていたなら、これは我々が一般的に言う契約に間違いない。韓国と米国の批判者たちは、このような当時の実情を全く知らない。
「慰安婦と業者の間で契約が行われた代表的なケースは、朝鮮内外で戦前からすでに売春婦として働いていた女性だったと考えられる」と前回の寄稿文でも書いた。当時の状況を描写した朝鮮人の証言がある。1945年初め、米軍に捕らえられた朝鮮人捕虜3人に対する尋問調書だ（Composite Report on Three Korean Navy [Imperial Japanese Navy] Civilians List No. 78, dated 25 March 1945, Re Special Questions on Koreans）。
質問は「日本軍のために売春婦（prostitute）として働く朝鮮人女性を募集していることを、朝鮮人は知っているのか。これに対して普通の朝鮮人はどのような態度を取るのか。君たちはそれによって引き起こされた騒乱や摩擦について知っているか」であった。答えは次の通りだ。
「私たちが見てきた売春婦はすべて、志願者（volunteers）か、親に売られた人たちだ。これは朝鮮的な考え方だが、日本人が女性を直接徴発（direct conscription）したら、年寄りも若者も憤怒して立ち上がっただろう。男たちは怒り、我が身がどうなろうとも日本人たちを殺したはずだ」
この答弁は「強制連行」はなかったしあり得ない、という事実とともに、慰安婦になる一般的な経路は親の人身売買や売春婦の転職、一般人の就職だったことを物語っている。慰安婦になる過程に関してこれほど総合的な証言を私は寡聞にして知らない。
あくまでも「セックスワーカー」だった慰安婦
慰安婦の募集方法において、親による人身売買や売春婦の転職が中心なら、やはり慰安婦自身あるいは親が業者と経済契約を結んだと考えるべきである。慰安婦は性奴隷ではなく、性労働者（sex worker）だったのだ。彼女たちが性労働を行うために斡旋業者や事業主と契約を結ぶのは、我々が結ぶ労働者と経営者の間の労働契約と同じである。
行為者がいて、その者が一定のパターンに基づいて行動したならば、それは契約当事者が契約に基づいて行動したものであり、契約が存在したことを意味する。これを否定するには、前借金の収受、契約期間の存在、慰安婦と慰安所の間の売上げ分割などのように、ラムザイヤー教授が契約の実体として主張するものが存在しなかったことを証明しなければならない。
しかし、部分的にすら、ラムザイヤー教授の論文に対する批判は証明できていない。これを機に、韓国をはじめとする世界の学界で慰安婦問題を本格的に討論できるのではないかと、私は確信している。
JB press 2021.3.5（一部）
Harvard Professor’s Paper Claiming ‘Comfort Women’ in Imperial Japan Were Voluntarily Employed Stokes International Controversy
By Ariel H. Kim and Simon J. Levien, Crimson Staff Writers
SEOUL, South Korea — A paper by Harvard Law School Japanese legal studies professor J. Mark Ramseyer that claims sex slaves taken by the Imperial Japanese Army during World War II were actually recruited, contracted sex workers generated international controversy, academic criticism, and student petitions at Harvard this week.
The paper, “Contracting for Sex in the Pacific War,” made headlines across South Korean media and was met with widespread public anger. Ramseyer’s work is set to be published in the March issue of the International Review of Law and Economics. Korean outlets picked up the news after Ramseyer’s paper was featured in a Jan. 28 press release in Sankei Shimbun, a Japanese newspaper.
Well-known worldwide for its conservative, nationalist bent, Sankei shared Ramseyer’s abstract with his permission, while adding that memorials to “comfort women” across Asia have spread a “false image” of Japan.
“Comfort women” — a loose translation of a Japanese euphemism for “prostitute” — refers to women and girls forced into sex slavery by the Imperial Japanese Army. Comfort women were held at brothels, or “comfort stations,” adjacent to Japanese military facilities to serve soldiers. The number of women enslaved from Japan’s occupied territories is disputed, but estimates range from the tens of thousands to up to 410,000, with many being of Korean descent.
Since World War II, Japan has propped up and dissolved compensation funds, dealt with lawsuits and investigations, and issued and walked back apologies to comfort women. Of the few surviving comfort women today, many have said they are still waiting for justice.
The U.N. Commission on Human Rights, Amnesty International, and many notable scholars in Korea, Japan, the United States, and other countries have published extensive reports documenting the explicit sexual slavery of comfort women.
Ramseyer argues in his paper that comfort women were not coerced, but voluntarily employed under the terms of a contract.
Based on the title of Ramseyer’s professorship — the Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies — many Korean media outlets and scholars suspected that he may be sponsored by the Japanese corporation.
Yuji Hosaka — a political science professor at Sejong University in Seoul often cited in Korean press — suggested in an interview the possibility that Mitsubishi donated money to the University to establish the professorship and give Ramseyer this role.
In an interview with The Crimson Friday, Ramseyer said he is not aware of the precise origin of the endowed professorship, but believes that Mitsubishi Group made an approximately $1.5 million donation to Harvard in the 1970s to back the position. He said, however, that there are “no strings” or money from Mitsubishi attached to his professorship today.
Spokespeople for the University and the Law School did not respond to a request for comment.
Hosaka also said he suspected Ramseyer’s work was influenced by his connections with the Japanese government. Ramseyer, who was raised in Japan, was awarded the Order of the Rising Sun in 2018, a Japanese government distinction for those who promote Japanese culture abroad.
Ramseyer acknowledged that he has friends who work for the Japanese government, but “absolutely” denied that those connections or the award had any influence on the paper.
Academics Question Paper’s Reasoning and Sources
Legal scholars and historians from South Korea and the United States said Ramseyer’s paper had several flaws in its reasoning and raised questions about the sources he used to back up those arguments.
Harvard Professor of Korean History Carter J. Eckert ’68 wrote in an emailed statement that Ramseyer’s article is “woefully deficient, empirically, historically, and morally.”
Eckert added that he and fellow Harvard History professor Andrew Gordon ’74 are preparing a critical response to Ramseyer’s article at the request of the journal.
University of Connecticut professor of Japanese and Korean history Alexis Dudden — who said she took a class taught by Ramseyer at the University of Chicago in the 1990s — said she was “shocked” when Ramseyer emailed her the article in December.
“It is a poorly resourced, evidentially fatuous piece of scholarly production,” she said. “It is conceptually misguided, because he’s not understanding not only the context, but what actually happened.”
Dudden said after reading the article, she wrote to Ramseyer, responding to inaccuracies she noticed in his logic.
Among the first things she noticed, she said, was that Ramseyer omitted “an intense body of scholarly archival Government of Japan evidence.”
Pyong Gap Min — a sociology professor at Queens College, City University of New York who has researched comfort women — said that Ramseyer based his claims solely off of Japanese “neo-national arguments.”
“He has the burden to refute previous studies that have demonstrated the comfort women system as sexual slavery,” he said.
Ramseyer said an early version of his paper included “disputes with historians,” but those sections were cut from the final version at the request of the journal in order to focus the article on the contracts.
The journal’s editors did not respond to a request for comment Saturday.
Several scholars also said they took issue with two of Ramseyer’s main arguments in the article.
The first is his claim that recruiters and brothel operators, rather than the Japanese government or military, were responsible for forcing women to work at the comfort stations.
“Ramseyer made the error of completely ignoring the fact that these recruiters were working under Japanese military or government orders,” Hosaka said in an interview conducted in Korean.
Japanese government documents provide evidence that the Japanese military secretly selected independent recruiters and forced them to operate comfort stations, Hosaka added.
Professor Seo Kyoung-duk, who teaches at Sungshin Women’s University in Seoul, said he agreed with Hosaka, citing a 1938 Japanese ministry notice on recruiting women to comfort stations.
Responding to the evidence that Hosaka, Seo, and other scholars have cited in their research, Ramseyer said the notion that there are documents confirming Japanese government involvement is “just wrong.”
“I don’t see anything that indicates that the Japanese government dragooned people into doing it,” he said.
Asked why he did not cite any Korean sources in the paper, Ramseyer said he is “very upfront” about the fact that he does not read Korean.
Several academics also disputed another one of Ramseyer’s claims in the paper: that comfort women willingly entered brothel contracts, from which they financially benefited, and after which they were able to return home.
“The comfort women system that the army was using is essentially an extension of the licensed prostitution system that was in effect in Japan,” Ramseyer said in the interview.
Hosaka argued, however, that the “comfort stations” that accompanied the Japanese military during WWII and the licensed brothels in Japan are entirely different.
Harvard Law School professor Noah R. Feldman ’92, who has studied comfort women and contract theory, also said Ramseyer’s claim is incorrect.
“The economic relationship that was deployed, even according to Ramseyer’s own research, is very close to what we would ordinarily call debt slavery,” Feldman said, comparing it to sharecropping contracts in the Jim Crow American South. “Such arrangements are designed to and do exploit the vast power discrepancy between different actors and institutions.”
Katharine H.S. Moon, a professor of Asian studies and political science at Wellesley College, wrote in an emailed statement that Ramseyer’s claim ignores the context in which women entered into contracts.
“How do we explain whether a 14- or 16-year-old girl knew what she was signing even if she signed it, especially in a Korean society at the time that was not accustomed to contracts and related legalism and didn’t grant such agency to girls and women?” Moon wrote.
Students React with Anger, Petitions
The Korean Association of Harvard Law School, led by law students Gabrielle J. Kim and Kikyung “Kik” Lee, released a statement Thursday condemning Ramseyer’s article as “factually inaccurate and misleading.” As of Saturday morning, the statement garnered more than 800 signatures, many from law students across the U.S.
The Harvard College Korean International Students Association also sent a press release to Korean newspapers Friday morning criticizing Ramseyer’s paper and laying out actions the organization plans to take in protest.
KISA also plans to send out a petition to Harvard affiliates, according to Yumi Lee ’21, one of its co-presidents.
Lee said the petition will contain a list of demands to Ramseyer, University administrators, and the academic journal publishing Ramseyer’s article. It will request that Ramseyer apologize “to comfort women for whom his claims may have reinforced painful trauma” and “to the Harvard University community for injuring the institution’s reputation and standards for academic soundness,” she said.
Lee also said KISA will demand that University President Lawrence S. Bacow and Law School Dean John F. Manning ’85 condemn Ramseyer’s research, and that the journal apologize for not upholding a rigorous peer review process and withdraw the article from its upcoming issue.
In a separate email to members Friday, KISA wrote that the Korean Consulate General in Boston is “aware of the situation” and may use KISA’s statement in an official communication. The consulate did not respond to a request for comment Friday.
Several Harvard undergraduates said they reacted with disbelief and disappointment when they first encountered news of the article in South Korean media.
“It was all over the news,” Alyssa Suh ’25, who currently resides in Seoul, said. “I was extremely angry and upset when I first saw that. We were colonized, and they don’t acknowledge that.”
“No one really knows about this piece of history in the States. The amount of Korean history that we learn is literally a paragraph,” Suh added.
Ike Jin Park ’20-’22 said if the history surrounding comfort women was more well-known in the U.S., there would be a greater outcry from students.
“As a Korean citizen myself, I was very uncomfortable,” Park said. “Imagine this was another issue that a lot of people in the West cared about. It simply wouldn’t be okay.”
Park also said he believes the University “needs to make a statement” and that he would like to see the paper taken down.
Esther E. Kim ’23 said she believes the article will damage Harvard’s reputation among Koreans.
“Especially because there is a lot of respect afforded to institutions like Harvard by the Korean community, by the Korean-American community, it is devastating to see that this could be accepted and published by a Harvard Law School professor,” she said.
Responding to student backlash, Ramseyer said he has a “responsibility to the students at the Law School” and is willing to speak with them about the paper.
Ramseyer also said he does not intend to pursue further research on this topic.
Though many scholars said they disagree with Ramseyer’s claims, several noted Ramseyer is protected by academic freedom to promote his opinions.
“His academic freedom entitles him to express whatever views he wishes without any form of university-based sanction,” Feldman said.
Law School professor Jeannie Suk Gersen wrote in an emailed statement that she was “proud” that HLS student organizations had released the statement “affirming the need to be historically accurate.”
“They have refrained from petitioning for measures that would impair my colleague’s academic freedom, and I would of course disapprove of any such calls,” she wrote.
“He has every right to his opinions and viewpoint, and we all equally have every right to criticize his reasoning and logic,” Gersen added.
The Harvard Crimson 2021.2.7
Statements
KAHLS Statement in Response to Professor J. Mark Ramseyer’s Article “Contracting for sex in the Pacific War”
Professor J. Mark Ramseyer, the Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies at Harvard Law School, recently published an article (“Contracting for sex in the Pacific War”) and accompanying editorial (“Recovering the Truth about the Comfort Women”), in which he describes the forced sex slavery organized by Japan during World War II as a consenting, contractual process. He claims, without sufficient evidence, that the Japanese military sex slaves were willing prostitutes who were able to “negotiate” for substantial wages in a consensual, contractual relationship. In his editorial, he also makes multiple assertions that the comfort women story is “pure fiction,” a revisionist claim that is recycled time and time again by neonationalist figures.
Professor Ramseyer’s arguments are factually inaccurate and misleading. Without any convincing evidence, Professor Ramseyer argues that no government “forced women into prostitution,” a contention he also makes in his editorial. Decades’ worth of Korean scholarship, primary sources, and third-party reports challenge this characterization. None are mentioned, cited, or considered in his arguments.
Professor Ramseyer’s deficient presentation of the historical record is demonstrated by his bibliography. Korean perspectives and scholarship, both rich sources of material on this topic, are almost completely absent in his work. Scholars studying history understand the possibility of post-hoc revisionism and bias. To counter such effects, they consult a wide-ranging set of materials from a variety of sources. Professor Ramseyer does not.
He also ignores expansive scholarship done by international organizations, such as the United Nations and Amnesty International, which has conclusively found that the “comfort women” were coerced, kidnapped, or forced by the Japanese government. After its independent inquiry, the Japanese government itself acknowledged as part of the Kono Statement that “the then Japanese military was, directly or indirectly, involved in the establishment and management of comfort stations.”
As students of law and democracy, we are committed to a fair presentation of diverse perspectives. Our professors stress the fundamental importance of bringing multiple perspectives to a discussion. Again, Professor Ramseyer’s article falls short in this regard. He does not engage with the historically validated and important perspectives of scholars who have worked to amplify the testimonies of these women. To ignore this work is to create the false impression of a settled history of an imagined world where Korean comfort women were free to contract for higher wages paid at their preferred schedule.
Analytically, Professor Ramseyer takes these contracts as a given. He suggests comfort women “negotiated” their contractual terms. Such value-neutral language erases important historical context of coercive sexual violence. He assumes away important issues of consent, duress, and power dynamics. As law students, we study the doctrines and equitable principles that have developed to correct for these issues in our first-year curriculum. As future lawyers, we recognize that much is still to be done, that settlements and non-disclosure agreements can do much to obscure latent coercion. As citizens of a world where sexual violence, denialism, and slavery run rampant, we call attention to misleading histories and economic analyses that callously suggest that these women negotiated into their own sexual slavery.
We, and the undersigned, strongly condemn the deliberate erasure of human rights violations and war crimes. Up to 200,000 women and girls were forced into sexual slavery by the Japanese military, from not only Korea, but also China, Taiwan, the Philippines, Malaysia, Indonesia, the Netherlands, East Timor, Japan, Vietnam, Thailand, and Burma. We stand with the victims who have yet to receive full reparations and a proper, official apology from the Japanese government. We strongly condemn all actions that inflict pain and insult to the victims, who bear witness to the atrocities committed by the Imperial Japanese Army.
As students, we have the utmost respect for academic freedom, including that of Professor Ramseyer. But at the same time, we firmly believe that a sincere commitment to academic freedom is inseparable from the obligation of academic integrity as part of a genuine search for truth. Upholding these values requires that we shed light on the failings of misleading narratives that omit important voices and obscure critical histories.
February 4, 2021