北朝鮮が挺対協を利用し、挺対協は日本の市民団体を利用しているという構図。韓国政府にとっても日本政府にとっても頭の痛い問題。
北と共同声明出した慰安婦支援団体を行政処分、韓国
【ソウル＝加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が、韓国政府の承認を受けずに北朝鮮側の連携団体「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」と共同で声明を出したとして、韓国統一省が挺対協に５０万ウォン（約３万５０００円）の過料（行政処分）を科したことが分かった。
これに対し北朝鮮メディアは１日、朝対委の報道官談話を伝え、統一省の処分を「許せない親日売国的盲動だ」と激しく反発した。日韓外交筋は、両団体の日韓分断戦略を鮮明に示す事例として注目している。
韓国の治安機関は、朝対委を朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部の偽装部署と断定。挺対協についても親北朝鮮団体とみている。挺対協は朝対委と連携して韓国政府に対し、慰安婦問題で日本政府の法的責任認定と賠償を引き出すよう強硬に求め、反日感情を持つ政界やメディアをあおり日韓の外交的な歩み寄りを妨げてきた。
統一省が問題としているのは、今年８月１５日に挺対協がソウルの在韓日本大使館前での集会で読み上げた朝対委との共同声明。「慰安婦」を「日本軍性奴隷」とし、日本政府に公式謝罪と賠償を要求した。また、今年６月に日韓間で結ばれようとしていた軍事情報包括保護協定など日韓防衛協力にも言及し「徹底的に阻止する」などと主張した。
韓国メディアによると声明の原案は７月中旬、朝対委から挺対協に届き、挺対協が統一省に声明公表を申請した。しかし、統一省は日韓の防衛協力を批判している部分が法律に抵触するとして修正を求めた。にもかかわらず、挺対協は修正せず、無承認のまま声明を公表した。
産経 2012.10.2
