AALAの声明--外務省包囲デモ

日本政府は真摯な態度で、旧日本軍「慰安婦」問題についての謝罪と補償を

野田佳彦首相は、昨日の李明博大統領との日韓会談で、「慰安婦」問題は「法的立場は決まっている。決着済みだ」、またソウルの日本大使館前に設置された元「慰安婦」を象徴する少女像が設置されたことに関し、「誠に残念だ。早期に撤去してほしい」と述べたことについて、怒りをもって抗議します。
「決着済み」論は、歴代自民党政権が主張してきたことを踏襲したものであり、1965年の日韓請求権協定で個人請求権を放棄したことで決着済みと主張してきましたが、しかし韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと当時の外交文書を公開して主張、この事実をもとに韓国憲法裁判所は、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めました。
李明博大統領は、「慰安婦」問題が「両国関係の障害」と指摘、「優先的に解決する真摯な勇気を持たなければならない」と政府間協議を求めました。少女像設置については、「日本政府がもう少し関心を示してくれれば、起きなかった。誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と撤去に応じない考えを示しました。
「慰安婦」問題については、2007年の米下院議会決議をはじめ、オランダ、カナダ、ＥＵ、韓国、台湾、ILOや国連人権委員会などからも早期解決と謝罪を求める勧告を受けています。国内では37の市町議会で意見書が採択されています。国会では2000年から10回も「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を民主党、共産党、社民党の共同で提出し続けてきました。早期解決を求める「請願署名」も提出され続けています。
元「慰安婦」の方々はすべて高齢、無念のうちに他界する方は跡をたたず、元「慰安婦」として韓国政府に登録した方234人のうち、生存者は63人に減っています。
日本国憲法前文に「われらは平和を愛し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書かれています。元「慰安婦」問題の解決には、この憲法の精神に基づくべきではないでしょうか。
今こそ日本政府は、「未来志向の日韓関係」を望んでいるなら、元「慰安婦」問題を真摯な態度で誠意をもって早期に解決するよう、私たちは求めるものです。


2011年12月19日

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

代表理事　秋庭稔男、小松崎榮、四ッ谷光子

埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」と国益【07年】

それにしても、スマラン事件は「強制連行（徴用）」とは関係ないだろうに・・・。保守系議員の「まっすぐ君」にも困ったものである。

こういう人間はブーメランパンチばかりなので、隙が多くつけ込まれやすい。けっきょく自ら国益を損うことになる。

慰安婦問題に関する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会（会長：中山成彬）」の提言。

1.「慰安婦」問題に関し、今、米国下院に提出されている決議案は、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化」、「輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴行が含まれるかつて例のない」、「20世紀最大の人身売買」などの客観的史実に基づかない一方的な認識により、日本政府に対して謝罪を求めている。日本の名誉のためにも米下院関係者を含め、「慰安婦」問題に関して内外に正確な理解を求め、決議案が採択されないよう、引続き外交努力を行う。

2.今回の慰安婦決議案も含めた数々の「慰安婦」問題に対する誤った認識は、平成5年の河野官房長官談話が根拠となっている。当時は公娼制度が認められており、慰安婦の中には不幸な境遇の方々がおられたことは認識している。この点に関しては同情を禁じえないし、遺憾の意を表する。しかし、我々の調査では、民間の業者による本人の意思に反する強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった。1件だけ、ジャワ島における「スラマン事件」があったが、これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものである。政府として本問題の根本的解決のため、再度の実態調査を行い、関連する資料等の結果を全面的に公開することを求める。》　

3年後、中山ら自民党は野に下り、慰安婦問題に熱心な与党の岡崎トミ子議員を追及することになるが、その時、岡崎は「（慰安婦の）名誉と尊厳」というフレーズを繰り返した。すると、保守派は日本人の、進歩派は慰安婦の名誉の為に戦っているわけだ。つまりこれは「名誉と尊厳」の奪い合いであるらしい。

《朝日記者　提言をまとめるまでの間、国内外からも反発があり、色々、影響があったかと思うが、この間の活動を総括して、国益上のメリット、デメリットはどういうものがあったか。

中山氏　・・・私どもは日本の、日本人の名誉のため、先の戦争でお国の犠牲になられた旧日本兵の方々、沢山の日本人の方々がいらっしゃるので、その方々の名誉のためにも事実は事実としてはっきりと世界に示して、日本人の誇りを取り戻すべきだと思いますよ。・・・

朝日記者 (吐き捨てるように)特にデメリットはなかったということでよろしいんですね。

中山氏　デメリットって何ですか？

朝日記者　いや、つまり国益上のですね…。

中山氏　我々は国益を守るためにやってるんですよ。今日も申し上げたんですけどね、これは国家的ないじめだと。黙っていると、日本の子供達は黙っているといじめられちゃうんで。・・・やはり、反論すべき事は反論していくと。こういう姿勢を貫いていかないと、これからの国際社会において日本の存在感は薄れていくと思いますよ。そういう意味で、私たちは国益のためにやってるんです。国益を損ねようとしている、損なっているとは全く思っていません。

TBS記者　国益のためにやっているというが、米国人等の感情を刺激するのは良くないと、かえって悪い方向に行かないように、という意見はなかったか。

中山氏　私は最初からこの問題は非常に微妙な問題、国内的にも国際的にも非常に微妙なので、非常に慎重にして行かなきゃいけないと思っておりました。しかし、あらぬ誤解とか、曲解に基づく批判に対しては、はっきりと反論していかなきゃいけない。降りかかる火の粉は払わなければ、日本の存在そのものが危ういと。そこが国益じゃないかと思ってます。だから、日本の若い留学生達が例えばアメリカとかカナダに行って、中国の留学生から「あんたの祖先は悪いことばっかりしたんだ」と批判されてね、それに対して反論も出来ずに小さくなっているという人もいる。そういう意味で、歴史教育についてもしっかりやっていかなければならないということじゃないかと思います。》

産経・阿比留記者ブログ

《「慰安婦」問題に関し「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、「慰安婦問題に関する小委員会」を立ち上げ、昨年12月より有識者、歴史研究者等からの資料の提供、聞き取り等を踏まえ、調査、検証を重ねてきた。

我々としては、歴史の事実に対し、常に誠実、謙虚でありたいと考える。同時に事実ではない、あるいは証左に基づかない非難に対しては明確に正当な主張、反論を行う必要があると考える。

以上を踏まえ、我々は政府に対し、次のように提言する。

1.「慰安婦」問題に関し、今、米国下院に提出されている決議案は、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化」、「輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴行が含まれるかつて例のない」、「20世紀最大の人身売買」などの客観的史実に基づかない一方的な認識により、日本政府に対して謝罪を求めている。日本の名誉のためにも米下院関係者を含め、「慰安婦」問題に関して内外に正確な理解を求め、決議案が採択されないよう、引続き外交努力を行う。

2.今回の慰安婦決議案も含めた数々の「慰安婦」問題に対する誤った認識は、平成5年の河野官房長官談話が根拠となっている。当時は公娼制度が認められており、慰安婦の中には不幸な境遇の方々がおられたことは認識している。この点に関しては同情を禁じえないし、遺憾の意を表する。しかし、我々の調査では、民間の業者による本人の意思に反する強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった。1件だけ、ジャワ島における「スラマン事件」があったが、これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものである。政府として本問題の根本的解決のため、再度の実態調査を行い、関連する資料等の結果を全面的に公開することを求める。》

さて、この提言に関する中山成彬会長の記者ブリーフの中で、一部、興味深いやりとりがありました。社のスタンスがうかがえます。いかにも、というか。ここ数年、サヨク・リベラルの人たちが、以前は忌み嫌っていた「国益」という言葉をよく使うので面白いなあ、と思います。

《朝日記者　提言をまとめるまでの間、国内外からも反発があり、色々、影響があったかと思うが、この間の活動を総括して、国益上のメリット、デメリットはどういうものがあったか。

中山氏　反発？反発だけじゃなかったですよ。支援の声も多かったですよ。私どもは日本の、日本人の名誉のため、先の戦争でお国の犠牲になられた旧日本兵の方々、沢山の日本人の方々がいらっしゃるので、その方々の名誉のためにも事実は事実としてはっきりと世界に示して、日本人の誇りを取り戻すべきだと思いますよ。そういう観点からやったんであって、一部のマスコミから批判があったことは事実ですけど、ほとんどのマスコミの方々からはむしろ支持の声が強かったと、私はそういう認識をしております。

朝日記者 (吐き捨てるように)特にデメリットはなかったということでよろしいんですね。

中山氏　デメリットって何ですか？

朝日記者　いや、つまり国益上のですね…。

中山氏　我々は国益を守るためにやってるんですよ。今日も申し上げたんですけどね、これは国家的ないじめだと。黙っていると、日本の子供達は黙っているといじめられちゃうんで。私は教育再生の委員長もやってますが、いじめはなくさないといけませんが、いじめに屈しない強い子供達を育てていかなきゃいけないと思いますよ。ですから国際的にも日本人は大人しいから黙ってるんですけどね。黙ってるといじめられることが多いんでね。やはり、反論すべき事は反論していくと。こういう姿勢を貫いていかないと、これからの国際社会において日本の存在感は薄れていくと思いますよ。そういう意味で、私たちは国益のためにやってるんです。国益を損ねようとしている、損なっているとは全く思っていません。

TBS記者　国益のためにやっているというが、米国人等の感情を刺激するのは良くないと、かえって悪い方向に行かないように、という意見はなかったか。

中山氏　私は最初からこの問題は非常に微妙な問題、国内的にも国際的にも非常に微妙なので、非常に慎重にして行かなきゃいけないと思っておりました。しかし、あらぬ誤解とか、曲解に基づく批判に対しては、はっきりと反論していかなきゃいけない。降りかかる火の粉は払わなければ、日本の存在そのものが危ういと。そこが国益じゃないかと思ってます。だから、日本の若い留学生達が例えばアメリカとかカナダに行って、中国の留学生から「あんたの祖先は悪いことばっかりしたんだ」と批判されてね、それに対して反論も出来ずに小さくなっているという人もいる。そういう意味で、歴史教育についてもしっかりやっていかなければならないということじゃないかと思います。》