これのどこが記者会見か?
これは昨年12月に行われた記念すべき1000回目の水曜デモの様子[要確認]。半径100メートル以内でのデモが禁止されているはずの外国大使館前がこの有様。日本大使館の正面の道路が人で塞がれてしまっている。韓国政府もデモではなく記者会見(!)という建前で黙認。驚くことに、これに呼応して日本でも日本人支援者らによる外務省包囲デモンストレーション[bu-jpn]が行われた。
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Rallying for ‘comfort women’
Two weeks ago, Grade 11 student Falan Bennett had never heard of “comfort women,” the cruel label Japanese soldiers used for the 200,000 young Asian girls they turned into sex slaves during the Second World War.
But a gritty history lesson last week at her Brampton high school has sparked an outrage the 16-year-old will take to Ottawa tomorrow on an unusual school trip to witness the largest peace-time protest ever held outside the Japanese embassy; a bid to pressure the Japanese government to apologize for its crimes against these women.
“They were kidnapped right off the street and raped up to 30 times a day and in most cases it ruined their lives,” said Bennett.
Bennett is one of 130 students from Cardinal Ambrozic Catholic Secondary School who will join nearly 200 Toronto teachers, school trustees and social justice advocates — plus 100 more from Ottawa — to present a written request to the embassy. On the same day, some of the frail, remaining “comfort women” will make their 1,000th consecutive weekly appearance since 1992 outside the Japanese embassy in Seoul, South Korea, to demand the same apology from the Japanese government.
“I would like to see them get an apology; it would at least comfort their soul,” said Bennett’s classmate Nana Barimayena, 16, a Grade 11 student who also will go to Ottawa.
The Canadian government urged Japan in 2007 to apologize for the practice. Numerous countries have also made the same request, but to date the Japanese government has not admitted to having ever set up the grisly “comfort station” shacks for Japanese soldiers to use near the front lines.
METRO NEWS 2011.12.12
日本政府は真摯な態度で、旧日本軍「慰安婦」問題についての謝罪と補償を
野田佳彦首相は、昨日の李明博大統領との日韓会談で、「慰安婦」問題は「法的立場は決まっている。決着済みだ」、またソウルの日本大使館前に設置された元「慰安婦」を象徴する少女像が設置されたことに関し、「誠に残念だ。早期に撤去してほしい」と述べたことについて、怒りをもって抗議します。
「決着済み」論は、歴代自民党政権が主張してきたことを踏襲したものであり、1965年の日韓請求権協定で個人請求権を放棄したことで決着済みと主張してきましたが、しかし韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと当時の外交文書を公開して主張、この事実をもとに韓国憲法裁判所は、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めました。
李明博大統領は、「慰安婦」問題が「両国関係の障害」と指摘、「優先的に解決する真摯な勇気を持たなければならない」と政府間協議を求めました。少女像設置については、「日本政府がもう少し関心を示してくれれば、起きなかった。誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去に応じない考えを示しました。
「慰安婦」問題については、2007年の米下院議会決議をはじめ、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾、ILOや国連人権委員会などからも早期解決と謝罪を求める勧告を受けています。国内では37の市町議会で意見書が採択されています。国会では2000年から10回も「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を民主党、共産党、社民党の共同で提出し続けてきました。早期解決を求める「請願署名」も提出され続けています。
元「慰安婦」の方々はすべて高齢、無念のうちに他界する方は跡をたたず、元「慰安婦」として韓国政府に登録した方234人のうち、生存者は63人に減っています。
日本国憲法前文に「われらは平和を愛し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書かれています。元「慰安婦」問題の解決には、この憲法の精神に基づくべきではないでしょうか。
今こそ日本政府は、「未来志向の日韓関係」を望んでいるなら、元「慰安婦」問題を真摯な態度で誠意をもって早期に解決するよう、私たちは求めるものです。
2011年12月19日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事 秋庭稔男、小松崎榮、四ッ谷光子
社説:慰安婦問題 原則曲げずに対応を
日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。
この問題が改めて浮上したのは韓国の憲法裁判所が8月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下したことが背景にある。今月14日には元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女の像を建てるなど、世論の関心が高まった。李明博(イ・ミョンバク)大統領が強い姿勢で会談に臨まざるを得ない事情があったことは理解できる。
だが、それを考慮に入れたとしても、首脳会談の大半をこの問題に費やしたとされる韓国側の対応は、日韓関係の大局からみてバランスを欠く。大使館前にこうした像を建てることは、これまで慰安婦問題に理解を示してきた日本の世論にも受け入れられるものではないだろう。撤去を求めた野田佳彦首相の対応は主権国家として当然である。
日韓の財産・請求権に関する問題は、65年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。このため90年代に慰安婦への補償が外交問題になった時も、日本政府は国家賠償には応じなかった。その代わり官房長官談話で「当時の軍の関与」を認め、95年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国民各層からの寄付金を原資に韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に1人当たり200万円の「償い金」を渡すことなどを決め、首相の「おわびと反省の手紙」も届けることにした。基金は事業を終えて07年に解散している。
基金による償い金は、日韓双方の世論にも配慮し、さまざまな論議を経たうえでの政治決断だった。その経緯を踏まえれば、元慰安婦への賠償問題を日韓間で再び政治問題化することは適当ではない。
ただ、韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない。日韓間にこの問題の解決をめぐる認識の溝があることは事実だ。日本側にも道義的な責任はある。野田首相は「人道的な見地」で対応する考えを示したが、外交の原則を曲げない範囲で知恵を絞る工夫は大事だろう。
従軍慰安婦のような女性の人権問題に国際世論は厳しい。政府は過去の対応をきちんと世界に説明する努力を続けるべきだし、女性の名誉や尊厳に関わる問題には一層積極的に取り組む姿勢が必要だ。
毎日新聞 2011年12月19日 2時31分
従軍慰安婦問題 感心の低さ指摘
韓国水曜デモ1000回アクション@沖縄島実行委員会(高里鈴代実行委員長)は14日夕、那覇市古島の教育福祉会館で、慰安婦問題を考える集会を開いた。
旧日本軍が慰安婦として従軍させた韓国人女性らが日本政府に謝罪と賠償を求め、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く「水曜デモ」が同日、千回に達した節目に合わせて開催。約40人が参加し、慰安婦問題を沖縄から考えていく重要性について、講演会やリレートークで議論を深めた。
県内の慰安所マップを作成している女性史研究家の浦崎成子さん(64)は、首里城近くにある第32軍司令部壕説明板の文面案に、県の検討委員会が慰安婦の存在を記述したことを評価。
「司令部に慰安婦がいたことはさまざまな証言や文献で明らかになっている」と指摘し、県へ同説明板の実現を早期に実現するよう働き掛けようと訴えた。
リレートークでは「教科書で集団自決(強制集団死)の記述が後退したら県民大会が開かれるが、慰安婦では大会はなかった」と、慰安婦問題へ関心が低いことが指摘された。
高里委員長は「戦時中は沖縄の女性も慰安婦にされた。真の解決に至るまで、日本、沖縄からしっかりと問題に向き合うべきだ」と訴えた。
沖縄タイムズ 2011.12.15
【社説】従軍慰安婦水曜集会1000回、変わらない日本
こだまが世界のあちこちに鳴り響くのに日本政府だけは目をふさぎ耳をふさいだ格好だ。日帝下の従軍慰安婦被害者のための日本大使館前での「水曜集会」がきのう1000回目を迎えた。日本・米国など海外でも連帯デモが広がった。被害者と市民団体の一貫した主張は日本政府レベルの公式謝罪と被害補償だ。19年11カ月にわたり集会が続く間、韓国政府に登録された被害者234人のうち多くが死去し、63人だけ残った。生存者の平均年齢は86歳。日本は彼女たちまで死去することだけを待つのか。しかし性的奴隷戦争犯罪は永遠にぬぐえないだろう。
日本政府が公式立場としている1993年の当時の河野洋平官房長官の談話も事実被害者の立場では不十分なことこの上なかった。それでも過去の日本軍・官吏が慰安婦動員に関与した事実を認め謝罪・反省したことに意味を求めた。だが、後任政権の態度を見れば談話の趣旨は色あせる。「狭義の強制性はなかった」と言葉遊びを並べるかと思えば一部官僚は「両親が娘(従軍慰安婦)を売ったとみる」という妄言まではばからなかった。せいぜい「女性のためのアジア平和国民基金」という機関を作り慰労金で事態を揉み消そうとする試みがあっただけだ。今年3月に検定を通過した日本の教科書ではそれなりに残っていた「従軍慰安婦」「慰安施設」のような用語が消えた。日本の司法府も65年の韓日協定と72年の日中共同声明を盾に韓国と中国の被害者の訴訟をすべて棄却している。
日帝の従軍慰安婦強制動員は20世紀最大の性的奴隷・人身売買事件だ。韓国・台湾など当事国の議会はもちろん米国・カナダ・欧州連合(EU)議会、国連人権委員会などがなぜ相次いで日本政府を糾弾したのか再確認してみることを望む。2007年に日本議員44人がワシントンポスト紙に出した全面広告で、従軍慰安婦に対し「許可を受けて売春をし、大多数が日本軍将校・将軍より収入が多かった」と主張したのがなぜ国際的な反発と嘲笑を買ったのか考えてみろという話だ。日本はさらに遅くなる前に措置を取るべきだ。丁重な謝罪、そして賠償だ。
中央日報日本語版 2011.1.2.12
在韓日本大使館前に慰安婦記念碑、韓国団体が建立「外交公館の尊厳を蹂躙」
【ソウル=加藤達也】日本統治時代の元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は14日午前7時過ぎ、ソウル市鍾路(チョンノ)区の在韓日本大使館前路上に慰安婦の碑の建立を始めた。挺対協は同日中に据え付けを終え、正午ごろには除幕式を行う予定。
碑の建立について在韓日本大使館は外交ルートを通じて韓国側に建立させないよう要請してきた。だが建立が現実となったことで、「外交公館の尊厳に関わる重大な問題」(大使館幹部)とし、韓国側に改めて抗議する方針だ。
また日本の対韓感情の悪化は避けられず今月17、18日で調整が進められている李明博大統領の訪日にも影響が避けられない情勢となった。
碑は高さ約120センチの少女の像に空席の椅子が並ぶデザイン。挺対協は碑を「平和の碑」と名付け、「訪れた人に、像を隣に記念写真を撮ってもらいたい」としている。
碑の建立計画は今年に入って本格化。挺対協は所管の区役所などへの働きかけを進め、7月にデザインを公表した。
一方、区役所側は政府機関に対し建立の許可に関する問題点の有無などを照会。その結果「設置を妨げる理由はない」として8月下旬に許可を決定し、挺対協側にも口頭で「問題ない」と伝えていた。
だが、その後、韓国外交通商省が区に対し「碑が設置されれば日本大使館が混乱するのではないか」と非公式に意向を伝達。これを受け、区側は方針を見直し、挺対協に「碑の設置許可は区の権限の対象ではない」と通知し、「現状のまま設置されれば、違法状態となる」(鍾路区役所)との見解を示していた。
今後、日本側は韓国側に碑の撤去を求めていくものとみられるが、韓国の憲法裁判所が今年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐる韓国政府の努力不足を違憲と判断しているほか、挺対協の活動が「聖域化していて批判の対象となりにくい」(韓国政界筋)ことから、世論への配慮もあり、政府として撤去を働きかけるのは難しいとみられる。
韓国歌手イ・ヒョリが、大衆へ元慰安婦に対する関心を促した。
イ・ヒョリは14日、Twitter(ツイッター)を通じて「慰安婦の水曜集会が1000回になる日」とし、「どこかで見てノートに記してきた詩を1つ載せてみました。わたしはこの詩を読むと、本当に心が痛いです。忘れられていくおばあさんたちをもう一度考える夜になることを願います」と記載した。
イ・ヒョリが載せた「もう一度生まれたら花として」という詩は「懐かしかった、故郷の夜空が、頭の上に飛ばした草の香り、貧しかったが温かかった母親の笑顔が、そしてわたしが愛するあなたのぬくもりが…」と始まる文で、元慰安婦たちの思いが切々と込められている。
このようにイ・ヒョリは最近、社会に対する幅広い関心を見せている。イ・ヒョリは、芸能界を代表する動物愛好家としても知られる。捨て犬保護基金に寄付し、毛皮着用に反対するなど動物と環境保護の先頭に立つ者として、去る12日「2011世の中を明るくした人々」33人に選定された。(以下略)
朝日 2011.12.14 韓流WOW!Korea
慰安婦被害ハルモニ、ニューヨークへ…ホロコースト・サバイバーと会う
日本軍慰安婦被害者おばあさんがホロコースト(第2次世界大戦中ナチスドイツが行ったユダヤ人大虐殺)被害者らと共に戦争の残酷さを全世界に知らせる。
韓国挺身隊問題対策協議会は慰安婦被害者イ・オクソン(84)、イ・ヨンス(82)ハルモニが13日夕方(現地時間)米国、ニューヨークで開かれる「日本軍慰安婦被害者とホロコースト生存者の出会い」行事に参加するために米国に出国したと12日明らかにした。 二人のおばあさんはナチ・ユダヤ人虐殺生存者らと共に戦争の残酷さを世界に知らせて日本軍慰安婦に対する日本の公式謝罪を要請する予定だ。
韓国人有権者センターとコポボグホロコーストセンターの共同主催で開かれる今回の行事は来る14日日本軍慰安婦問題に抗議して駐韓日本大使館の前で開かれる第1000回水曜デモを記念するために用意された。
世界日報 2011.12.12