SBS
数研出版が「従軍慰安婦」や「強制連行」といった言葉を文科省に申請して
削除した件について、予想通り韓国が沸騰している。
実際は、日本政府が訂正させたのではなく、訂正申請を受理したもの。数研出版は口を濁しているが、「従軍慰安婦」や「強制連行」といったイデオロギー色の強い言葉については以前から議論があり、世間の目が厳しくなったことが影響しているのではないか。同社は歴史の教科書は出していないので、気兼ねしなければならないような執筆者がいないからかもしれない。もっとも、これが、日本（政府）に対するネガキャンに利用されることは予想出来た。
韓国政府は「国際社会の要求に正面から挑戦する行為」と北朝鮮のような反応。韓国も国定教科書を止めてから左派系に
教育省の長官が訴えられていたりしているのだが（韓国の教学社教科書騒動については→
コチラ）、同病相哀れむというのはないのだろうか？
SBSは特に過激で、「日本政府は教科書から『慰安婦』という言葉を計画的に消している」「歴史を修正してきた安倍政権が歴史消去に出た」と。出版関係者という요시다（yoshida）なる人物がコメントを寄せているが、日本人だろうか？今回の修正が出版社側からの要請であることは分かっているので、SBSも陰謀論で固めるしかなかったようである。朝鮮日報は「日本政府と極右勢力による圧力のせいだ」と怒ってみせるが、SBSに比べれば穏当に見える。
日本の教科書「慰安婦」消えた…歴史消去「見せ掛けの形」
<アンカー>
日本政府が教科書から「慰安婦」という言葉を計画的に消しています。なくしています。 過去の歴史を修正してきた安倍政権が歴史の消去に出たと分析されます。
東京キム・スンピル特派員です。
<記者>
日本数研究出版社の公民と、つまり社会の教科書です。
昨年の教科書には「従軍慰安婦」と「強制連行」問題が指摘されています。
数研出版社は昨年末「従軍慰安婦」と「強制連行」という表現を三つの教科書から削除するという訂正申請を行い、日本の文部（科学）省が承認しました。
「第2次大戦の未解決問題が残っている」という表現も「被害者個人が補償を要求している」に変更しました。
占有率が低い数研出版社が教科書の訂正を申し込み、日本政府がこれを承認した形だが、他の出版社も同様の行動を取るようにという無言の圧力と解釈されます。
[吉田/出版労組関係者: 小さい出版社を叩いて他の出版社も慰安婦記述部分を訂正申請するよう、こういった形で圧力を加えているのではないか？]
内容が誤っていたり、事実関係に変化がある時だけ可能な教科書の個別訂正を承認したということは慰安婦も強制性も認めないという意味と解説されます。
昨年8月、朝日新聞が慰安婦強制連行関連一部記事を誤報と認定するや、即時に日本政府と右翼は慰安婦を消す歩みを強化しているのです。
ある右翼団体は「慰安婦」を記述したすべての出版社に削除しろとの圧力を加えたりもしました。
日本教科書から「慰安婦」という言葉が消える危機に直面しました。
日本教科書で「慰安婦」削除 「韓日関係に深刻な障害招く」＝韓国
韓国外交部は９日、日本の教科書会社「数研出版」（東京）が高校の公民科教科書３点で「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述を削除する訂正を文部科学省に申請し、承認されたとの日本メディアの報道について、「国際社会の要求に正面から挑戦する行為」と批判した。
同部は同日発表した資料で、「従軍慰安婦」の記述削除申請が承認されたことについて、「（旧日本軍の関与と強制性を認めた）河野談話で自ら行った約束や、国連の特別報告者による報告などを通じた国際社会の要求に正面から挑戦する行為」と批判。「終戦７０年と韓日国交正常化５０周年を迎える新しい年に日本政府がこのような愚を繰り返す場合、韓日関係改善に深刻な障害を招くことを警告する」と強調した。
教科書：「慰安婦」削除は日本政府と極右勢力の合作
「国の問題ではなく個人の問題」
極右系メディアが修正要求
教科書会社「数研出版」（東京都）が突然、日本軍が強制連行した従軍慰安婦に関連する記述を削除したのは、日本政府と極右勢力による圧力のせいだ。日本政府は昨年1月に教科書検定基準を改正、領土や歴史問題を扱う際に「政府の統一見解」に従うことを義務付けた。「済州島で慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言に関する記事を、朝日新聞が「証拠がない」という理由で削除するや、産経新聞など極右傾向のあるメディアは教科書の関連記述について取り上げ、出版社に修正を要求した。
数研出版は、従軍慰安婦だけでなく強制連行まで削除した。現行の教科書には「『従軍慰安婦』問題、韓国・朝鮮籍の元軍人・軍属への補償問題、強制連行・強制労働への補償問題など、日本には第二次世界大戦の未解決の問題がある」と記述されていた。ところが、新しい教科書には「日本から被害を受けた個人が、個人への補償は未解決だとして、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりした」に変更した。従軍慰安婦の強制性を否定し、元慰安婦・強制連行された人に対する法的賠償問題は1965年の韓日協定（日本側呼称：日韓請求権協定）で完全に解決しているという日本政府の見解をそのまま記述したものだ。
昨年の時点で高校の公民教科書15種のうち13種に慰安婦に関する内容が含まれているが、ほかの出版社も数研出版のケースに倣う見通しだ。山川出版社なども慰安婦に関する表現や記述を変えることを検討していると産経新聞は報じている。
今後は日本政府の検定を通じ、従軍慰安婦や強制連行はもちろん、独島（日本名：竹島）に関する記述も日本政府の見解がそのまま反映される見通しだ。これまでの中学校教科書では半数程度が「竹島は日本固有の領土」と記述しているが、今後は「韓国が竹島を違法占拠している」などのように変更する可能性がある。日本政府は今年3月には中学校教科書、来年3月には高校教科書の検定を実施する予定だ。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
YTNの東京特派員は、「
日本の教科書慰安婦表現を削除・・・歪曲着々と」というタイトルで、植村隆記者のインタビューを絡めてレポートしている。これも、ちょっと紛らわしい報じ方かもしれない。
中央日報（日本語版）は意外と冷静。
参考：
教科書検定基準を改正 近現代史で文科省、政府見解を明記（産経 2014.1.17）
