戸塚悦朗ら韓国の司法にアドバイス「日本政府の責任問え」

日本の弁護士ら、韓国裁判所に「慰安婦に対する日本政府の責任問うてほしい」

韓国の慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り韓国の裁判所で起こした損害賠償請求訴訟で、日本の弁護士たちが「韓国国内での訴訟だけが日本から被害を賠償される最後の法的手段」であることを訴える意見書を提出し、訴訟を後押しした。彼らは「韓国の裁判所は他国を相手に裁判できる権利はない」として訴訟却下を主張する日本政府を真っ向から批判した。

日本弁護士連合会所属の山本晴太弁護士と戸塚悦朗弁護士は最近、キル・ウォノクさんら慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした訴訟を審理中のソウル中央地裁民事15部(裁判長ユ・ソクドン)に意見書を提出した。ハンギョレが22日に入手した意見書によると、彼らは日本の裁判所と政府が、被害者が日本の司法体系で責任を問う方法を遮断しているため、韓国の裁判所での判断が日本の法的責任を認められる“最後の手段”だと強調した。

日本政府は他国の裁判所の判決で自国の法的責任を強制できないという「主権免除」を掲げ、韓国で提起された訴訟に対応していない。2016年12月に初めて訴訟が起こされたが、日本政府の訴状送達の拒否で裁判は3年近く停止しており、日本外務省は主権免除の原則に基づいて訴訟を却下すべきだという立場を伝えた。最高裁事務総局の公示送達の決定で、昨年11月には初の裁判が開かれ、裁判部は慰安婦被害者側に「主権免除理論を克服できる主張を用意するよう」と求めた。裁判部が求めた日本政府の主張に対する反論を、日本の弁護士たちが意見書を通じて示したのだ。

彼らは意見書を通じて、韓国での裁判権を否定する日本が、自国内で提起された戦後補償裁判に対しても組織的に賠償責任を避けてきたと指摘した。戸塚弁護士は、日本の最高裁判所の独立した両裁判部が2007年の中国人慰安婦事件と西松建設の中国人強制徴用事件で被害者らにそれぞれ敗訴判決を下した際、判決文に明記された理由がかなり一致していると指摘した。彼は「中国人慰安婦判決の全文16項目のうち、西松事件と文章が同じところが12項目にのぼる」とし、「(これは)最高裁判所の方針がどこかで決定され、裁判部はそれに基づいて事務処理を行うだけであることを示している」と指摘した。実際、両裁判部は戦争被害者の賠償請求権はすべて連合国と日本が結んだ「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の中で解決済みだとし、被害者個人が裁判上の請求権を行使できないと説示した。このような判断はその後、被害者たちの賠償を受ける道を塞ぐ論理として確立され、すべての裁判の敗訴根拠として使われた。

山本弁護士はこれについて「最高裁がこれ以上戦後補償裁判を認めないという目的意識を持って判決を下した」と分析した。彼は最高裁調査官だった瀬木比呂志の著書『絶望の裁判所』も引用し、「東京地裁で行われた中国人被害者戦後補償裁判で、裁判長らが秘密裏に会合を持ち、却下または棄却を前提にして審理を進める案を議論したものと推定される」と伝えた。そして、「韓国の慰安婦被害者が日本で同じ訴訟を起こせば、敗訴するのは確実だ。日本の現在の司法手続きで外国人の戦争・植民地被害者の請求が認められる余地がなく、被害者の裁判請求権も剥奪された点は、韓国の法廷で日本の主権免除主張を認めるかどうかを判断するうえで必ず考慮されなければならない」と強調した。

2016年から被害者の代理を務めてきたイ・サンヒ弁護士は、「裁判の過程で被害者が積極的に要求するのは、単なる金銭的賠償を超え、日本が過ちを認め、謝罪することだ。日本政府の(前向きな)態度を導くためにも裁判を行う」と説明した。

韓国の裁判所が日本の主権免除という主張を受け入れず、日本の賠償責任を認めれば、慰安婦被害者たちは韓国内にある日本の財産を強制執行する権利を持つようになる。5月20日に開かれる裁判では、主権免除理論関連の弁論が続く予定だ。その後、証人尋問や被害者の法廷陳述などを経て、9月～10月中に判決が言い渡されるとみられる。一方、24日にはイ・オクソンさんら被害者と遺族が提起したもう一つの日本政府に対する損害賠償請求訴訟の初裁判が開かれる。

ハンギョレ日本語版 2020.4.23

[メモ] 植村隆の控訴棄却

元朝日記者の慰安婦記事訴訟、東京高裁も控訴棄却

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が３日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。

朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、２６年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

１審判決は、元慰安婦とされる女性について、植村氏は日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。強制連行したと報じるか報じないかで報道の意味が変わり得ることを十分に認識していたとして、西岡氏らの指摘は「公益目的で、重要部分は真実」と判断していた。

産経 2020.3.3

日本の学生ら1200人が慰安婦に謝罪

母体は例の宗教団体。日本人妻に謝罪行脚させていたこともありましたね。前回も1200人だったが、偶然か？

日本の大学生ら1200人が訪韓、元徴用被害者と元慰安婦に謝罪

2020年1月2日、韓国・KBSは「日本の大学生1200人余りが韓国を訪れ、強制徴用被害者らに謝罪した」と伝えた。

記事によると、訪韓したのは「世界平和青年学生連合」に所属する大学生らで、元徴用被害者に会う行事に参加。代表者が「謝罪のスピーチ」をしたほか、徴用された両親とともに日本に渡り被爆した李基烈（イ・ギヨル）さん（韓国原爆被害者協会副会長）の体験談を聞くなどしたという。

この他、日本植民地時代に独立運動家らが収監されていた西大門刑務所も訪れ、殉国した独立運動家の記念碑に献花した。学生らは「こう着状態にある日韓関係の改善に向け、民間交流を続けていく」と誓ったという。また、100人ほどが元慰安婦を象徴する少女像を訪れて像を抱擁し、菊の花を手向けるなどしたという。

記事は、「一行は先月31日に元慰安婦らが共同生活を送る『ナヌムの家』を訪れ謝罪した」とも伝えている。（以下略）

Record china 2020.1.7

共同通信「野田政権が”公的”責任を認めていた」

共同通信がまた怪しげな記事を配信している。野田政権時に、日本政府が韓国側に公的責任を認めていた・・・というのだが、別に大した話ではない。

河野談話で日本政府は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と述べているように、とっくの昔に、日本政府は道義的責任を認め”公的”に謝っているのである。

男子の労務動員と異なり、慰安婦は日本政府による徴用（等）の対象ではなかったので、政府に法的な責任はないとする日本政府に対し、法的責任を認めよと言う韓国側。こうした状況下で「公的責任」がどうのと、共同通信は紛らわしい記事を拡散させている。意図的か？

「人道的措置を取る」と言っているのだから、ようするに「法的責任はない」か「法的には決着済み」ということだろう。

慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

共同 2019.12.15

イ・ウヨンら反日集会に抗議

「正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない」

「慰安婦像を撤去せよ」「反日種族主義」著者らが反日集会に抗議

韓国ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動が１１日、集会場の近くで行われた。

集会中止と像の撤去を求めたのは、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員ら。

李氏らは、韓国での「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などとの主張が事実に反しているとの立場だ。今月４日に、反日抗議集会と同じ時間に第１回の集会をした。

日本大使館前では１１日も、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）が主催する日本政府への抗議集会が、学生らを動員して行われた。ここから数十メートル離れた場所で、李氏らは「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲（わいきょく）。反日助長」などと書かれたプラカードを掲げた。

李氏らは報道資料で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した資金や、アジア女性基金からの金が元慰安婦らに支給され、日本政府が過去に何度も公式に謝罪した事実を指摘した。

集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗（しつよう）に続け圧力をかけた。まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。

李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。

産経　2019.12.11

[メモ] 徴用工基金 慰安婦支給対象から除外

支給対象から元慰安婦除外も　慰謝料総額、９００億円超か―韓国議長案

韓国の聯合ニュースは１日、元徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案をめぐり、文議長が慰謝料などの支給対象から元慰安婦を除外することを検討していると報じた。
また、当初３０００億ウォン（約２７７億円）と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額は、１兆ウォン（約９３０億円）を上回るとの見方が出ているという。
文議長案は当初、日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付」に、慰安婦問題をめぐる日韓合意（２０１５年末）に基づき日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金（約６０億ウォン）を加えた基金を創設。元徴用工のほか、元慰安婦にも慰謝料などを支給する方針だった。

時事　2019年12月01日

「主戦場」監督の母も歴史修正主義者？

KAWASAKIしんゆり映画祭での上映中止騒動で、多くの人々が応援してくれたりと、ヨーロッパツアー中の「主戦場」のデザキ監督はご機嫌の様子。日本の若者の反応にも手応えを感じているという。

・・・にも拘わらず、である。デザキによると、彼の身の回りの人々も、彼の言う”歴史修正主義者”とあまり変わらないらしい。なんと、日系米国人一世の彼の母親も。では、彼の映画に詰め掛けている人々は一体何者なのか？「若い人の反応を見ると・・・謝罪へという動きが出そうなのですが」と、デザキ監督は首を捻っている。

たぶん、「主戦場」の周りには、SEALDsのデモの周りに群がっていたのと同じような人々が集まったのだろう。彼らはどこからともなく集まってくるが、彼らを見て、日本人を理解した積りになるのは危険かもしれない。デザキ監督がそのことに気づく日が来るのだろうか？やっぱり母親の言っていたことの方が正しかった・・・と。

ー日本の方は、この映画をどのように受け止めているのでしょうか。右派保守系の方でしょうか、それともリベラル左派系なのでしょうか（筆者の質問）。

「一般的に言うと、日本人は右派系の考えの側にいると思います。私の母もそうですし、あるリベラル系の（日本人の）先生がいるのですが、私が慰安婦についての映画を作っていると言うと、『ああ、あれはみんな嘘だよ』と言いました。ですので、私が知っている人に限ると、左派系の人でも、（慰安婦問題は）韓国による嘘だと思っているようです」

「映画を見た人は、ツイッターで判断すると、『衝撃だ』、『日本政府がこんなことをやっていたとは知らなかった』とか書いていますね。前向きの評価でした。50の劇場で公開されましたし、ドキュメンタリー映画としては大ヒットです」

「唯一、ネガティブな見方をしていたのは、極右の人々です。『こんな映画は見るんじゃない』、と言っています。この映画を人々が見ることを怖がっています。上智大学の生徒の一人がこう言いました。『（慰安婦問題について）左派系の人々の意見を聞いたのは初めてだ』と。それで考えが変わったそうです」

「若い人の大部分が慰安婦問題を知らないのです。このため、非常に大きな衝撃として受け止めるようです。理解するために2－3回見る人もいます。一般的に言うと、反応は前向きだったと思います」

―現在の日韓の政権で、問題は解決に向かうと思いますか？

「現政権ではその可能性はゼロだと思います。若い人の反応を見ると、どれほどひどいことが起きたかを理解して、謝罪へという動きが出そうなのですが、現在の政権では・・・。希望はありますが」
「日本の若い人が政治的にアクティブ（活動的）であれば別なのですが。実際にはそうではありません。韓国社会では、政治的にとても活動的です。でも、日本社会では歴史的な理由、過去のデモが粉砕されてきたことなどから、人々は政治的活動が実を結ぶということを想像できないのです。韓国では、民主化の動きがあって、成功例があります」

HUFFPOST（小林恭子） 2019.11.26