2013/09/07

日本に対する誤解を広げる日本人

手にしてるのはナビ基金のパンフレット?

進歩的な日本人が韓国民の間に日本に対する誤解を広げ、結果的にヘイトの連鎖を生み出している側面は否定できないと思う。この日本人女性も日本の歴史教科書には慰安婦に関する記述が無いと韓国メディアに語っているが(中央日報が嘘をついているのでなければ)、つい数ヶ月前、朝鮮日報が「安倍首相や下村文科相の発言は、最近検定に合格した高校用の一部の教科書に、日本軍が慰安婦を強制動員したという記述が盛り込まれていることを指摘したものだ」と報じていたばかりである。よくこんな出鱈目を・・・。

こういう日本人が日韓の間を往来してデモをしたり講演したりしているのだから、日韓関係が良くならないわけである。

「日本の子どもたち、加害歴史知らぬまま大人に」…日本のNGO活動家

「講義の時間に、慰安婦問題を扱った映画『終わらない戦争』(キム・ドンウォン監督)を見せた。慰安婦のおばあさんの証言に初めて接した日本の大学生が泣いていた」。

20日、ソウル明洞(ミョンドン)で松村徳子さん(50)に会った。彼女は日本軍の慰安婦問題を扱う関西地域の非政府組織(NGO)活動家だ。この日、南山(ナムサン)で開かれたユネスコ韓国委員会(ミン・ドンソク事務総長)主催の「第2回ユネスコ東アジア歴史和解国際青年フォーラム」で、慰安婦問題をテーマにした講演を終えた後であった。

1991年に日本政府を相手に訴訟を起こした後、日本を訪れたキム・ハクスンさん(97年死去)の慰安婦証言が彼女の人生を変えた。「それをきっかけに慰安婦問題を扱う非政府組織(NGO)活動に飛び込んだ。2008年から毎月第一水曜日に大阪駅の前で集会を開いている」。最初は10人で始めたが、今では70人余りが集まる。慰安婦問題をわい曲する安倍首相の発言に対する反論演説もして、これを知らせるビラも配る。無視して通り過ぎる人もいれば、「こういうこともあったのか」と涙を浮かべる人もいる。

大きなデモをするたびに右翼団体が押しかける。「暴言もあり、わざと体でぶつかってきた後に『暴行された』と言って警察に申告もする。結局、歴史教育をまともにできない日本の責任がすべて」。

松村さんは「天皇は戦争に対する責任があったのに、それについて話さなかった。安倍首相の母方の祖父も軍事的武装のために平和憲法を変えなければなければならないと主張した改憲派だった。日本の歴史教育は、戦争を通して体験した自身の苦痛だけを強調する。日本の子どもたちは、隣国に与えた歴史的加害の事実を知らないまま大人になる」と指摘した。

慰安婦問題も今では日本の歴史教科書で言及されていないという。「1996年から4、5年の間、中高の歴史教科書に載ったりもしたが99年からは次々に削除され今回の教科書検定ではすべて消えてしまった」。

彼女は大学で週1回、慰安婦と平和問題を教えている。するとほとんどの学生たちが衝撃を受ける。学期末に提出する課題で学生たちは「マスコミに出てくる情報だけでむやみに偏見を持つのをやめよう」「教科書に載らなくても子どもたちに慰安婦問題を教えよう」という意見を出したりもしているという。

中央日報 2013.8.21

 参考:

慰安婦:日本政府、歴史教科書からの削除を推進へ

日本政府が、旧日本軍の従軍慰安婦強制動員などの内容を歴史教科書から削除するため、教科書検定制度の見直しを推進する動きを見せている。

下村博文・文部科学相は10日、国会答弁で「日本に生まれたことを誇らしく思えるような歴史認識が教科書に記載されるようにしていく必要がある」として、教科書検定制度の見直しを検討していくと述べた。これは自民党の西川京子議員が「教科書には日本軍が従軍慰安婦を『性的奴隷』と見なしていたとの記述があるが、これは自虐史観だ」として、教科書検定制度の見直しを求めた質問に対する答弁だ。日本の極右は従軍慰安婦について、日本軍が強制動員したのではなく、自発的だったと主張している。

安倍晋三首相もこの日の国会答弁で「残念ながら、教科書の検定基準が、愛国心や郷土愛を尊重することとした改正教育基本法の精神を生かせないものとなっている。自負心を持てるようにすることが(教育の)基本だ。教育的な観点から教科書が採択されるかどうか検討していく必要がある」と述べた。

安倍首相や下村文科相の発言は、最近検定に合格した高校用の一部の教科書に、日本軍が慰安婦を強制動員したという記述が盛り込まれていることを指摘したものだ。安倍首相は昨年末の衆議院議員総選挙で「慰安婦が強制動員されたという証拠がないだけに、強制動員を認め謝罪した『河野談話』の見直しが必要だ」と主張している。

また、安倍首相は総選挙の際、教科書の「近隣諸国条項」を廃止し、自虐史観から脱皮する教育を進めることを公約に掲げた。日本は1982年「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」という内容の近隣諸国条項を教科書検定の基準に追加した。教科書の記述に関し、近隣諸国に配慮するというものだ。だが、同条項が削除されると、日本の「侵略」が「進出」などといった記述に書き換えられる可能性がある。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

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