NHK新会長「慰安婦は独仏にもあった」 朝日報じる 炎上必至？

また橋下市長の二の舞か？国際的なバッシングに見舞われ、釈明に追い込まれ、残るのは反日団体の焼け太りと日本の対外イメージの低下というパターンか？日本のメディアがスルーすればボヤで済むだろうが、朝日などは放っておかないだろう。

ただ、フランス軍やドイツ軍に慰安所（military brothel）があったのは事実だし、オランダは今も公娼制度（飾り窓）を維持している。それにしても、「日本だけが強制連行したみたいなことをいっている」って、どういう意味？日本政府は強制連行（徴用）などしていませんが？

ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。

また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

朝日 2014.1.25

続報が来てる。慰安婦関連の部分のみを抜き出した。質問者が誰かは、分からない。ついでに「韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている」というのは良く分からない。韓国に（日本軍の）慰安所なんてあったっけ？

ＮＨＫ籾井会長会見の主なやりとり

[...]

――慰安婦を巡る問題については。

戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、この問題はどこの国にもあったこと。

――戦争していた国すべてに、慰安婦がいたということか。

韓国だけにあったと思っているのか。戦争地域にはどこでもあったと思っている。ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった。なぜオランダには今も飾り窓があるのか。

――証拠があっての発言か。

慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。

――会長の職はさておきというが、公式の会見だ。

では全部取り消します。

――取り消せない。

会長としては答えられないが、それだとノーコメントばかりになるから「さておき」と言って答えた。

（以下略）

朝日 2014.1.25

産経の記事（1/25）では、やり取りの緊迫感までは伝わって来ない。やはり動画を見たい。毎日は「口を滑らせた」「持論をまくしたてた」と、かなり敵意を抱いた書きっぷり。

ＮＨＫ:解説　内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言

　ＮＨＫ会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人（もみい・かつと）氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。

　従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。

　籾井氏は昨年１２月にＮＨＫ経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。２８日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。

　ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。【土屋渓、有田浩子】

毎日 2014.1.26

国会中継を削除したNHKは、過去の映像も公開すべき

http://www.youtube.com/watch?v=H-dBkv0LxDY&t

しばらく前から2chで話題になっていたけれども、中山成彬（日本維新の会）が衆議院の予算委員会で慰安婦問題を取り上げ、自分はあまり評価出来なかったが、ねらーには結構評判が良かったようである（中川は「従軍慰安婦」を連呼していたが、ネット右翼的にこれはOKなのか？）。しかし、それはまた別の機会に譲る。

慰安婦問題を人々はどう語り、どう伝えたかを記録する意図でこうしたサイトを立ち上げた身として、過去の国会映像を紹介出来ないのは実に残念な事だと前々から思っている。議事録はネットからでも簡単に確認出来るが、古い映像は衆議院や参議院の（インターネット上の）アーカイブにも存在しない。

こういった映像はテレビ局には保存されているはずである。報道機関にとっては取材によって得た財産には違いないのだろうが、公共放送であるNHKはそういった映像を独占せず、国民に公開する義務があると思う。中山ら国会議員は、放送法を改正する方向で頑張ってはどうか？NHKは国会中継に限らず削除していると釈明するが、大河ドラマを削除するなら当然だろう。国会中継だから物議をかもしているのである。

慰安婦問題に絡む90年代の社会党議員らの嵩にかかった追及シーンなど、ぜひとも国民の目に触れさせるべきである。慰安婦騒動を煽り、日韓関係を破壊した人々の「雄姿」を。

「従軍慰安婦」「官憲による強制連行」

中山は完全に相手の土俵に乗っていたが、大丈夫か？

慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。ところが、その中継のユーチューブ投稿動画がNHKの著作権侵害申し立てで削除され、なぜなのかと物議を醸している。

削除された動画は、元文科相で現在は日本維新の会所属の中山成彬議員が2013年3月8日の衆院予算委員会で質問に立った場面だ。

中山氏は、1時間の持ち時間内で、新聞報道を元に従軍慰安婦問題にも切り込んだ。旧日本軍の関与を示す資料が見つかったと大きく報じた日本の新聞記事をパネル上に示し、それはよく読むと、悪徳業者が募集に関与していると注意を呼びかける通達だったと主張した。また、朝鮮の議員の8割以上が現地の人であるとの記事も示して、「官憲の強制連行は考えられないのでは」と唱えたのだ。

この主張は、ネット右翼などの支持を集め、2ちゃんでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になっている。

ユーチューブには、NHKの中継を録画した動画が投稿され、アクセスを集めた。ところが、その動画がNHKによる著作権侵害の申し立てにより削除され、2ちゃんなどでは、国会中継の動画でもそうなるのかと波紋が広がった。

確かに、衆議院公式ホームページの中継サイトでも録画は見られるが、「こんな公共放送で大丈夫か？」「知る権利より著作権が優先されるんだ」との不満が相次いでいる。内容が慰安婦問題だっただけに、どこかの団体から要請があったのではないかといった憶測まで出ている状態だ。

2ちゃんスレでは、著作権法上も国会中継動画の削除はおかしいのではないかという指摘があった。第10条の2では、事実の伝達に過ぎない雑報や時事報道は著作物に該当しないとあり、また、第40条では、政治演説はいずれの方法でも利用できるとされているからだ。

こうした点について、立教大学の上野達弘教授（著作権法）は次のように解説する。

「10条にある『雑報』とは、10～20文字ほどの短い死亡記事などをイメージしています。国会中継は長い時間にわたって撮影していますから、それを適用するのは難しいでしょう。また、40条では、確かに、政治演説は広く知られた方がよいということから、自由に利用できることになっています。しかし、それは演説している人の著作権が制約されるということであって、NHKは演説している本人ではなく別の人格になります。とすると、NHKは著作権を主張できることにもなるわけです」

つまり、国会中継を無断で投稿すれば、著作権侵害になる恐れがあるということだ。

ただ、上野達弘教授は、法的には難しいものの、ドラマや音楽番組とは違い、国会中継は広く国民に知られた方がいいという主張ももっともだとする。
「ユーチューブに投稿した人はそれで大きな利益を得るわけではないですし、NHKにしても収入が減ることにはなりません。今回は、公共性が高い国会中継ですので、自由に使わせてもいいのではというのも分かります。投稿でかえって音楽が売れたこともあるわけですし、ネットに上がったコンテンツをどうするかは、将来の課題になるでしょうね」

NHKの広報局では、取材に対し、「放送した映像が無断でアップされているのを見つけたり、指摘を受けたりした場合、国会中継に限らず削除を要請しています」と説明した。国会中継については、「これまでも削除を要請しており、実際に削除されています」とした。

2ちゃんでは、過去のケースとして、自民党の西田昌司議員が2011年11月15日の参院予算委員会で質問した中継動画が、NHKの著作権侵害申し立てで削除されたことが挙げられている。しかし、国会中継が削除されるのはまれではないか、と依然として疑念がくすぶっているようだ。

JCAST 2013.3.12 上 下

当の中山はネチズンと一緒になって陰謀論（twitter）

池田恵理子の事を尋ねた時の話

先月、北京で慰安婦展が開催されたというニュースを聞いて、仕掛け人はwamだろうと推察していたら実際にwamの池田恵理子が現地で挨拶していた。それで思い出したが、昨年池田恵理子と同じNHK出身の経済学者池田信夫に彼女の事をtwitterで尋ねてみたことがあった。その時の返答がこれ。

「病的な嘘つき」とはちょっと厳しすぎると思うが、「まっすぐ君」は委細構わず行動するから、氏の言いたいことは分かるような気がする。松井やよりも、世間の注目を集める為には事実関係を正確に伝える必要はないと考えていたフシがある。昭和天皇の戦争責任ならともかく、池田恵理子の主張する自国の加害の問題を扱うのはタブーというのは、自分の実感としても違和感がある。

池田恵理子は物議をかもしたNHKの慰安婦問題（アジア女性戦犯法廷）関連番組の制作に関わった。この番組については、女性法廷の主催者（+制作スタッフ）が、内容を修正されたとしてNHKを訴えた。池田恵理子は制作者側（NHKエンタープライズ21）であると同時に主催者側（VAWW-NET JAPAN）でもあった。

池田信夫も1991年にNHKで強制連行をテーマにした番組を制作しているが（つまりタブーではなかった）、慰安婦騒動には批判的である。詳しくは彼のブログを参照。

嘘です。彼女は病的な嘘つきで、「国際女性法廷」なるものもでっち上げ。あの番組は没にすべきだった。 RT @hazamahisatake:池田恵理子女史があちこちで講演していますが、「メディアでは自国による加害の問題を扱うのはタブーだった」というのは本当ですか？

twitter/池田信夫 2010.10.17

追記：　池田信夫は、この三年前にブログで池田恵理子のことについて触れている。彼女のことをチャイナスクールの代表と言っている。

ところで問題の「女性国際戦犯法廷」だが、東京高裁も期待権を認める判決を出した。メディアでは、原告の要求を是認するような論調が多いが、この事件は最初からの経緯を知らないと本質を見誤る。

最大の間違いは、そもそもこの企画が通ったことである。NHKには「チャイナスクール」と呼ばれる中国べったりの一派があり、その代表である池田恵理子氏（私とは関係ない）が問題の番組の企画者だった。彼女はVAWW-NET JAPANの発起人で、「戦犯法廷」の運営委員だった（この事情は、形式的には彼女の部下が番組のプロデューサーになったことで隠蔽されている）。つまり主催者が実質的なプロデューサーなのだから、もともと中立な報道などできるはずがなかったのだ。

しかし教育テレビの提案会議は、ほとんど現場にまかせきりで、編成などがチェックするのはタイトルぐらいだから、この最初のボタンの掛け違えが気づかれなかった。教育テレビは「左翼の楽園」だし、だれも見ていないから、普通ならそのまま放送されて、あとで関係者が始末書を書かされるぐらいだったろう。ところが、この内容が事前に右翼にもれたことが第2の間違いだった。それがNHK予算審議の直前だったものだから、幹部があわてて政治家に「ご説明」に回ったことが問題をかえって大きくしてしまった。

そこで自民党の圧力を受け、番組を大幅に改竄して放送したことが第3の間違いだった。たしかに放送された番組はめちゃくちゃだが、「戦犯法廷」の中身は弁護人もつけずに昭和天皇を被告人として裁き、何の証拠もない「従軍慰安婦」を理由にして天皇に「有罪」を宣告するデマゴギーで、とてもNHKが番組を丸ごと費やして紹介するようなイベントではない。政治家に説明したりしないで、純然たる番組論として没にすべきだった。（以下略）

池田信夫ブログ 2007.1.30

毎日新聞 NHK問題に絡め久しぶりの長文記事

朝日が慰安婦問題から距離をとるようになってから、支援者にとって毎日新聞が「最後の望み」のようになってしまった感があるが、その毎日新聞でも最近はこの問題をあまり取り上げていないようだ。少なくともネットで見ている限りでは。前は地方版に時々記事が載っていたものだが・・・。

「韓国や台湾、欧州連合（ＥＵ）の各議会でも同様の決議が相次いで可決されている」・・・そもそも、毎日新聞はアメリカで慰安婦決議が採択された時、「歴史認識のずれを埋める対話は米国ともアジア各国とも続ける必要がある」とか、「河野談話で示した謝罪と反省を、繰り返し丁寧に説明する努力を怠ってはならない」http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070801k0000m070155000c.html（リンク切れ）などと複雑な心情を垣間見せるような社説を掲載していなかったか？

この記事の内容は普段市民団体が集会などで喋っているそのままである。想像だが、現場で見かける毎日新聞の記者が日頃紙面に書きたくて、デスクに規制されていた思いを吐き出したという感じではなかったか。今回は、NHKやジャーナリズムの問題ということでデスクを通り易かったのかもしれない。 臺宏士、内藤陽記者のこの記事はWam（女たちの戦争と平和資料館）の主張を代弁してるだけ。これでは新聞記者として失格ではないのか？

ＮＨＫ特番問題：「慰安婦」放送１０年　語り始めた現場職員

旧日本軍の従軍慰安婦問題の責任を追及した民衆法廷を取り上げたＮＨＫ教育テレビ「ＥＴＶ２００１シリーズ戦争をどう裁くか　問われる戦時性暴力」が０１年１月３０日に放送されてから１０年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とＮＨＫ側との見解はいまも対立したままだ。ＮＨＫが「改変問題」の検証番組の制作を拒み続ける中で、当時の現場職員は出版や講演などを通じて、「真相」を語り始めている。【臺宏士、内藤陽】

先月３０日、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）近くの会場で開かれたＮＨＫ番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん（武蔵大教授）は「なぜ１０年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）やワム（女たちの戦争と平和資料館）の力を借りなければできない。まず、（市民団体に）話を聞くことから事は始まる」と述べた。

同番組の制作に協力したバウネットは「事前説明と異なる番組内容に改変された」として、ＮＨＫなどを相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴。最高裁は０８年６月、ＮＨＫ側に２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決（０７年１月）を破棄し請求を棄却した。ただ、高裁が認定した「政治家の意図をそんたくして当たり障りのない番組にすることを考え（番組の）改変が行われた」としたことについて、最高裁は判断しなかった。

その後も市民グループとＮＨＫとの間で深まった溝は埋まらないままだという。永田さんは「裁判は終わっているのに、（ＮＨＫが）前に進もうとしないのであれば番組化することはできない」と危機感を口にした。

番組担当デスクで永田さんの部下だった長井暁さんが０５年１月に内部告発。２人は１年半後に制作現場から外され、０９年２～３月、続けて退職した。そして永田さんは昨年７月、「ＮＨＫ、鉄の沈黙はだれのために－－番組改変事件１０年目の告白」（柏書房）を出版した。その本の中で、当時番組制作局長で番組の内容を変えるよう指示した側にいた伊東律子・元理事（０９年死去）から、その指示は海老沢勝二会長（当時）からだったとの証言を引き出している。また本には、吉岡民夫・教養番組部長（当時）が改変箇所を書き留めた台本にあった「フルヤ　アベ　アライ」の手書きメモの写真も掲載している。当時、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」などのメンバーだった古屋圭司、安倍晋三、荒井広幸の現職の国会議員の名前だとみられる。３人とも放送前にＮＨＫ幹部と面会した事実は認めている。緊迫した局内の様子を物語る「証拠」だともいえる。

さらに上からの指示に異議を唱える永田さんに対して松尾武・放送総局長（当時）は「いくらでも慰安婦の問題はできる。これが最後ではない」と明言したという。永田さんは「出版後にＮＨＫ関係者を名乗る人物から連絡があり、『会長の指示の下で国会担当の３人の職員が動いていた』と言ってきた。３０年以上ＮＨＫにいたがあんな異常なことは初めてだった。二度と繰り返さないためにも、当時の幹部には真相を語ってもらいたい」と述べた。

一方、長井さんも昨年１０月に東京都千代田区の明治大学で開かれたシンポジウムで、「あの時、何が起きたのか？」という演題で講演した。長井さんはその後も関係者への取材を続けているといい、「自民党の政治家たちが番組を変えようと、国会対策担当局長を通じて番組に手を突っ込み、ＮＨＫの編集権、自主・自立が損なわれた事件だった」と振り返った。ただ、自身が内部告発するまでには放送後４年が必要だった。この点については「自分自身の問題としてあのときなぜ戦えなかったのか。処分されたり、組織の中で自分の居場所がなくなってしまうことを恐れた。ジャーナリストの良心に反する要求を拒否するすべはないのか。日本ではあまり議論されてこなかったが、大きな問題だ」と語った。

◇検証番組、制作せず

番組改変問題の影響はいまも残っている。ＮＨＫは過去に放送した番組を各地の放送局などで公開しているが、「問われる戦時性暴力」は対象外だ。職員でさえも見られない状態が続いているという。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は０９年４月、改変問題に関する意見書で職員に対して、「番組を自分の目で見、意見書や資料と突き合わせ、自らたしかめ、考えていただきたい」とＮＨＫ内部での活発な議論を要望した。福地茂雄会長（当時）も０９年５月の会見で、会長自身が職員とこの問題について意見交換することに「職員の中でそういう声が強くあれば、考えてもいい」と述べたが、いまも実現していない。

また、一部の経営委員や視聴者団体から求められた「検証番組」の制作にも消極的だ。松本正之会長は今月３日の記者会見で、「最高裁判決も出されたことで区切りがついたと思っている。私はＮＨＫの原点、放送法の目的に立って、視聴者の期待に応えたいと考えている。（この問題は）０１年の話だ。これまでを振り返るのでなく、これから前に向かって放送法の原点にしっかり立ってやっていきたい」といい、「（慰安婦番組については）必要な時に必要な番組を作る。それに尽きる。検証番組は制作するつもりはない」と述べた。

放送倫理検証委員会委員の服部孝章・立教大教授（メディア法）は「この１０年間に慰安婦番組が制作されなかったり、ライブラリーで番組を公開していないのは、ＮＨＫが問われた『政治との距離』について、いずれ世の中の人が忘れてしまうことを期待しているのではないかと思われてもやむを得ないと思う。また、ＢＰＯは現場職員にこの番組問題を考えてもらうことを期待したが、その声が聞こえてこないのは残念だ」と指摘する。

◇国内外で関心高く

番組が放送された後、この問題は国内外で広がりを見せている。

０５年８月には慰安婦問題の拠点として「女たちの戦争と平和資料館」（東京都新宿区）が開館した。名乗り出た被害者が高齢で年を追うごとに亡くなっている中で、０８年３月、兵庫県宝塚市議会が慰安婦問題解決を政府に求める意見書を全国で初めて可決した。同資料館によると、これまでに３６の地方議会が真相究明や被害者の尊厳回復を求める意見書を可決した。

野党だった民主党は００年、被害者に国家賠償の道を開く「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法案」を初めて参院に提出。その後も共産、社民両党との共同提案が繰り返されている。民主党は０９年政策集で慰安婦問題に取り組む考えを表明したが、政権交代後も成立には至っていない。また、同問題を取り上げる教科書は減少。元慰安婦が起こした戦後補償裁判も、１０件すべてが原告側敗訴に終わっている。

一方、国際的には０８年に国連の自由権規約委員会が日本政府に解決を図るよう勧告。０７年から０８年にかけて、米、カナダ、オランダ、韓国や台湾、欧州連合（ＥＵ）の各議会でも同様の決議が相次いで可決されている。

元ＮＨＫディレクターで、「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子館長は「この１０年間、慰安婦問題を巡って多くの動きがあった。ＮＨＫで番組にできないはずはないと思う」と話している。

毎日新聞2011.2.7