慰安婦 米国大使館に国連対日非難決議を促す

米国大使館に入る：キム・ボクトンと挺対協のユン

挺対協はここで一度でも米軍慰安婦問題を抗議した事はあるのか？

何年も前の話だが、韓国の市民団体は慰安婦を利用して日本の国連常任理事国入り反対運動をやっていたことがある。確か国連にも慰安婦が押しかけたのではなかったか？［要確認］とにかく、彼女たちは利用価値の高い。なぜ日本が常任理事国に相応しくないか、なぜ国連が対日非難決議を採択しなければならないかを、お婆さんの口から語らせるのである。

米大使館入る慰安婦被害ハルモニ

日本軍慰安婦被害者であるキム・ボクトン・ハルモニと挺身隊問題対策協議会ユン・ミヒャン代表、チョン・テヒョン、アン・ソンミ、国際チーム長などが4日午後ソウル、世宗路の米国大使館に入る。 これら今月22日にスイス、ジュネーブで開かれる国連人権理事会で米国など各国代表が日本軍慰安婦問題を提起することを要求する要請書をこの日米大使館側に伝達した。 キム・ポンギュ記者

ハンギョレ 2012.10.4

2ヶ月前には、車椅子の慰安婦を連れて、日本のオリンピックユニホームが帝国主義的だとか、韓国選手に制裁を課すのは間違っているとか抗議に行った人々もいたっけ。

キム・ボクトンは先月橋下市長に面会を求めたが、実現しなかった（本人の希望かどうかは疑わしい）。阿久沢記者もいい加減目を覚まして欲しい。

미 대사관 들어서는 위안부 피해 할머니

일본군위안부 피해자인 김복동 할머니(가운데)와 정신대문제대책협의회 윤미향 대표(오른쪽), 정대현 안선미 국제팀장 등이 4일 오후 서울 세종로 미국대사관에 들어가고 있다. 이들은 이달 22일 스위스 제네바에서 열리는 유엔 인권이사회에서 미국 등 각국 대표들이 일본군 위안부 문제를 제기할 것을 요구하는 요청서를 이날 미 대사관 쪽에 전달했다. 김봉규 기자

石川康宏ら「河野談話は強制連行を認めてる」

橋下市長に対するこの意見書には、神戸女学院大学の石川康宏も名を連ねている。彼は2年前、赤旗紙上で慰安婦問題を「アジア太平洋戦争のなかで、日本軍が組織的に、兵士の『性的慰安』を目的として、各地の女性を『慰安所』に閉じ込め、レイプを繰り返したという問題」と解説している。

石川らに拠れば、河野談話とは強制連行の事実を「はっきりと」認めたもの。吉見義明ですら証拠はないと言う強制連行が（朝鮮半島で）行われていたことを政府が認めたと彼らは言う。だから無かったと言うならその証拠を出せ、と。

UFOの存在は認められているのだから（未確認飛行物体の存在を否定する人はいない）、空飛ぶ円盤（宇宙人）が嘘だと言うなら、嘘だという証拠を出せという理屈。

水曜デモに参加した石川ゼミの学生たち

石川ゼミで慰安婦問題を「知った」者も

　２０１２年８月２４日
大阪市長
橋下 徹　様


「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
（共同代表）安達克郎（茨木診療所所長）
石川康宏（神戸女学院大学教授）
西欣也（甲南大学教授）

橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文

日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、８月２１日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

新聞報道によると、市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話（９２年７月）」「河野官房長官談話（９３年８月）」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」（河野談話）と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

２００７年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会（加盟２７ケ国）、０８年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した（７月９日報道）ことも、多くの国際的な注目をあびました。

こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

橋下市長が就任される前の２０１０年１０月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。その最後の一文は次のようになっています。

「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。　くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。

以上

BLOGOS 2012.8.24