石川康宏ら「河野談話は強制連行を認めてる」

橋下市長に対するこの意見書には、神戸女学院大学の石川康宏も名を連ねている。彼は2年前、赤旗紙上で慰安婦問題を「アジア太平洋戦争のなかで、日本軍が組織的に、兵士の『性的慰安』を目的として、各地の女性を『慰安所』に閉じ込め、レイプを繰り返したという問題」と解説している。

石川らに拠れば、河野談話とは強制連行の事実を「はっきりと」認めたもの。吉見義明ですら証拠はないと言う強制連行が（朝鮮半島で）行われていたことを政府が認めたと彼らは言う。だから無かったと言うならその証拠を出せ、と。

UFOの存在は認められているのだから（未確認飛行物体の存在を否定する人はいない）、空飛ぶ円盤（宇宙人）が嘘だと言うなら、嘘だという証拠を出せという理屈。

水曜デモに参加した石川ゼミの学生たち

石川ゼミで慰安婦問題を「知った」者も

　２０１２年８月２４日
大阪市長
橋下 徹　様


「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
（共同代表）安達克郎（茨木診療所所長）
石川康宏（神戸女学院大学教授）
西欣也（甲南大学教授）

橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文

日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、８月２１日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

新聞報道によると、市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話（９２年７月）」「河野官房長官談話（９３年８月）」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」（河野談話）と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

２００７年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会（加盟２７ケ国）、０８年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した（７月９日報道）ことも、多くの国際的な注目をあびました。

こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

橋下市長が就任される前の２０１０年１０月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。その最後の一文は次のようになっています。

「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。　くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。

以上

BLOGOS 2012.8.24

紙芝居の中の慰安婦 [2007/公教育]

埼玉の公立中学で実際に使われた紙芝居。朝鮮の民族衣装を来た女性を警察官が連行して行く様子と思われる。いわゆる「強制連行」。2007年になっても、一部にしろ、このような教育を行う教師がいた。

...特別展が始まった２日、「私にとっての『慰安婦』問題」と題するオープニングイベントが資料館隣の日本キリスト教会館で行われ、日本の市民、学生ら１００余人が参加した。

イベントでは、「慰安婦」問題に意欲的に取り組む若い世代と、これまで「慰安婦」問題を教育現場で教えてきた元教師がパネルディスカッションを行った。

まず、埼玉県の公立中学校で教鞭をとっていた高橋美智子さんが、中１地理の授業で「慰安婦」問題を取り上げた経験について語った。高橋さんは授業で実際に用いた紙芝居「スボクさんの決心」（平和紙芝居「私たちの声を聞いて」第５巻、汐文社、１９９４年初版）を読み上げ、当時授業を受けた生徒たちから日本が戦争の加害者であったことや戦争の責任などについて初めてわかったなどの反響があったと紹介した...

朝鮮新報 2007.6.13

２日から「中学生のための『慰安婦』展」


「私たちにも責任がある」　「社会全体で被害者と向き合おう」


現在、ほとんどの日本の中学校の教科書から「慰安婦」という記述が消え、生徒たちがこの問題を知り、学ぶ機会が失われている。１９９７年に発足した日本の植民地支配を美化し、正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」が中心となって、「慰安婦」などの日本の戦争加害と関連する記述を「自虐史観」「偏向」と攻撃し教科書から削除を求める運動を展開した結果だ。日本政府も中学校歴史教科書出版社に圧力を加えるなどし、２００５年４月に文部科学省が発表した来春から使われる中学校用教科書の検定結果、中学校歴史教科書（８社すべて）から「慰安婦」の記述が消えることが明らかになった。こうした動きに歯止めをかけ、歴史の事実を知らせようと、「本当のことが知りたい」と思っている中学生から戦争体験者の世代まですべての人を対象に、「中学生のための『慰安婦』展」が２日、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた日本初の資料館、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（WAM、東京都新宿区）で始まった。


２０代青年らがパネルディスカッション




特別展は来年５月まで行われる


特別展の主な展示内容は、▼日本軍「慰安婦」制度とその仕組み▼「慰安所」での生活とその実態▼日本政府の対応と世界の動き▼「慰安所」マップ▼教科書記述の変遷―などで、写真パネルや証言集、当時の資料などが展示されている。


特別展が始まった２日、「私にとっての『慰安婦』問題」と題するオープニングイベントが資料館隣の日本キリスト教会館で行われ、日本の市民、学生ら１００余人が参加した。


イベントでは、「慰安婦」問題に意欲的に取り組む若い世代と、これまで「慰安婦」問題を教育現場で教えてきた元教師がパネルディスカッションを行った。


まず、埼玉県の公立中学校で教鞭をとっていた高橋美智子さんが、中１地理の授業で「慰安婦」問題を取り上げた経験について語った。高橋さんは授業で実際に用いた紙芝居「スボクさんの決心」（平和紙芝居「私たちの声を聞いて」第５巻、汐文社、１９９４年初版）を読み上げ、当時授業を受けた生徒たちから日本が戦争の加害者であったことや戦争の責任などについて初めてわかったなどの反響があったと紹介した。




授業で用いた紙芝居を披露した元教師の高橋さん
旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会で活動する村上麻衣さんは、同委員会で活動した３年間を振り返り、南朝鮮やフィリピン、台湾の被害者らと交流する過程で、この問題を理解するためには「人間の尊厳」とどう向き合っていくのか、向き合うことができるのかどうかにかかっていることを切実に感じたと指摘した。そして、「慰安婦」被害者の証言を実際に聞ける最後の世代である自分たちが次の世代にどのように伝えていくのか、何ができるのかを若い世代同士で考えていきたいと話した。


中国・海南島で起きた戦時性暴力被害事件の裁判支援をしているハイナンNETで活動を繰り広げている高橋堅太郎さんは、大学のゼミで旧日本軍による強制連行に関する裁判を傍聴したことが「慰安婦」問題を深刻に考えるきっかけになったと述べ、被害者らが戦後６０年以上も放置されてきたことについて怒りを覚えるとしながら、「私たちも戦後責任を負っている。日本社会全体が被害者に向き合っていくことが重要だ。自分たちが動いていくしかない」と訴えた。


「被害者が生存しているにもかかわらず、教科書から加害の記述を削除した現在の日本の状況が許せない」と話したのは、神戸女学院大学４回生の小谷直子さん。小谷さんは、大学のゼミで「慰安婦」問題を学んだ。南朝鮮を訪れ、被害者らと交流し感じたことなどを地元の高校や中学の教職員、生徒らの前で講演したところ大きな反響を得た。「加害の事実に反省もせず、変わらない政府を作っているのは私たち国民。私たちが変わらなければ、政府も変わらない」と語った。


つづいて質疑応答が行われた。


東京都の公立中学校で社会科を教える男性教師は、「学校で『慰安婦』問題を取り上げるのは難しく、これまでちゃんと教えたことがない。今日の話を参考にじっくりやっていきたい」と話した。


小谷さんの指導教授である神戸女学院大学の石川康宏教授は、「発言を聞いていて、日本にも明るい未来の種がたくさんあると感じた。『若い人の無関心』は大人が正しく働きかけていないから。われわれの政治的教養の低さがこのような社会を作っている」と指摘した。


パネルディスカッションの司会を務めたWAMスタッフの鈴木さわ子さんは、「話をすればすぐに伝わる人としか出会えていないのが現状。そうではない人たちに伝えていく『言葉探し』をしていかなければならない」と締めくくった。


「中学生のための『慰安婦』展」は来年５月２５日まで行われる。（呉陽希記者）