2015/11/29

TV朝鮮が在特会を取材、慰安婦を洋公主になぞらえたと憤懣?

在特会を取材するイ・テヒョン記者

テレビ朝鮮が在特会を取材した[2]在特会の幹部らが、日本軍慰安婦をこともあろうに売春婦、すなわち洋公主(駐留米軍用の慰安婦)になぞらえた上に、強制徴用(強制連行)についても、証拠を出せと言い逃れした、ということなのだが・・・。

もしかしたら、在特会は出鱈目な事も言っていたのかもしれない。歴史的事実を否定したり、日韓関係について嘘をついたり。その部分をテレビ朝鮮が隠しているのかもしれない。・・・なんの為に??

報道から見える限り、在特会の幹部らはまともな事しか言っていないのである。慰安婦騒動が始まるまで、韓国の新聞も米軍相手の娼婦を위안부(慰安婦)と呼んでいた。そして彼女たちは、「せめて医療費の心配だけでもなしに治療を受け」られる事を望んでいるオーマイ・ニュース。위안부(慰安婦)については、朝鮮日報の先輩記者に訊けば分かることである。「強制徴用」がなかったということも。

在特会の問題といえばヘイトスピーチだろうが、他国の国旗を毀損するような行為を是とする日本人は少ない。ましてや、日本政府がこうした振る舞いに共感しているなどという事は考えにく。しかし、韓国旗を踏みつけるデモ隊の映像の後に差し込まれる前田朗教授のコメント。「(日本の)政権政党自体が同じ思想を持っている」。編集されているとはいえ、彼なら言いかねないか。こういう日本人と、こういう韓国メディア。困ったものである。

日本の嫌韓「在特会に慰安婦について尋ねると「君たちの洋公主問題解決が先」

日本の「嫌韓」を助長する勢力の中心に「在特会」という団体がある。 在特会とは「在日特権、日本国内の外国人の特権を許さない市民の会」の事を(?)言い、彼らは「飢えて死ぬ日本人も多いのに、なぜ在日韓国人を保護するか」という論理を展開する。 彼らは「慰安婦は洋公主だ」と言い。日本軍慰安婦を売春女性になぞらえ、慰安婦の強制徴用に対しても「証拠を出してみろ」と言い逃れする。 産経新聞など日本の極右メディアも、日本国内嫌韓の雰囲気を煽っている。

以下はテレビ報道の原文

[アンカー]

このように日本の嫌韓を助長する勢力の中心に在特会、すなわち「在日特権、日本国内の外国人の特権を許さない市民の会」があります。 飢えて死ぬ日本人も多い中、なぜ在日韓国人を保護するのかとの主張(論理)を展開します。 「慰安婦は洋公主」と話す在特会の幹部とTV朝鮮が会いました。

イ・テヒョン記者です。


[リポート]

東京、秋葉原のみすぼらしい宿舎(マンション?)。日本の代表的な嫌韓団体、在特会の総本部です。 在特会の幹部は「竹島(独島)は日本の領土」と書かれた杭を入ったまま、嫌韓感情はもう日本人の一般的な感情(情緒)だと主張しました。

「(韓国に?)好感を持てますかっていうデータで、かなり厳しいデータが出た」
聞き取り、引用者

堀切笹美/在特会東京支部長

「日本人が韓国人に好感を持っているかの質問を見れば(?)、非常に低い結果が出るでしょう」

日本軍慰安婦を売春女性になぞらえ

「そんなこと言うんでしたら、お国の洋公主の問題を
どうにかする方が先なんじゃないんですか?」

川井誠二郎/在特会神奈川支部長

「慰安婦問題を言う前に、貴方の国の洋公主問題を解決することが先ではないのですか?」

慰安婦の強制徴用についても言い逃れます。

「軍刀を構えた警官が強制的にトラックに乗せて云々ていうのが
逆にあったんだったら証拠出して下さいよって話ですよ」

川井誠二郎/在特会神奈川支部長

「憲兵が強制的に女性たちを軍用トラックに追い詰めたというのなら(?)証拠を出してみなさい・・・」

フォースの韓国面に落ちた日本人

自民公明と同じ思想(前田朗教授)

嫌韓勢力を背中に負った安倍政権は、現在の国会に係留中の嫌韓デモ規制法案に나몰라라しています。

「政権政党自体が同じ思想を持っているので」

前田朗/東京造形大学教授

「今の日本の政権(?)与党はこのような極右団体のような思想を持っているので・・・」

23日靖国神社テロが発生し、産経新聞は「これまで(代々)韓国人や中国人がこのような犯行を犯してきた」と報道するなど極右メディアも嫌韓부추기에に再始動しています。

朝鮮日報 2015.11.28 [2]


参考: 産経 2015.11.24 「後絶たぬ靖国神社への放火・サイバー攻撃 『反日』外国人のターゲット

靖国神社は近年、放火やサイバー攻撃などの事件に巻き込まれてきた。大半は首相の参拝に反対する韓国籍や中国籍などの外国人による犯行で、「反日の象徴」として狙われた側面が強い。

慰安婦の孫を自称する中国人放火魔を政治犯として韓国政府が日本側への引渡しを拒否した、というような事も過去に起こっているというのも事実。

追記: 【靖国爆発】 韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国 (産経 2015.12.3)


日 혐한 '재특회'에 위안부 물으니 "당신네 양공주 문제 해결이 먼저"

일본 내 ‘혐한(嫌韓)’을 조장하는 세력의 중심에는 ‘재특회’란 단체가 있다. 재특회는 ‘재일 특권, 일본 내 외국인들의 특권을 용납하지 않는 시민모임’을 말하는 것으로, 이들은 “굶어 죽는 일본인도 많은데 왜 재일한국인을 보호하느냐”는 논리를 펼친다. 이들은 “위안부는 양공주”라고 말하며 일본군 위안부를 성매매 여성에 빗대고, 위안부 강제징용에 대해서도 “증거를 대보라”며 발뺌한다. 산케이신문 등 일본 극우 언론들도 일본 내 혐한 분위기를 부추기고 있다.

다음은 TV조선 보도 원문.

[앵커]
이렇게 일본내 혐한을 조장하는 세력의 중심에는 재특회, 즉 ‘재일 특권, 일본내 외국인들의 특권을 용납하지 않는 시민모임’이 있습니다. 굶어 죽는 일본인도 많은데 왜 재일한국인을 보호하느냐는 논리를 펼칩니다. “위안부는 양공주”라고 말하는 재특회 핵심간부들을 TV조선이 만났습니다.

이태형 기자입니다.

[리포트]
도쿄 아키하바라의 허름한 숙소. 일본의 대표 혐한단체, 재특회 총본부입니다. 재특회 핵심간부들은 ‘독도는 일본의 영토’ 라고 적힌 말뚝을 든 채, 혐한감정은 이제 일본인의 일반정서라고 주장했습니다.

호리키리 사사미 / 재특회 도쿄 지부장
“일본인이 한국인에 호감 있냐는 설문을 보면 매우 낮은 결과가 나올 겁니다.”

일본군 위안부를 성매매 여성에 빗대고,

가와이 세이지로 / 재특회 가나가와 지부장
“위안부 문제 말하기 전에 당신네 나라에 있는 양공주 문제를 해결하는 것이 먼저 아닐까요?”

위안부 강제징용에 대해서도 발뺌합니다.

가와이 세이지로 / 재특회 가나가와 지부장
“헌병이 강제로 여성들을 군용트럭에 몰아넣었다는데 증거를 대보라…”

혐한 세력을 등에 업은 아베 정권은 현재 국회에 계류중인 혐한시위 규제 법안에 나몰라라합니다.

아키라 마에다 / 도쿄 조형대 교수
“현 일본 집권 여당은 이런 극우 단체와 같은 사상을 갖고 있으므로…”

지난 23일 야스쿠니 신사 테러가 발생하자, 산케이신문은 “대대로 한국인이나 중국인이 이런 범행을 저질렀다”고 보도하는 등 극우 언론도 혐한 부추기에 다시 시동을 걸고 있습니다.

TV조선 이태형입니다.

2015/11/27

猪口議員からの反論本にダデン、スズキ教授ら憤慨 韓国政府も釣られ

外国人向けに文章に一工夫欲しかった

猪口邦子参議院議員が国際社会の誤解を解こうと、産経新聞の『History Wars』と呉善花の『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』の英語版を海外の識者に送っている。本を贈られたモンタナ州立大の山口智美が「歴史修正主義だ」などと先月騒いでいたが、宛名がMr.でもMrs.でもなくM.と書かれていたとかつまらない事ばかりで、史学的にどこが間違っているのかは指摘していないようである。山口同様、本を送られたアレクシス・ダデンテッサ・モーリス・スズキといった#アベニクシーな学者達も心穏やかではいられなかったらしい(三人とも例の187人声明の署名者)。

そしてこの度、韓国外交部のスポークスマンもこの件に関してコメント。日本側のこうした動きに多角的に対応していると、「戦時の女性の人権という普遍的人権の問題であることは、すでに国際社会が明確に判定を下した」、国際社会から今以上の反発を受けるだろうと日本側を牽制。自分たちだって官民で映画を作った本を配ったりしてるくせに。


個人的に言わせてもらうと、呉善花の英訳本のタイトル(Getting Over It)はアカデミックな場に送る本としてはどうかと思うし、『History Wars』は外国人読者向けに文体を工夫するという配慮に欠けていると思った。だが、それはともかく・・・本当のところ、韓国政府は慰安婦問題を人権問題だなどと思っていない。5億円もかけて「日本軍慰安婦および戦争犯罪資料集」の編纂を始めるというのだから。

政府「日本『慰安婦=人権問題』否定すれば米で反発呼ぶ」

「歴史歪曲本」米国配布に「動向注目、多角努力中」

政府は日本の右翼勢力が最近アメリカの専門家に日本軍慰安婦と関連した歴史的事実を否定する冊子を配布したことについて「アメリカをはじめとする国際社会の更に大きな反発に直面するだろう」と警告した。

チョ・ジュンヒョク外交部スポークスマンは24日、定例のブリーフィングで「日本軍慰安婦被害者問題は戦時の女性の人権という普遍的人権の問題であることは、すでに国際社会が明確に判定を下した事案」としながら「これを否定しようとする日本側のどんな動きも、アメリカをはじめとする国際社会の更に大きな反発に直面することになるだろう」と述べた。

チョ スポークスマンは日本の右翼勢力の書籍配布に対して「政府でもそのような動向をよく把握し、注目している」として「このような動きに対し、多方面で努力している」と述べた。

米国ワシントンの外交消息筋によれば、ワシントンD.Cと主な大学で東アジア問題を扱う学者と専門家たちに日本軍慰安婦問題と関連した書籍2冊が送られて来た。

二冊の書籍とは、日本産経新聞社が製作した『歴史戦争(History Wars)』とオ・ソンファ 拓殖大教授の『Getting Over It! なぜ韓国は日本叩きを止めるべきか』で、,慰安婦問題が操作されたなどといった主張を含んでいる。

(以下慰安婦問題と無関係なため省略)

韓国経済 2015.11.25[2] [原文]

学者に読ませるタイトルではないが

騒いでいるのは、アレクシス・ダデンテッサ・モーリス・スズキ。ダデンに至っては、こうした本を配るのはヘイトだと言っているらしい。対日スミア(中傷)キャンペーンに加担しておいて、言えた義理かと。「日本の右翼団体が配布するなら分かるが、政府与党の実力者政治家が出した」・・・スズキが韓国のニュースをチェックしていない事は、分かった。

余談だが、マイケル・ヨンもこの本を読んでいるとか。

「慰安婦否定」歴史歪曲本、米国の学者にばら撒いた日本

[猪口参議院議員が配布]

慰安婦を性的奴隷と呼んだと、米国を「日本の敵」と規定

「日本軍強制動員慰安婦」を全否定する内容の書籍がアメリカなどの一部の教授と専門家グループに広範囲に送りつけられている(配布)ことが、一歩遅れて知らされた。

ワシントンDCの外交消息筋は22日、「ワシントンDCを含めたアメリカ全域と一部のヨーロッパ諸国やオーストラリアなどのアジア専攻教授や学者に、慰安婦問題が操作されたという内容が書かれた書籍二冊が送りつけられている」と語った。

オーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授は先月末、外交専門紙「ディプロマット」に「日本の歴史戦争は終わっていない」というタイトルの文章を通じて実態を暴露した。 彼女は「日本の自民党の要人が世界各国の学者や言論人、政治家に不要な(?)本を最近送ってきた」として「韓国人慰安婦がお金のために嘘の証言をしたという内容の『History Wars』と日本帝国主義は善良だったという主張が入れられた『Getting Over It!なぜ韓国は日本叩きを止めねばならないか』という本だった」と話した。『History Wars』は代表的な日本の右翼メディア産経新聞社が刊行し、『Getting Over It』という韓国生まれで日本に帰化し、韓国叩きの先頭に立つオ・ソンファ (呉善花)拓殖大教授の本だ。 産経新聞は右翼を代弁したこの本で、日本軍が慰安婦を強制動員したという証拠がないにも関わらず1993年に河野談話が出されたと不満を提起した。この本は特に「性奴隷(sex slaves)」という用語を公式に使うアメリカを「日本の敵(enemy of Japan)」とまで規定した。 オ・ソンファは「西欧の帝国主義は野蛮で搾取的だったが、日本は韓半島を武力で占領することもなく、言論の自由まで保障するなど善良な帝国主義であった」と主張した

モーリス・スズキ教授は「この本を日本の右翼団体が配布するなら分かるが、政府与党の実力政治家が出したということは、レベルが違う(?)」とし、「彼女(猪口)は無名の個人によって日本関連の歴史が歪曲されたが、この本を読んで考えを改めよと強調した」と話した。本を配り書簡を添付した人物は代表的な右翼要人である日本の猪口邦子参議院議員であることが明らかになった。

今年のはじめアメリカをはじめとする全世界の歴史学者が日本の歴史歪曲を批判する声明を発表するのに貢献したコネチカット大のアレックス・ダデン教授は、「日本側から(?)この本を私に8冊も送ってきた」「アメリカやオーストラリア、日本、カナダ、フランス、イギリスなどの同僚の学者たちに続けて送ると聞いている」と話した。 ダデン教授は「公共外交という名の下にこのような形で書籍を配るというのは全世界が憂慮する憎悪(ヘイト?)行為」だと語った。

朝鮮日報 2015.11.24 [2] [原文]

※ アメリカを「日本の敵」とまで規定: うそ。第二章のタイトルが「米国は日本の敵なのか?」。文末に疑問符がついている。

2015/11/26

パク・ユハ教授の起訴、朝日毎日の批判、韓国(&海外)にインパクト?

このツイートの一週間後、教授は在宅起訴された

帝国の慰安婦』を執筆したパク・ユハ教授が、在宅起訴された件は、日本の四つの全国紙でも報じられた。特に朝日毎日に社説で批判されたことは韓国メディアにインパクトを与えたのか、聨合ニュースは朝日新聞の紙面を写真で紹介、韓国日報も東京特派員が「日本の報道機関も批判一色」と伝えた。

朝鮮半島で軍による慰安婦の徴用は行われなかったというパク教授の主張を「学問の自由の逸脱」とみなすソウルの地検を擁護する声は、日本では聞かれない。朝日と毎日の社説は英字版にも掲載されたので、例の「日本研究者」らも多少は慰安婦問題について勉強出来たろうか?特に毎日新聞の社説からは、パク教授を高く評価しているしていることが伺える。

敢えて英字版から朝日新聞の解説を逆輸入すると。

But the prosecutors office takes the stance that the Korean women were forcibly mobilized by the Japanese government and its military forces(検察は、朝鮮人女性は強制的に日本政府とその軍隊によって動員されたのだという立場をとっている)


強制的な「日本政府・・・による動員(mobilized by the Japanese government)」をパク教授は否定している。この朝日のこの書き方なら、外国人にも誤解されないだろう。そして、この点については、安倍首相の認識もパク教授と変わらないのである。安倍首相に韓国政府/社会が反発しているのは、韓国の公的史観に従わないからで、歴史を否定しているからではない。的確な英訳を選択したことと合わせ、朝日新聞の報道は評価されていい。

聨合ニュースは、写真で朝日の紙面を紹介


韓国:「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴 名誉毀損罪で

韓国のソウル東部地検は18日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗(セジョン)大の朴裕河(パク・ユハ)教授を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

韓国のソウル東部地検は18日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗(セジョン)大の朴裕河(パク・ユハ)教授を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

元慰安婦らは昨年6月、朴氏が慰安婦について「売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述したことから、元慰安婦を侮辱したとして刑事告訴した。

検察は、河野官房長官談話や、2007年に米下院が日本に慰安婦問題で謝罪を求めた決議などを基に「元慰安婦は性奴隷に他ならない被害者であることが認められている」と指摘。著書の内容は「虚偽」と判断した。

同書は韓国語で13年8月に出版された。元慰安婦らが出版差し止めの仮処分を申請し、ソウル東部地裁は今年2月、一部箇所の削除を求める決定を出した。

同書は日本語でも出版されており、今月、アジア太平洋地域の政治・経済・文化などに関する優れた本を著した研究者に贈られる「アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。

毎日 2015.11.19[2]

在宅起訴された慰安婦本著者「考え受け入れられず残念」

同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。

検察は[...]慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。

同書は2013年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年2月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年6月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。

日本版は昨年11月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。今年10月、第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞(毎日新聞社、アジア調査会主催)の特別賞に、それぞれ選ばれた。

朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、①朴教授による謝罪②韓国版の再修正③日本を含む海外版の修正――を要求。10月までに話し合いは不成立に終わった。

(以下略)

朝日(一部) 2015.11.20[2]

2015/11/25

韓国、外交戦見据え日本軍慰安婦・戦犯資料集作成へ


慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題だ!と言いつつ、こういう時は戦争犯罪とセットで扱うわけである。韓国の国史編纂委員会は、教育部の傘下組織ということである。

韓国 旧日本軍慰安婦・戦争犯罪資料集を発刊へ

韓国の国史編さん委員会は25日、太平洋戦争期の旧日本軍の慰安婦と戦争犯罪に関する海外の資料をまとめた「日本軍慰安婦および戦争犯罪資料集」の編さん事業を進めると発表した。

同委員会は、日本がこれまで刊行した資料集の誤りや歪曲(わいきょく)を正し、慰安婦問題などに関する研究の土台を提供するため、48億ウォン(約5億円)を投じ、2025年までに全30巻の資料集を発刊する。

米国、欧州、中国、日本などに分散している旧日本軍慰安婦の記録やB級、C級戦犯の裁判記録旧日本軍の強制動員とその被害状況に関する資料を検索し集める計画だ。

専門家の参加を積極的に誘導し、外交部、女性家族部、政府系の東北アジア歴史財団、ソウル大人権センターなどとの協力体制も構築する方針だ。


追加。日本の「戦争犯罪」の記録を集めるのは、対日外交の一環なのだそうである。


韓国が慰安婦資料集作成へ 予算なんと5億円超 来年から10年かけ30巻

韓国政府の国史編さん委員会は25日、従軍慰安婦問題や第二次大戦中の日本の戦争犯罪について、来年から約10年間で計約30巻にわたる資料集を作成する計画を策定、政府に計48億ウォン(約5億1千万円)を予算要求したと明らかにした。

同委員会関係者は「調査を通じて慰安婦問題での対応の基盤を整え、(日本と)歴史問題で対立した場合の外交力を高める」としている。

日本や中国、欧米などで幅広く資料を収集し、韓国外務省や女性家族省などにも協力を求め、2025年ごろの完成を目指すという。(共同)

産経(一部) 2015.11.25 [2]

25億円訴訟、SF連邦地裁「産経に対する裁判管轄権なし」


例の25億円訴訟のオチ。といっても、今のところ産経新聞に関する部分のみだが。

韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は24日(現地時間)、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。

元慰安婦は今年7月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦1人当たり2000万ドル(約24億円)の損害賠償を求めて提訴した。

産経 2015.11.25 [2]

2015/11/22

[メモ] 「解決なくとも日本と協力」 韓国高官米研究者らに


アメリカが求める答えであるのと同時に、韓国内の世論もこれを受け入れる雰囲気に変わりつつあるという事なのだろう。

慰安婦問題で柔軟姿勢=対日改善の「前提ではない」-韓国高官

ワシントンを訪問した韓国の趙兌烈外務第2次官は19日、米国の朝鮮半島問題専門家らと懇談し、日韓関係について「慰安婦問題解決が他の分野の協力進展のための『関門』ではあるが、前提条件ではない。関係改善に向け、努力を続ける」と柔軟な姿勢を示した。韓国外務省が22日、発表した。

慰安婦問題が解決すれば各分野の協力をより加速できるが、解決していなくても日本と協力しないわけではないと韓国の立場を米側に説明した。

 また、対中政策に関しては「強固な韓米同盟を土台に、未来への投資という長期的、戦略的な意味で行っている」と強調。韓国は中国寄りになっていると疑う一部の見方を否定した。 

時事 2015.11.22 http://www.peeep.us/a857bfd8

5カ国の議員、国連本部で慰安婦問題糾弾へ(口実は女性の人権)

記者会見の様子(23日)
左端がイ・ジャスミン

イ・ジャスミン個人に関しては、あまり悪意を感じないが、「特定の国だけの問題ではない」というのは、諸外国も遠慮せずにジャパン・バッシングに加わって下さいという意味。韓国の国会議員が33人も参加するのに、イギリスやニュージーランドの議員もいるのに、日本の国会議員が一人もいないというのが証左か。

「紛争地域や自然災害地域の性奴隷、人身売買被害根絶のため」という口実で、日本軍慰安婦問題を国際化。手の込んだことをする。「女性の人権の被害例」・・・発起人のマイク・ホンダは、アメリカ軍慰安婦は無問題と言い張った男である。ニュージーランドやイギリスの議員は善意を利用されたという事なのだろう。

韓米など5カ国の議員ら 国連で慰安婦問題糾弾へ

韓国など5カ国の国会議員らが23日に米ニューヨークの国連本部旧日本軍の慰安婦強制動員問題などを糾弾する共同声明を発表することが20日、分かった。韓国与党セヌリ党の李ジャスミン議員が明らかにした。

李氏によると、韓国と米国、カナダ、ニュージーランド、英国の5カ国の議員らは23日、国連本部で紛争地域や自然災害地域の性奴隷、人身売買被害根絶のための国際的な議員の集まり「IPCVSS」(International Parliamentary Coalition for Victims of Sexual Slavery)の発足式を行う。共同設立者は李氏や、慰安婦問題で日本の謝罪などを促す2007年の米下院決議を主導したマイク・ホンダ下院議員ら5人。韓国からは20日までに与野党の議員33人が参加している。

IPCVSSは発足式で慰安婦問題の解決など、女性の人権向上を求める声明を発表する。

李氏は声明発表について、「慰安婦問題が特定の国だけの問題ではなく、世界が注目すべき女性の人権の被害例ということを強調するためのもの」と説明。「性奴隷人身売買など、女性人権問題を積極的に国際社会へ伝えたい」と述べた。

聨合ニュース 2015.11.20[2]

記事を追加: こちらの方が分かり易いか。韓国と繋がりのある外国の議員をメンバーに加えることによって韓国色を薄めようとしたわけである。「(日本)軍慰安婦問題を超え、性奴隷・人身売買など女性人権問題を国際社会に積極的に知らせる」と言うが、名を連ねた韓国の国会議員たちにどれだけ、その気があるのか。カモフラージュにしても民族比が偏り過ぎである。Yonah Martin(カナダ)とMelissa Lee(NZ)もソウル生まれらしい。

イ・ジャスミン議員、慰安婦問題解決共同声明発表

韓国、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、英国など5ヶ国の国会議員が、11月23日(現地時間)国連で紛争地域と自然災害地域の性的奴隷・人身売買被害者根絶のための国際会IPCVSSを発足する。発足と同時に初めての声明書で5ヶ国国会議員が共同で日本軍慰安婦被害者問題の解決をはじめとする女性人権向上のための声明を発表する予定だ。

IPCVSSは5人の共同設立者イ・ジャスミン大韓民国国会議員、マイケル・ホンダ(Michael Honda)米国連邦下院議員、Yonah Martinカナダ連邦議会終身上院議員、Melissa Leeニュージーランド国会議員、Fiona Claire Bruce英国下院議員と顧問団(Advisory Council)そして一般会員で構成される。

今回の共同声明は、韓国と縁を結び各国の政界で活発に活動している議員が一緒(発表?)にする事に意味がある。 また、5ヶ国の議員が国連で声明書を発表するのも慰安婦問題が特定国の問題でない、世界が注目すべき女性人権被害の事例という点を強調するためだ。

イ・ジャスミン議員は「各国の議員はこの会議を通じ、軍慰安婦問題を超え、性奴隷・人身売買など女性人権問題を国際社会に積極的に知らせることにした」として「今後女性人権問題にあって国際社会で韓国の地位向上に大きく寄与すると期待される」と明らかにした。

今回の国連(本部)訪問は国会女性家族委員会ユ・スンヒ委員長の積極的な支援があり、20日現在、33人の与野議員が会員に加入し、継続的に加入申込書を受けつけている。

(以下、国会議員名、省略)

大韓ニュース 2015.11.21[2]

이자스민 의원,위안부 문제 해결 공동성명 발표

한국, 미국, 캐나다, 뉴질랜드, 영국 등 5개국의 국회의원은 오는 11월 23일(현지시간) 유엔에서 분쟁지역과 자연재해 지역의 성노예ㆍ인신매매 피해자 근절을 위한 국제모임 IPCVSS를 발족한다. 발족과 함께 첫 성명서로 5개국 국회의원이 공동으로 일본군 위안부 피해자 문제 해결을 비롯한 여성인권 향상을 위한 성명을 발표할 예정이다.

IPCVSS는 5인의 공동설립자 이자스민 대한민국 국회의원, 마이클 혼다(Michael Honda) 미국 연방 하원의원, 연아 마틴(Yonah Martin) 캐나다 연방의회 종신 상원의원, 멜리사 리(Melissa Lee) 뉴질랜드 국회의원, 피오나 클레어 브루스(Fiona Claire Bruce) 영국 하원의원과 고문단(Advisory Council)그리고 일반회원으로 구성된다.

이번 공동성명은 한국과 인연을 맺고 각국 정계에서 활발한 활동을 벌이고 있는 의원들이 함께 한다는데 의미가 있다. 또한 5개국 의원이 유엔에서 성명서를 발표하는 것도 위안부 문제가 특정국의 문제가 아닌 세계가 주목해야 할 여성인권 피해사례란 점을 강조하기 위함이다.

이자스민 의원은 “각국 의원은 이 모임을 통해 군 위안부 문제를 넘어 성노예ㆍ인신매매 등 여성인권 문제를 국제사회에 적극 알리기로 했다.” 며 “앞으로 여성인권 문제에 있어 국제사회에서 한국의 위상 제고에 크게 기여할 것으로 기대된다”고 밝혔다.

이번 UN 방문은 국회여성가족위원회 유승희 위원장의 적극적인 지원이 있었고, 20일 현재 33명의 여야의원들이 회원으로 가입하였으며, 계속 가입신청서를 받고 있다.

강은희 김경협 김성찬 김세연 김영주 김제남 김태원 김희정 민병주 민현주 박대출 박영선 박윤옥 박인숙 서영교 신경림 신상진 신의진 심상정 안효대 원혜영 유승희 윤명희 이에리사 이학재 이한성 인재근임수경 장정은 장하나 전순옥 정병국 홍익표(가나다순)