韓国の元国会議長「米国の慰安婦像は反日。相手の身になって考えるべき」

パク元国会議長

日本人の身になって考えるべきだと訴えたが・・・

グレンデールの慰安婦像を見学した韓国の元国会議長パク・クァンヨンが、帰りのバスの中で慰安婦像は日韓関係を悪化させるだけだと指摘した。彼は「反日」という言葉を使うことまでしたようである。ウィキペディアによれば、パク・クァンヨン（朴寛用 박관용）は2002年の7月から2004年の5月まで韓国の国会議長を務めた人物。

左端がKAFCのユン・ソクウォン

慰安婦像設置一周年記念式典で

一方、この記事でも名前が出てくるKAFCのユン・ソクウォンは、グレンデールの慰安婦像のバ背後にいる人物。フラトン市でも二匹目のドジョウを狙っている。彼は自分たちの活動を日本人と「真の友人になるため」だと言っているが、そんな綺麗事が本音でないことは、パク元議長の言葉に表れているように、韓国人も承知している。パク元議長は見識の高い人物であるようだが、そんな彼の忠告を「政治家として不適当な発言」と非難する人もいるのである。

パク・クァンヨン前国会議長、慰安婦少女像「韓日関係の役に立たない」が波紋

미주총연が主催した「2014年次世代リーダーシップ・カンファレンスおよび韓人会長ワークショップ」に参加したパク・クァンヨン元国会議長が、イベント期間中グレンデールの慰安婦少女像を訪れ「少女像は韓日関係を悪化させるだけで改善には役立たない」と公けにしたことが明らかになり波紋を呼んでいる。韓国の在外同胞関連メディアであるワールドコリアン側が報道したところによれば、パク・クァンヨン前国会議長は24日から26日までの3日間開かれたアメリカ総研のカンファレンスでグレンデールに建てられた慰安婦少女像を参加者らと共に訪問した後、オレンジ郡に戻るバスの中、マイクで「東北アジア情勢に関して紹介する」と言って、グレンデールの少女像を見た感想を披露したということだ。パク前議長は「少女像は韓日関係を悪化させるだけで改善には役立たない」「東北アジアに軍事的緊張が高まったのは、中国が急浮上したせいだ」としながら太平洋の出入り関門を確保しようとする中国と、これを遮っている米日同盟の軋轢が東北アジアの軍備増強を招いていると明らかにしたという。

パク前議長は、このような状況で韓国は韓米同盟を最も重要視しなければならないと強調した。 「韓国はアメリカと中国の間で非常に困惑する立場に置かれているが、韓米同盟を基礎としてアメリカと中国に対する均衡外交を行わなければならない」ということ。「韓日関係改善もこのような文脈（？）の中で重要だ」というのが彼の指摘だった。

パク・クァンヨン前議長は「グレンデールの少女像は反日には役に立つかも知れないが、日本国内の反感も大きい」としながら「相手の立場で考えるという立場で、この問題を眺めよう」と訴えたとこのメディアは伝えた。

その上で「光復（解放）70年の時間が流れただけ過去の痛みも埋める時だ」と言いつつ在米韓国人を中心に広まっている慰安婦を賛える少女像設置運動が拡大しつつあることに憂慮を示した。

一方、カリフォルニア韓米フォーラム（KAFC）のユン・ソクウォン会長を中心にグレンデールとフラトンで慰安婦顕彰碑などの設置とこれに対する韓国人社会の支援の波が続いている中で韓国の前国会議長が韓日関係に役に立たないと述べ、相手の立場で考えるという立場で（問題を？）眺めようと注文したのは政治家として不適当な発言という声が出ている。

Kヘラルド 2014.10.27

박관용 전 국회의장 위안부 소녀상 “한일관계 도움 안돼” 파문

미주총연이 주최한 ’2014년 차세대 리더십 컨퍼런스 및 한인회장 워크샵’에 참가한 박관용 전 국회의장이 행사 기간 중 글렌데일의 위안부 추모 소녀상을 방문하고 나서 “소녀상이 한일 관계를 악화시킬 뿐 개선에 도움이 되지 않는다”고 공개적으로 밝힌 것으로 나타나 파장이 일고 있다.한국의 재외동포 관련 매체인 월드 코리안측이 보도한 바에 따르면 박관용 전 국회의장은 지난 24일부터 26일까지 3일간 열린 미주총연 컨퍼런스에서 글렌데일에 세워진 위안부 소녀상에 참가자들과 함께 방문한 후 오렌지카운티로 돌아오는 버스 안에서 마이크를 잡고는 “동북아 정세에 대해 소개를 하겠다”면서 글렌데일 소녀상을 본 소회를 소개했다는 것이다.박 전의장은 “소녀상은 한일관계를 악화시킬 뿐 개선에는 도움이 되지 않는다”며 “동북아에 군사적 긴장이 높아진 것은 중국의 급부상 때문”이라면서 태평양 진출입 관문을 확보하려는 중국과 이를 가로막고 있는 미일동맹 사이의 알력이 동북아 지역의 군비증강을 초래하고 있다고 밝혔다는 것이다.
박 전 의장은 이같은 상황에서 한국은 한미동맹을 가장 중요시해야 한다고 강조했다. “한국이 미국과 중국 가운데서 매우 곤혹스런 입장에 처해 있으나 한미동맹의 기초 위에서 미국과 중국에 대한 균형외교를 해야 한다”는 것. “한일관계 개선도 이런 맥락에서 중요하다”는 게 그의 지적이었다.

박관용 전 의장은 “글렌데일의 소녀상은 반일에는 도움이 될지 모르지만 일본내의 반감도 엄청나다”면서 “역지사지의 입장에서 이 문제를 바라보자”고 호소했다고 이 매체는 전했다.

게다가 “광복 70년의 시간이 흐른 만큼 과거의 아픔도 묻을 때가 됐다”면서 미주 지역 한인들을 중심으로 퍼져나가고 있는 위안부 기림 소녀상 건립운동이 퍼져가고 있는데 대해 우려를 나타냈다.

한편 가주한미포럼의 윤석원 회장을 중심으로 글렌데일과 풀러턴 지역에서 위안부 기림비 등의 건립과 이에 대한 한인 사회의 지원의 물결이 이어지고 있는 가운데 한국의 전 국회의장이 한일관계에 도움이 되지 않는다며 역지사지의 입장으로 바라볼 것을 주문한 것은 정치인으로서 적절치 못한 발언이라는 의견들이 나오고 있다.

韓国政府の慰安婦証言集英語版、米カナダで配布へ

メディアジョアのハン代表

日本も広報予算を倍にするという話であるが、韓国政府の傘下団体「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、アメリカの韓国系企業家の協力を得て、慰安婦（「日帝に強制的に連れて行かれ性奴隷生活を強制された被害者」）の証言集を英訳、アメリカやカナダで配布する。パリセイズパークの慰安婦碑をデザインしたスティーブ・カバルロの名前も見える。メディアジョアのハン代表といえば、前にアメリカでサイバー慰安婦博物館を作ったりしていた人である。そういう人物にアプローチする韓国政府。だからこそ、愛国商売（人）は後を絶たないのか。

「日本が否定する日本軍性暴力被害者の歴史的事実をアメリカを含めた全世界の人に知らせる大切な資料になるだろうと確信している」

とハン代表は言っている。

[日本軍慰安婦証言集「聞こえますか」英語版完成]　来年2月から約2万部アメリカ・カナダなどに配布

日本軍慰安婦被害者ハルモニ12人の証言記録集「聞こえますか」英語版の翻訳完了。

政府が発行した初めての日本軍慰安婦被害者証言記録集「聞こえますか」は日帝に強制的に連れて行かれ性奴隷生活を強制された被害者12人の生き生きとした証言が414ページにまとめられている。

国務総理室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」の依頼で英語版翻訳作業を引き受けたアメリカの韓国人社会（系？）企業「メディアジョア（Media Joha）」(代表マック・ハン)は6日(現地時間)英語版の翻訳本を完成して委員会に発送したと明らかにした。

メディアジョア側はこの6ヶ月間慰安婦をテーマにする画家で著名なスティーブ・カバルロを委員長にして英語学を専攻した在米韓国人翻訳専門家2名などが参加した翻訳委員会を作り作業を行っていた。し

日本軍慰安婦被害者証言を体系的に整理した英語版のパンフレットが作られたのは初めて。

メディアジョア側は総理室傘下の委員会と協議し、来年2月頃から証言集の英語版約2万冊をニューヨーク、ロサンゼルスなどアメリカの主要な都市はもちろんトロントやバンクーバーなどカナダの都市を回って配布する予定。

合わせて日本軍慰安婦にまつわる顕彰碑や少女像が立てられたアメリカの町を訪ね、これら地域の大学図書館や政治家、学者に直接譲渡するイベントも計画している。

特に軍慰安婦問題解決に関心を見せてきた韓国人団体らと協力して巡回配布イベントを進める予定であり、軍慰安婦にまつわるドキュメンタリーの巡回上映も同時に行う計画だ。

これと共に証言集の英語版を電子書籍形式にもしてスマートフォン等を通して無料でダウンロードできるようにし、ソーシャルメディア等を通して読書感想文や후기をつける（？）などのイベントも行う。

ハン代表は「軍慰安婦問題と関連した歴史的真実を正しく知らせるように独立運動をする気持ちで配布活動を進める」としながら「日本が否定する日本軍性暴力被害者の歴史的事実をアメリカを含めた全世界の人に知らせる大切な資料になるだろうと確信している」と話した。

ソウル新聞 2014.10.7

続報：　慰安婦被害者証言集英語版のタイトルインターネット公募展（위안부피해자 구술집 영문판 제목 인터넷 공모전）

<일본군 위안부 구술집 ‘들리나요’ 영문판 완성>

내년 2월부터 2만부가량 미국·캐나다 등지에 배포

일본군 위안부 피해자 할머니 12명의 구술기록집 ‘들리나요’ 영문판 번역이 마무리됐다. 

정부가 발행한 최초의 일본군 위안부 피해자 구술기록집인 들리나요는 일제에 강제로 끌려가 성노예 생활을 강요당한 피해자 12명의 생생한 증언이 414쪽 분량으로 정리돼 있다.

국무총리실 산하 ‘대일항쟁기 강제동원 피해조사 및 국외 강제동원 희생자 등 지원위원회’의 의뢰로 영문판 번역 작업을 맡은 미국내 한인 사회적 기업인 ‘미디어 조아’(대표 맥 한)는 6일(현지시간) 영문판 번역본을 완성해 위원회에 발송했다고 밝혔다.

미디어 조아 측은 지난 6개월간 위안부 소재 화가로 유명한 스티브 카발로를 위원장으로 영문학을 전공한 재미 한국인 번역 전문가 2명 등이 참여한 번역위원회를 구성해 번역 작업을 해왔다.

일본군 위안부 피해자 증언을 체계적으로 정리한 영문판 책자가 만들어진 것은 이번이 처음이다.

미디어 조아 측은 총리실 산하 위원회와 협의해 내년 2월께부터 구술집 영문판 2만 권가량을 뉴욕, 로스앤젤레스 등 미국 주요 도시는 물론 토론토, 밴쿠버 등 캐나다의 도시를 돌며 배포할 예정이다.

아울러 일본군 위안부 관련 기림비나 소녀상이 세워진 미국 도시를 찾아 이들 지역의 대학 도서관, 정치인, 학자들에게 직접 전달하는 행사도 계획하고 있다.

특히 군 위안부 문제 해결에 관심을 보여온 한인단체들과 협력해 순회 배포 행사를 진행할 예정이며, 군 위안부 관련 다큐멘터리 순회 상영도 함께할 계획이다.

이와 함께 구술집 영문판을 전자책 형태로도 제작해 스마트폰 등을 통해 무료로 내려받을 수 있도록 하고, 소셜미디어 등을 통해 독후감 쓰기, 후기 달기 등의 행사도 한다. 

한 대표는 “군 위안부 문제와 관련한 역사적 진실을 바로 알리도록 독립운동을 하는 마음으로 배포 행사를 진행하겠다”면서 “일본이 부정하는 일본군 성폭력 피해자들의 역사적 사실을 미국을 포함한 전 세계인들에게 알리는 소중한 자료가 될 것으로 확신한다”고 말했다. 

[資料]

「朝日新聞の慰安婦報道について検証する第三者委員会」についての研究者・弁護士による朝日新聞への申し入れ行動

記者会見のご案内

ご存知のように、朝日新聞が去る８月５－６日付で掲載した慰安婦問題の特集記事中、いわゆる「吉田証言」を虚偽と判断し、関連記事を取り下げたことを機に、日本軍慰安婦問題は、朝日新聞が作った捏造だとして、従軍慰安婦問題そのものを否定しようとするキャンペーンがメディアを中心に嵐のようになされています。
それに対して、朝日新聞の木村伊量社長は、９月１１日、「吉田証言」が虚偽であったこととその訂正が遅きに失したことについて謝罪し、さらに、過去の報道の経緯や、国際社会に与えた影響、特集紙面の妥当性などを検証する第三者委員会を立ち上げるとしました。その第三者委員会による検証結果、および今後の朝日新聞の慰安婦問題に対する報道姿勢は国内外が注視するところですが、１０月３日付紙面で、第三者委員会の内容が発表され、私たち研究者・弁護士は、慰安婦問題に対する十分な理解のないまま結論を出されることがないかと、危惧を抱きました。
委員には、慰安婦問題に関して学術的研究を重ねてきた研究者、法律家が入っておらず、国際人権機関に関わってきた法律家や人権ＮＧＯも入っていません。また有識者７人のうち男性が６人とジェンダーバランスにも欠いています。
そこで、急遽ですが、歴史や人権問題に関わる研究者・弁護士が中心となり、要望書を作成し、第三者委員会の第一回会合を前に、１０月９日（木）午前、朝日新聞社木村伊量社長、および第三者委員会に申し入れることにしました。
同要望書には、１０月８日現在、歴史、人権、女性問題、国際関係、メディア論などを研究する全国の研究者・弁護士１００人以上から、賛同が寄せられております。
申し入れ後、以下のとおり記者会見を行いますので、ご取材くださるようお願いします。

記

時間：１０月９日（木） 午後２時から
場所：衆議院第２議員会館　第８会議室　＊通行証配布は、午後１時30分?
記者会見参加者：林博史（関東学院大学教授）　　
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）　
田中 宏（一橋大学名誉教授）　
大森典子弁護士
中野敏男（東京外国語大学教授）
金 富子（東京外国語大学教授）

＊要望書、賛同者一覧などの資料は当日発表します。

以上

[ソース]

第三者委員会から排除された「慰安婦問題のプロ」 同志ねじ込もうと

過去の報道を検証する為に朝日新聞が立ち上げた第三者委員会。そこには、運動家たちの気に入る人間は含まれていなかった。運動家たちが同志と頼りにする朝日新聞であるが、「慰安婦問題のプロ」をメンバーに入れるほど愚かではない。そこで彼らは仲間を集めてアピールすることにした。大森典子は「第三者委員会は国際社会の観点を意識して議論するべきだ」と言い、林博史は「最新の研究成果を検証に盛り込むことができない」とケチをつけている。

大森典子

彼らの言い分はようするに、東電社員が福島第一原発から逃げ出したという（誤）報道を検証するのに、脱原発を意識して議論すべきだなどと言っているようなものである。こんな連中の言うことをNHKが報じる必要はあるのだろうか？彼らの為に大きなスペースを割いた神奈川新聞は彼らのシンパである。

朝日新聞の第三者委員会は国際社会の観点を意識して議論するべきだ。なのに、国際的な人権問題に関わった法律家や人権団体の専門家がいない。・・・７人の委員のうち女性が１人しかいないのもアンバランスだ。（大森典子）

朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会に、慰安婦問題の調査研究を正確に把握している専門家を加えることが必要だ。７人の委員はそれぞれの分野の専門家だが、慰安婦問題への研究業績のある人がいない。なぜ入れていないのか不思議に感じている。これでは最新の研究成果を検証に盛り込むことができない。（林博史）

朝日が第三者委員会に要請したのは、〈１〉吉田証言をはじめとする過去の記事の作成経緯と、記事取り消しまでに長い時間を要した理由〈２〉記事を取り消した８月５、６日の特集記事の評価と、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を見送った問題への対応〈３〉国際社会に対する報道の影響・・・の3点。これに、女性メンバーが１人しかいないことがどう関係するというのか。「慰安婦問題のプロ」を排除した朝日新聞だが、彼らが「今後も慰安婦問題を報じ続けるとした朝日新聞の姿勢を評価した」と書くあたり、四面楚歌の中、それでもちょっぴり嬉しかったのかもしれない。7名の委員以外にも秦郁彦や木村幹が専門家としてアドバイザーに指名されているのだが、排除された林らのグループは、彼らの存在を認めるつもりはないのだろう。

研究者らの団体、第三者委に要望　朝日新聞の慰安婦報道検証めぐり

朝日新聞が慰安婦報道について検証する第三者委員会を設置したことについて、慰安婦問題に取り組んできた研究者や弁護士の有志グループ（呼びかけ人＝林博史・関東学院大教授ら７人）が９日、慰安婦問題について専門的な学識のある研究者らを委員に加えるよう求める要望書を提出した。要望書の宛先は、朝日新聞社の木村伊量社長と、同委員会の中込秀樹委員長。今後も慰安婦問題を報じ続けるとした朝日新聞の姿勢を評価したうえで、第三者委員会の女性委員を増やすことや、国際人権機関に関わった法律家の提言を聞くことを求めている。

朝日 2014.10.10

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時代の正体（３５）　歴史と向き合う　慰安婦報道問題

朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦に関する一部記事を撤回した問題が波紋を広げている。研究者からは「慰安婦を強制連行したとする『吉田証言』が虚偽だったとしたことで『慰安婦問題自体が朝日の捏造（ねつぞう）だった』という誤った主張が広がっている」との懸念が示される。一方、自社報道の検証のため設置した第三者委員会のあり方にも疑問の声が寄せられ、「近年見つかった資料も踏まえて検証し、報道してほしい」との指摘がなされている。研究者らが開いた会見の発言を紹介する。

◆国際社会と認識にずれ　大森典子・弁護士

吉田証言に関する記事の取り消しは国際社会の慰安婦問題に対する認識に影響を与えていない。強制連行があったかは関心の外だからだ。国際社会は強制連行の有無ではなく、連行後に女性たちがどう扱われたかを重視している。

慰安所に入れられた女性は、日本軍の管理下で監禁状態にされた性奴隷であり、深刻な人権侵害を受けたことが問題であると受け止められている。

そうした認識に基づいてさまざまな人権機関が日本政府に対して謝罪と賠償を求める勧告を行い、米下院やＥＵ議会でも決議がなされた。強制連行があったか否かが議論されてきた日本と国際社会の間には認識の大きなずれがある。

戦時下の性暴力については、国際社会で関心の高いテーマになっている。安倍晋三首相も９月に国連で行った演説で「女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていく」と演説した。国際社会は慰安婦問題に対して、日本がどう対応していくのかを注視している。

朝日新聞の第三者委員会は国際社会の観点を意識して議論するべきだ。なのに、国際的な人権問題に関わった法律家や人権団体の専門家がいない。慰安婦問題がいくつもの国際法・国内法に違反し、国際人権機関で取り上げられていることを考えると、この顔触れは問題。７人の委員のうち女性が１人しかいないのもアンバランスだ。

◆教育や研究、行いにくく　中野敏男・東京外国語大学大学院教授

いま、慰安婦問題を考えるため被害者を招いて話を聞く機会を設けようと思っている。どんな問題でも当事者から直接話を聞くことが重要だと考えるからだ。だが、朝日新聞が慰安婦に関する記事を取り消してから、社会の雰囲気ががらりと変わった。慰安婦に関する教育や研究自体が行いにくくなっている。

理由は、さまざまなバッシングが慰安婦問題そのものがなかったかのような誤った認識に基づいてなされているためだ。特に朝日が記事を取り消してから激しくなり、その矛先は慰安婦問題に詳しい研究者にも向けられている。

朝日の問題が持ち上がっていなかった４月にも兆候はあった。広島大の授業で慰安婦問題を扱うドキュメンタリー映画を題材にした授業が行われた。学外から「内容が一方的だ」と抗議が相次ぎ、インターネット上には教員への中傷が相次いだ。

こうしたことが続けば、慰安婦問題を研究し、教育することに抑制がかかりかねない。大学は真実を追究する場だ。

慰安婦問題そのものがなかったかのような言葉はあちこちで発信されており、このままでは事実に基づかない認識が学生の常識のベースになりかねない。

専門的な研究成果が世の中に知られていないのは残念だ。研究者ももっと事実を発信しなければならないと感じている。研究に基づいた正しい認識が社会に共有されてほしい。

◆検証に研究成果　反映を　林博史・関東学院大教授

吉田証言は虚偽だということは研究者の間では常識だった。だから報道が取り消されたことに何の驚きもない。

慰安婦の研究者は、河野談話が出された１９９３年以降もさまざまな資料を発掘し、集めてきた。日本軍や日本政府の文書、被害者の証言、兵士がつづった戦記や回想録、各国政府の文書もあり、その数は５００点にも上る。

慰安婦に対して、暴力的な連行を示す文書が数多く発見され、慰安所に入れられた女性たちが深刻な性暴力にさらされ、重大な人権侵害があったことが明らかになっている。これらの研究は吉田証言に全く依拠していない。

重視すべきは、被害者が逃げることができず、毎日何十人もの相手をさせられたことで、人権の問題だ。

朝日新聞の検証記事では、２０年来の研究で明らかになってきた事実への言及が断片的だった。慰安婦問題について正面から取り上げ、社としてどう考えているのか、積極的にきちんと示してほしい。そうしなければ、逃げ腰の報道になってしまう。

「慰安婦問題そのものが捏造」とする明らかな誤りの意見、「朝日バッシング」が続いている。こうした主張に毅然として対応し、誤解を生まないためにも、研究に基づく事実を報道してほしい。重大な人権侵害があった、ということを紙面で伝えるべきだ。

吉田証言は１９８２年に初めて朝日新聞で記事になった。３０年前のことだけを検証するのでは不十分だ。

朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会に、慰安婦問題の調査研究を正確に把握している専門家を加えることが必要だ。７人の委員はそれぞれの分野の専門家だが、慰安婦問題への研究業績のある人がいない。なぜ入れていないのか不思議に感じている。これでは最新の研究成果を検証に盛り込むことができない。

神奈川新聞 2014.10.21

[資料]

慰安婦問題、脅迫に対し声明　日本ペンクラブ

慰安婦問題についての朝日新聞の記事をめぐって、朝日新聞元記者や関係者らが受けた脅迫行為に対し、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１５日、「言論への暴力は絶対に許さない」とする声明を出した。

声明は、「主義主張が自分に合わないとしても、言論や学問の自由を暴力によって封じようとする行動は断じて許されない。自らの身は隠し、陰から社会的あるいは物理的に抹殺しようとする行為は極めて卑劣である」とした上で、「言論には言論で対抗する」ことを確認した。

朝日 2014.10.15

学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会

北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。

この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。

呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。

東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。

小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。

会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。

◇

同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。

■池澤夏樹さん（作家）

たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。

ぼくは喜んでその一人になる。

ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。

■原寿雄さん（元共同通信主幹）

植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。

■森村誠一さん（作家）

戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。

しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。

日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。

◇

呼びかけ人は以下の通り。

池澤夏樹（作家）

伊藤誠一（弁護士、元日弁連副会長）

内田樹（神戸女学院大名誉教授）

内海愛子（市民文化フォーラム共同代表）

太田原高昭（北海道大名誉教授、元北星学園大助教授）

岡本仁宏（関西学院大教授、ワシントン大客員研究員）

荻野富士夫（小樽商科大教授）

小野有五（北海道大名誉教授、北星学園大教授）

海渡雄一（元日弁連事務総長）

桂敬一（元東京大教授）

加藤多一（絵本作家）

神沼公三郎（北海道大名誉教授）

香山リカ（立教大教授）

姜尚中（聖学院大学長）

神原勝（北海道大名誉教授）

古賀清敬（牧師・北星学園大教授）

後藤乾一（早稲田大名誉教授）

小林節（慶応大名誉教授、弁護士）

小森陽一（東京大大学院教授）

斎藤耕（弁護士）

佐藤博明（静岡大名誉教授・元学長）

新西孝司（元高校教師）

鈴木賢（北海道大教授）

高橋哲哉（東京大大学院教授）

田中宏（一橋大名誉教授）

千葉真（国際基督教大教授）

中島岳志（北海道大准教授）

中野晃一（上智大教授）

西谷修（立教大特任教授）

西谷敏（大阪市立大名誉教授）

原寿雄（ジャーナリスト、元共同通信編集主幹）

秀嶋ゆかり（弁護士）

福地保馬（北海道大名誉教授、医師）

藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）

藤原宏志（元宮崎大学長）

真壁仁（北海道大教授）

松田正久（前愛知教育大学長）

水越伸（東京大教授）

森村誠一（作家）

山口二郎（法政大教授）

結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）

渡辺達生（弁護士）

和田春樹（東京大名誉教授）

朝日 2014.10.7

朝日元記者の勤務先脅迫男性逮捕

北星学園で非常勤講師を務める元朝日新聞記者とは植村隆、帝塚山学院大教授とは清田治史元朝日新聞取締役のこと。植村は、これ以前にも神戸松蔭女子学院大学への再就職の話が潰されている。

元朝日記者勤務の大学脅迫、新潟の６４歳男逮捕

いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に今年９月、元記者の解雇を求める脅迫電話があった事件で、北海道警は２３日、この電話をかけた疑いが強まったとして、新潟県燕市新生町、施設管理人上村勉容疑者（６４）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

読売 2014.10.23

北星学園大脅迫:北信越の男捜査へ　元朝日記者退職求める

朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡り、元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に今年９月、元記者を辞めさせなければ危害を大学に加えるとの脅迫電話がかかっていたことが捜査関係者への取材で分かった。電話の発信履歴などから北信越地方に住む男の関与が浮上し、警察当局は近く本格捜査に乗り出す方針を固めた。北星学園大と、別の元朝日新聞記者（６７）が教授を務めていた帝塚山学院大（大阪狭山市）には同様の趣旨の脅迫文書が届いており、関連を慎重に調べる方針。

捜査関係者によると、脅迫電話は９月１２日夕方、北星学園大の代表番号にあった。男の声で「（元記者を）まだ雇っているのか。ふざけるな。爆弾を仕掛けるぞ」との内容だった。男は一方的に怒鳴り、電話はすぐに切れたという。

一方、北星学園大への脅迫文書は５月２９日と７月２８日、学長や教授会などに宛てて複数郵送された。「非常勤講師を辞めさせなければ、天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」などとパソコンで打ったとみられる文字で書かれ、茶封筒に計２０本以上の虫ピンが入っていた。

更に、帝塚山学院大にも９月１３日、「（別の元記者を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」との脅迫文書が届いた。別の元記者は文書が届いた日に教授を辞職した。

北海道警と大阪府警は一連の脅迫について威力業務妨害などの疑いで捜査していた。

朝日新聞の従軍慰安婦報道を巡っては８月の特集記事で、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断した。帝塚山学院大に勤めていた元記者がこの虚偽証言に関する記事を書いたとされていた。一方、北星学園大の非常勤講師の元記者も慰安婦報道に関わったとされた。

毎日 2014.10.23

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追記：　同様の脅迫騒ぎが続いた。

北星学園大に白い粉入りの封書　

北海道警によると、従軍慰安婦報道に関係の朝日新聞元記者が非常勤講師の北星学園大に白い粉入り封書届く。

47ニュース（共同） 2014.10.31

慰安婦報道の元朝日記者、雇用せず「入試心配」

いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫電話があった事件などを巡り、同大の田村信一学長が学内の会議で、来年度から元記者を雇用しない方針を示していたことが、出席した大学関係者への取材で分かった。


複数の大学関係者によると、田村学長は２９日の会議で、「財政的問題」「入学試験が心配」などの理由を挙げ、元記者を来年度から雇用しない意向を表明したという。１１月５日の評議員会に諮問した後、理事会の意見聴取などを経て決定する見通し。脅迫電話や脅迫状に対応するため警備員の増員などで費用がかかったことや、新たな脅迫を懸念しての判断という。

同大には今年５月と７月、複数の虫ピンが同封された脅迫状が届いたほか、脅迫電話をかけたとして新潟県燕市の男（６４）が北海道警に威力業務妨害容疑で逮捕されている。

同大は３１日、読売新聞の取材に「最終的な決定ではないが、学生の安全を守ることを最重要事項として検討している。非常勤講師の雇用は個別の契約であり、これ以上の詳細は控える」と回答した。

読売 2014.10.31

こうした過剰なバッシングを牽制する動きも。

マイク・ホンダ、KACEに「ホワイトハウスに電話攻勢を」

慰安婦を大統領と面会させようと画策する韓国人市民参加センター（KACE）のキム・ドンソク（右）と、それを支援するマイク･ホンダ。電話攻勢でホワイトハウスを動かせとアドバイスするホンダだが、キム・ドンソクが腹に一物持つ男であるだけに、この記事では彼が意外と常識人に見える。

ホンダは安倍首相を悪人だとは見ていないようである。パク大統領も安倍に会ってそれを確かめればいいと言っている。海外では安倍をネオナチの頭領のように言う者もいるが。ホンダは韓国を訪れた折、竹島問題を振られても中立を保った。根は反日ではなく、慰安婦問題を日系人強制収容所と同種の問題と捉え、日本政府にその清算を要求している積もりでいるのだろう。

しかし、彼が日本軍の慰安婦を国家（軍）による拉致と呼び、進駐軍の慰安婦を別物として問題視しようとしなかった事実は消えない。慰安婦問題で一躍時の人となり、政治資金の1/4を韓国系から提供されているホンダは族議員である。「韓日間の現在の葛藤にも明らかに解決策はあるだろう。 しかしそれが何かは私は分からない」と言うのは無責任。慰安婦問題をアメリカに持ち込み一層複雑化させたのは彼であるし、どこまで自覚しているかはともかく（まるっきり気づいてないという事はないだろう）、反日を民族団結の拠り所にする韓国系政治団体に（票と引き換えに？）利用されているのも事実である。

「慰安婦ハルモニ-オバマ出会い斡旋努力…朴大統領、安倍と会うこと自体が圧力」

ホンダ議員、米韓国人後援イベント出席

「次の目標はバラク・オバマ アメリカ大統領と日本軍慰安婦ハルモニの面会を成功させること。 そのためには韓国人社会と韓国人がホワイトハウスを強く圧迫しなければならない。 毎日最低100人が電話すればホワイトハウスが動くはず」

マイク・ホンダ下院議員(民主・カリフォルニア)は17日午後ニュージャージー州ウェストニューヨークのあるアパート集い方で開かれた韓国人団体の後援イベントで記者と会いこう話した。ホンダ議員は「アメリカの慰安婦問題イシュー化」の生き証人だ。 彼は2007年米下院の日本軍慰安婦決議案の通過を主導、最近では慰安婦ハルモニのホワイトハウスと国務省との面会を斡旋した。

ホンダ議員は「政治は有権者が座って見物するイベントではなく、参加すべき積極的活動だ」としながら「(慰安婦問題も)韓国人社会が積極的に動かなければならない」とアドバイスした。 彼は「ホワイトハウスに電話しまくりなさい。 文字メッセージもいい。Eメールも良い」と具体的な方法を提示した。 ホワイトハウスの人々が自分仕事を出来ないほど圧迫すれば、それが窮極的に慰安婦問題と関連しオバマ大統領が日本を圧迫させるという説明だ。

ホンダ議員はこの日イベントを主催したキム・ドンソク市民参加センター（KACE）常任理事に「慰安婦ハルモニが会ったホワイトハウスの参謀に「ハルモニがオバマ大統領をいつ会えるのか」をしつこく尋ねるといい」「近いうちにある(ホワイトハウス参謀との)追加面談でその約束(オバマ大統領と慰安婦の出会い)を受けておかなければならない」と強調した。

ホンダ議員は記者の取材用小型録音機が日本企業(ソニー)の製品であることに触れ「なぜ韓国製を使わないのか」と指摘するほど韓愛が格別だった。 しかし「多くの韓国国民がパク・クネ大統領と安倍晋三日本総理の首脳会談に反対していること」については「私の考えは違う」と言った。彼は「両首脳が互いに会い慰安婦問題で真剣なことを確認する必要がある」とし「会って『相手が悪人ではない』ことを分からなければならない」と話した。 特に「パク大統領は安倍総理に会って(慰安婦問題などに対する)彼の考えるかというが確認してそれを国民に説明する必要がある。 それが安倍に対する(別の意味の)圧力になる」と話した。 安倍総理に会うことが「適当な妥協」でない「確実な圧力」として作用するようにすることが可能だいう説明だ。 彼は「韓日間の現在の葛藤にも明らかに解決策はあるだろう。 しかしそれが何かは私は分からない。 両国が共に探さなければならない」と付け加えた。

翌月中間選挙で決選投票を払うホンダ議員は「ライバル(同じ民主党のロー・カンナ候補)は金持ちの共和党員からも後援をたくさん受け、選挙資金で私より大きく先んじている。 有権者に私を選択するようにするにはさらに明確な選挙イシューがなければならない」と話した。 彼は「韓国人社会が自発的に私をたくさん助けている。 財政的支援も全体の25%に達する。 非常にありがたく思っている」と話した。 その一方で「投票をしなければそのような助けがみな無用の物になる。 投票してこそ究極的な政治参加だ」と強調した。

東亜日報 2014.10.20 [魚拓]

“위안부 할머니-오바마 만남 주선 노력… 朴대통령, 아베 만나는 것 자체가 압박”

혼다의원, 美한인들 후원행사 참석

“다음 목표는 버락 오바마 미국 대통령과 일본군 위안부 할머니들의 면담을 성사시키는 것입니다. 그러기 위해서는 한인 사회와 한국인들이 백악관을 강하게 압박해야 합니다. 매일 최소 100명씩만 전화하면 백악관이 뭔가를 하려 할 겁니다.”

마이크 혼다 하원의원(민주·캘리포니아)은 17일 오후 뉴저지 주 웨스트뉴욕의 한 아파트 모임방에서 열린 한인단체의 후원행사에서 기자와 만나 이렇게 말했다. 혼다 의원은 ‘미국 내 위안부 문제 이슈화’의 산증인이다. 그는 2007년 미 하원의 일본군 위안부 결의안 통과를 주도했고 최근엔 위안부 할머니의 백악관 및 국무부 면담을 주선했다.

혼다 의원은 “정치는 유권자들이 앉아서 구경하는 행사가 아니라 참여해야 하는 적극적 활동”이라며 “(위안부 문제도) 한인 사회가 적극적으로 움직여야 한다”고 조언했다. 그는 “백악관에 전화하고 전화하고 또 전화하라. 문자메시지도 좋고 e메일도 좋다”며 구체적 방법을 제시했다. 백악관 사람들이 자기 일을 못할 정도로 압박을 가하면 그것이 궁극적으로 위안부 문제와 관련해 오바마 대통령이 일본을 압박하도록 만든다는 설명이다.

혼다 의원은 이날 행사를 주관한 김동석 시민참여센터 상임이사에게 “위안부 할머니들이 만난 백악관 참모들에게 ‘할머니들이 오바마 대통령을 언제 만날 수 있을지’를 계속 물어보라”며 “조만간 있을 (백악관 참모들과의) 추가 면담에서 그 약속(오바마 대통령과 할머니의 만남)을 받아둬야 한다”고 강조했다.

혼다 의원은 기자의 취재용 소형 녹음기가 일본 기업(소니) 제품인 것을 보고 “왜 한국 제품을 안 쓰느냐”고 지적할 만큼 한국에 대한 애정이 각별했다. 그러나 ‘많은 한국 국민이 박근혜 대통령과 아베 신조(安倍晋三) 일본 총리의 정상회담에 반대하는 것’에 대해선 “난 다르게 생각한다”고 말했다. 그는 “두 정상이 서로 만나 위안부 문제에서 진지하다는 걸 확인할 필요가 있다”며 “만나서 ‘상대가 나쁜 사람이 아니다’라는 걸 알아야 한다”고 말했다. 특히 “박 대통령은 아베 총리를 만나 (위안부 문제 등에 대한) 그의 생각을 하나하나 확인하고 그걸 국민에게 설명해 줄 필요가 있다. 그것이 아베에 대한 (또 다른 의미의) 압박이 될 수 있다”고 말했다. 아베 총리를 만나는 것이 ‘적당한 타협’이 아닌 ‘확실한 압박’으로 작용하도록 할 수 있다는 설명이다. 그는 “한일 간 현재 갈등에도 분명 해결책은 있을 것이다. 그러나 그것이 무엇인지는 나는 모른다. 두 나라가 함께 찾아야 한다”고 덧붙였다.


다음 달 중간선거에서 결선 투표를 치르는 혼다 의원은 “경쟁 상대(같은 민주당의 로 카나 후보)는 돈 많은 공화당원들로부터도 후원을 많이 받아 선거자금에서 나보다 크게 앞서 있다. 유권자들에게 나를 선택하게 하려면 더 선명한 선거 이슈가 있어야 한다”고 말했다. 그는 “한인 사회가 자발적으로 나를 많이 도와주고 있다. 재정적 지원도 전체의 25%에 이른다. 매우 감사하게 생각한다”고 말했다. 그러면서도 “투표를 하지 않으면 그런 도움이 다 무용지물이 된다. 투표야말로 궁극적인 정치 참여”라고 강조했다.