政府、慰安婦などと事実関係争う方針へ（戦後補償訴訟）

史学者でなく、司法に歴史的事実を「認定」させる？

慰安婦などが日本政府を訴えた裁判において、政府は事実関係を争わない。条約などによって補償問題は解決済みとしか言わない。日本政府は裁判には勝つのだが、国が事実関係について争わないことをいいことに、運動家らが「裁判では賠償請求は棄却されたが、『慰安婦』被害の事実そのものは認められた」※などとやる。稲田朋美が問題視しているのは、この点である。

稲田は民主党政権時代（2010年）にも国会でこの問題を質問している。当時の法相は千葉景子。「そこ（事実関係）まで入る必要がない」から、というのが、その時の法相の答弁であった（動画参照）。今回、日本政府は今までの方針を転換し、事実関係について反論して行くという考えを表明した。

戦後補償訴訟、事実関係など反論へ…法相方針

上川法相は２９日の衆院予算委員会で、韓国人の元慰安婦などが日本政府に補償を求めて提訴した場合の対応について、「事実を調査し、反対尋問も含めて主体的、積極的な姿勢で訴訟に臨むよう努める」と述べ、今後は強制連行の有無などの事実関係を巡って反論する考えを表明した。

自民党の稲田政調会長の質問に答えた。

日本政府は、戦後補償問題は解決済みであり、そもそも元慰安婦などの原告に請求権は存在しないとの立場から、原告が「旧日本軍に強制連行された」と主張しても、反論しない方針をとってきた。こうした姿勢に対し、自民党などから「慰安婦を巡る誤解が広まる一因になった」との批判が出ており、方針転換した。

今後、日本国内で日本政府を相手に元慰安婦などが提訴した場合などを想定している。安倍首相も予算委で「日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が増加しているのも事実だ。戦略的にしっかり取り組みたい」と強調した。法務省に近く新設される訟務局を拠点に体制を強化する考えも示した。

読売 2015.1.30

2010年5月11日衆議院法務委員会

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※　例えば日本の戦争責任資料センターやバウラックなどが作っているサイトでは、こんな感じ。

日本の裁判所が強制連行を含めた「慰安婦」の被害事実を「公的に」認めたことも重要です。日本では、韓国（在日韓国人含む）・フィリピン・中国・台湾・オランダの被害者が10件の「慰安婦」・性暴力裁判を起こした。裁判では賠償請求は棄却されたが、「慰安婦」被害の事実そのものは認められた。即ち、裁判では・・・拉致及び拉致に近い強制連行が31人、甘言による詐欺４人あったことが事実として認定され、「動かぬ歴史証拠」となっています。「河野談話」とともに、裁判判決で被害事実が認定された意味は大きいと言えます。

FIGHT FOR JUSTICE
3-1閣議決定で強制連行の証拠はないと言っている？

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追記： 読売は社説でもこの件について触れている。

「強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、日本の裁判所は『請求権は消滅している』などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。一方で、政府側の反論がないため、事実関係を巡る原告の主張については、裁判所がそのまま認定することが多かった。上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。適切な判断である」

米世界史教科書　「慰安婦」巡る誤りは正したい

世界史教科書は、生徒の歴史観形成に大きな影響を及ぼす。日本の名誉を不当に貶おとしめる記述は、看過できない。

米国の高校の世界史教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制的に徴用したなどと記載されている問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。

自民党の稲田政調会長が政府の見解を質ただしたのに対し、安倍首相は「がくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果だ」と述べた。その通りだろう。

政府は、史実に基づく対外発信を強化していかねばならない。

問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」が刊行している。フロリダなど４州で推薦指定を受けたという。

慰安婦については、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物たまものとして提供した」などと記されている。史実を無視した内容である。

慰安婦の募集は、主に民間業者を通じて行われた。日本政府の調査では、軍による強制連行を裏付ける文書は発見されていない。

外務省は、教科書会社と執筆者に訂正を申し入れたが、明確な回答を得られていないという。粘り強く働きかけていくべきだ。

米国では、下院本会議が２００７年に、「日本軍が強制的に性奴隷にした」とする非難決議を採択した。１３年にはカリフォルニア州グレンデール市内に慰安婦の少女像が設置された。

韓国系民間団体の反日活動が背景にある。日本政府は、宣伝戦に対抗していく必要がある。

戦後補償裁判における政府の対応も問題となっている。

補償については、日韓請求権協定などで解決済みというのが、政府の立場だ。強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、日本の裁判所は「請求権は消滅している」などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。

一方で、政府側の反論がないため、事実関係を巡る原告の主張については、裁判所がそのまま認定することが多かった。

上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。適切な判断である。

慰安婦問題については、１９９３年の河野官房長官談話に、強制連行が行われたかのような表現が用いられている。河野談話の見直しは、いずれ避けて通れまい。

読売 2015.2.4

13本の記事と「国際常識」の因果関係は立証可能か？ 朝日賠償訴訟

朝日新聞が、林博史らのグループだけでなく、自分に敵対する側の動きも取り上げたことは、同社が「社外からの異論や反論を丁寧に受け止め」るという約束を守ったと評価すべきなのか。

それにしても、渡部昇一らが13本の記事が海外メディアを通じて海外に拡散したと言っているのであれば、第三者委員会の結論とは違う。吉田清治の記事と現在の「国際常識（バイアス）」との因果関係は立証出来るのだろうか？

NHKもこのニュースを取り上げた。

慰安婦報道巡り、慰謝料求め朝日新聞社を提訴

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の８７４９人が２６日、朝日新聞社に１人あたり１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴えたのは渡部昇一・上智大学名誉教授ら研究者、評論家、衆院議員らのほか、呼びかけに応じた人たち。

訴状で原告側は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事を「虚報」としたうえで、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」と主張。「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」としている。

朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで、対応を検討します」との談話を出した。

朝日 2015.1.26

「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める

　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千～３千人になるという。

　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

産経 2015.1.26

ラッセル・クロウ 「慰安婦の映画化に興味がある」

KBSでトーク中のラッセル・クロウ

サム・ハミルトンは韓国で活動するオーストラリア人の芸能人。現在韓国では官民で慰安婦問題の売り込みを図っており、自分たちで映像化や小説化するだけでなく、外国人にこれをソフトとして提供しようとしている。中央日報に「芸術を通して告発する方法もある」としてシンドラーのリストのような映画をという提案があったのは2009年。確実にそちらの方向に話は進んでいる。ハミルトンの母国オーストラリアでも慰安婦問題のキャンペーンが行われており、個人的にも興味があったのかもしれないが、ラッセル・クロウやハミルトン相手にKBSのスタッフが事前に段取りしておいてのかもしれない。こういった売り込みを真に受け童話を書いたアメリカ人教師の話も最近ニュースになっていた。

反捕鯨運動を見ても分かるように、欧米のセレブはこういう話に乗りやすい。さて・・・。

ラッセル・クロウ「慰安婦の話に関心、映画作りたい」

俳優ラッセル・クロウが「慰安婦の話に関心がある。 映画を作りたい」と明かした。

24日午後9時15分に放送されたKB 2TV 「演芸家（？）中継」では、サム・ハミルトンがラッセル・クロウに会ってインタビューをする姿があった。

ラッセル・クロウは韓国に対し「本当に来たかった。 最近色々な映画が韓国で興行した。 私も今回The Water Divinerを封切り、一番最初に韓国を思い出した」と話した。

続けて「慰安婦の話にも関心がある。 映画を作ってみたい気持ちがある」と韓国の歴史に対する関心も示した。

この日ラッセル・クロウは「義理」を叫びサム・ハミルトンと芸能感に溢れる姿を披露した。

OSEN 2015.1.24[2]

'연예가중계' 러셀 크로우 "위안부 이야기 관심, 영화 만들고파"

[OSEN=황미현 기자] 배우 러셀 크로우가 "위안부 이야기에 관심이 있다. 영화로 만들고 싶다"고 밝혔다.

24일 오후 9시 15분 방송된 KB 2TV '연예가중계'에서는 샘 해밍턴이 러셀 크로우를 만나 인터뷰를 하는 모습이 담겼다.

러셀 크로우는 한국에 대해 "정말 오고 싶었다. 최근 다양한 영화들이 한국에서 흥행했다. 나도 이번에 워터 디바이더를 개봉하고 제일 먼저 한국을 떠올렸다"고 말했다.

이어 "위안부 이야기에도 관심이 많다. 영화로 만들어 보고 싶은 마음이 있다"고 한국 역사에 대한 관심도 드러냈다.

이날 러셀 크로우는 '의리'를 외치며 샘 해밍턴과 예능감 넘치는 모습을 선보였다.

米国の図書館に慰安婦小説送る運動、本代寄付求む（ドラゴンの娘たち）

著者ウィリアム・アンドリュース

アメリカ人作家により英語で執筆された朝鮮人慰安婦を主人公にした小説「ドラゴンの娘たち」。これを、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像のバックにいるKAFCが、全米の学校や図書館に寄付する運動を始めた。本の代金をKAFCに送金すれば、KAFCが本を各所に送付するという。作者であるウィリアム・アンドリューも本の売り上げの一部を寄付するとのこと。

「全米の大学や学校、図書館に備えつければ歴史と人権教育の為にいい」と言っているのだが、もちろんユン・ソクウォンらの本音は別の所にあるのだろう。アンドリュースに二世三世に薦めさせているように、民族意識の高揚に役立たせたいという狙いがあるらしい。またコリアタイムズが白状しているように、日本に対するネガキャンとしての意味合いも強いはず。いつものように、日韓の問題ではないと取り繕って第三国の介入を誘っている。

これとは別の動きで慰安婦の証言集を英語に訳し全米の図書館などに寄付するという運動を行っているグループもある。こっちの方には韓国政府の傘下団体が絡んでいるらしい（どこまでパク政権が承知しているかは不明だが）。

米図書館に慰安婦小説「ドラゴンの娘たち」送るキャンペーン

カリフォルニア韓米フォーラム「日帝蛮行知らせる」 「韓国人の本代（？）支援に積極参加期待」

慰安婦被害者の証言を基にした小説「ドラゴンの娘たち」(Daughters of the Dragon)が主流社会において良い反応を見せ、カ州韓米フォーラム（KAFC）は、アメリカ内図書館に本送りキャンペーンを始めた。

23日カ州韓米フォーラム(代表ユン・ソクウォン)は日本軍慰安婦問題を米国社会に広く知らしめるレベルでアメリカ内大学および公立学校、図書館に用意娘送りキャンペーンに出ると明らかにした。 KAFCは韓国人が本の代金(？　1冊15ドル)を寄付すれば各学校と図書館に4～5冊ずつ発送すると伝えた。

ドラゴンの娘たちの著者であるウィリアム・アンドリューも本の売り上げの一部をカ州韓米フォーラムに寄付し、図書館に本を送るキャンペーンに参加する。 17日と22日オレンジ郡とロス・コリアタウンでサイン会を開催したアンドリューは「日本軍性奴隷は韓日間の葛藤ではなく全世界の人権問題であり、アメリカ人と韓国系二世や三世が必ず知っておかねばならない辛い歴史である」と強調した。

アメリカ3.1女性同志会、世界韓民族女性ネットワークLA支部、アメリカ韓国文人協会、ヒューチャー英リーダーズ オブ アメリカ(FYLA)もドラゴンの娘たちの図書館配布キャンペーンに参加する。 KAFCのキム・ヒョンジョン事務局長は「ドラゴンの意たちはアメリカ人の作家が直接取材した内容を小説を書き、英語圏の読者たちに簡単に読まれて感動を与えている」として「日本軍慰安婦の痛みをよく表わした小説を全米の大学や学校、図書館に備えつければ歴史と人権教育の為にいいだろう」と話した。

図書館配布キャンペーンを後援したい人々は、KAFCに本代を寄付すればいい。寄付金は小切手(pay to KAFC)でKAFCの指定住所(KAFC 701 S. Kingsley Dr. #301 LA,CA 90005)に送れば良い。

ドラゴンの娘たちは、慰安婦として連れて行かれた자희姉妹の一代記を扱った小説だ。

The Korea Times 2015.1.24[2]

多様な意見はダメ、林博史ら朝日に要望

朝日新聞社に「良心的」な学者らが乗り込んで来た。同社が昨年末、謹んでお受けした第三者委員会の報告書について、一部の政治勢力の見解に沿った物だと苦情を言いに来たそうである。彼らは、報告書が出る前から自分たちにとって望ましい人間が委員に選ばれなかったことに不平を言っていた。ところで、彼らが言う「政治勢力」とは誰のことなのか。報告書は、朝日の吉田証言報道が国際社会に影響を及ぼしたかについて肯定的ではなかった。少なくとも彼らが目の仇にする右派の見解とは必ずしも一致していないのだが・・・。

林博史らは、朝日新聞が多様な意見を紙面で取り上げることを警戒している。つまりは、これまでの通りの朝日新聞でいてくれということらしい。朝日新聞は、こういう連中と縁を切らねば健全な報道機関には戻れないだろう。しかし、検証委員会からこういった「プロ」を排除するといった英断を下して見せた朝日だったが、写真入りで記事にするあたり、まだ未練があるようである。

第三者委報告書、研究者ら批判　慰安婦問題「本質否定」

慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループ（呼びかけ人＝林博史・関東学院大教授ら８人）が２２日、朝日新聞東京本社を訪れた。朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書と、報告書を受け朝日新聞社が発表した「改革の取り組み」に対し「重大な問題がある」と批判。「人権侵害である慰安婦制度の研究成果を踏まえ、正面から報道してほしい」と申し入れた。報告書に対する編集部門の見解や今後の慰安婦報道のあり方について、文書で回答を求めた。

第三者委の報告書について「『強制性』を強調する朝日新聞の議論を『議論のすりかえ』と否定することは、慰安婦問題の本質を否定し、一部政治的勢力の見解にそった結論」と批判した。報告書を受けた朝日新聞社の対応について「女性の人権の視点を欠落させ、ただ多様な意見を紹介するのでは、むしろ問題の本質から目を背けようとするもの」と懸念を示した。

このグループは第三者委が発足した昨年１０月、慰安婦問題に専門的な学識のある研究者らを委員に加えるよう求める要望書を朝日新聞社社長や第三者委の委員長あてに提出している。

朝日 2015.1.22

追記：　「テープもとらずメモもたいしてとっていなかった。あれできちんと報告できるのか」朝日新聞側の対応は冷たかったようである。

「慰安婦第三者委」報告に「重大な問題」――『朝日』に研究者ら申し入れ

日本軍「慰安婦」問題に取り組む研究者や弁護士ら８人が呼びかけ人となり１月22日午前、『朝日新聞』東京本社を訪れた。昨年12月22日に同社が発表した〈「慰安婦」報道に関する朝日新聞社第三者委員会報告書〉に「重大な問題」があるとして申し入れたのである。

午後の会見で林博史・関東学院大学教授は「国際法の専門家がいない」「委員が特定の政治的な主張をしている」「人権侵害された『慰安婦』が攻撃され否定されようとしている」などと指摘。このほか「アジア太平洋に慰安所は置かれた。『慰安婦』問題は日韓の問題だけという狭い視野で絞らないでほしい。女性の人権を侵害する制度をつくって日本軍が運営した責任が問われている」（大森典子弁護士）。「安倍（晋三）首相は国連安保理常任理事国になりたいと言ったが、国連の委員会で議論されている人権問題を無視している。人権の切り口からの批判を『朝日』は今後踏まえてほしい」（田中宏・一橋大学名誉教授）。「（慰安婦）当事者はまだ健在。聞き書きは続いている。第三者委はこの意味を考えてほしい」（内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授）。「『慰安婦』問題について授業をすると新聞が取り上げ、文科省が動き大学の授業に介入するという回路が今できかねない状況」（中野敏男・東京外国語大学教授）。「『朝日』の紙面で吉見義明さんや林博史さんの研究がとりあげられなくなり、秦郁彦さんの研究やコメントが全面化することを懸念」（金富子・東京外国語大学教授）。歴史学研究会の久保亨委員長は「（慰安婦が）強制的になされたことは歴史学の常識」「一部のメディアや政府関係者の発言は憂慮に堪えない」と述べた。

また、「編集局の人の同席はかなわず、対応は広報の二人。テープもとらずメモもたいしてとっていなかった。あれできちんと報告できるのか」（大森弁護士）と『朝日』の対応も説明された。

週刊金曜ニュース 2015.2.12[2]

東北アジア歴史財団が英語で慰安婦証言を公開

韓国政府系の東北アジア歴史財団が英語で慰安婦証言を公開。堂々とテーマとして「歴史的和解（historical reconciliation）」を掲げているが・・・。

英語、日本語で知らせる慰安婦被害の歴史東北アジア歴史財団、日本軍慰安婦被害者証言者料オンライン提供

"日本軍慰安婦生存者の証言は慰安婦問題が国際社会イシューになり過去の歴史に対する日本の責任を問うのに最も訴える力ある証拠資料です。"

東北アジア歴史財団は自主運営する東北アジア歴史ネット(http://contents.nahf.or.kr)で日本軍慰安婦証言資料を公開したと明らかにした。

日本軍慰安婦被害者12人が直々に話した生涯が収録されている。 また、日本軍慰安婦の関連年表、慰安所分布地図などが新しく搭載した。 韓国語だけでなく英語、日本語、中国語にもサービスされる。

財団関係者は「日本軍慰安婦など各種東北アジア歴史懸案に対して気がかりなことを持つ外国人と在外韓国人にも正確で有益な情報を提供するだろう」と話した。

一方東北アジア歴史ネットでは高句麗と渤海など韓国古代史だけでなく独島に関する資料も接することができる。

BrainworldKorea 2015.1.23[2]

영어, 일본어로 알리는 위안부 피해의 역사
동북아역사재단, 일본군 위안부 피해자 증언자료 온라인 제공

"일본군 위안부 생존자들의 증언은 위안부 문제가 국제 사회 이슈가 되고 과거사에 대한 일본의 책임을 묻는 데 가장 호소력 있는 증거자료입니다." 

동북아역사재단은 자체 운영하는 동북아역사넷(http://contents.nahf.or.kr)에서 일본군 위안부 증언 자료를 공개했다고 밝혔다.

일본군위안부 피해자 12명이 직접 들려준 생애가 수록되어 있다. 또한 일본군 위안부 관련 연표, 위안소 분포 지도 등이 새로 탑재했다. 한국어뿐만 아니라 영어, 일본어, 중국어로도 서비스된다.

재단 관계자는 "일본군 위안부 등 각종 동북아 역사 현안에 대해 궁금증을 가진 외국인들과 재외국민들에게도 정확하고 유익한 정보를 제공할 것"이라고 말했다.

한편 동북아역사넷에서는 고구려와 발해 등 한국 고대사뿐만이 아니라 독도에 관한 자료도 접할 수 있다.

[メモ] 韓国の歴史訴訟、法律事務所3社が半数受任

韓国国内の歴史めぐる訴訟、法律事務所3社が半分を受任

韓国でこの5年間、歴史問題をめぐる国相手の損害賠償訴訟での請求額が1兆2500億ウォン（現在のレートで約1360億円、以下同じ）に達することが分かった。また、これらの訴訟は一部の法律事務所が独占的に受任していたことも明らかになった。

本紙が入手した歴史問題をめぐる訴訟の資料によると、2010年から14年にかけ、ソウル高検の管内で起こされた国相手の損害賠償請求訴訟の請求額は総額3兆4000億ウォン（約3700億円）だった。このうち37％に当たる約1兆2500億ウォンが、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で始まった「真実・和解のための過去史整理委員会」や「疑問死真相糾明（究明）委員会」などの大統領直属委員会から派生した歴史関連の損害賠償訴訟で請求された金額だ。ソウル高検は政府の代理として国相手の訴訟の大半を担当している。

法律事務所の徳寿（トクス）、チョンピョン、地平（チピョン）の3社が受任し、国を相手に請求した金額は6246億ウォン（約680億円）で、委員会関連の事件の49.9％に達する。中でも徳寿が代理となり、請求した金額が4024億ウォン（約440億円）で最も多かった。歴史問題をめぐる国への請求額の32％が、徳寿による請求ということになる。

徳寿の代表弁護士のキム・ヒョンテ弁護士（53）は革新系弁護士団体「民主社会のための弁護士の会（民弁）」の創立委員を務めた人物で、2000－02年の疑問死真相糾明委員会の常任委員在任中に派生した事件を受任したとして、弁護士法違反で検察の捜査対象に上った。

また、解散した左派系野党・統合進歩党の代表だった李正姫（イ・ジョンヒ）氏の夫、シム・ジェファン弁護士（57）が代表を務めるチョンピョンは、歴史問題をめぐる国相手の訴訟で、請求額が徳寿の次に大きかった。捜査当局の関係者は「少数の法律事務所が歴史問題に関する国相手の訴訟を独占し、不当受任など弁護士法に違反している疑いがないかどうか、綿密に調べている」と話している。

朝鮮日報日本語版 2015.1.22[2]