チョ・ユンソン元女性部長官の辞任

マイク・ホンダと

アングレーム国際漫画祭での慰安婦キャンペーンなど慰安婦問題の国際化でも名を上げた元女性家族部長官、チョ・ユンソン政務首席秘書官が辞任。女性部長官時代、マイク・ホンダと接触したり、ワシントンの慰安婦団体を激励？したりと活躍した。その後、政務主席秘書官に抜擢された。ブログ主が不在なので、ちょっと古い話題ですが。

韓国の朴大統領側近が辞任　内政混乱で引責　慰安婦問題で国際的な宣伝活動も

韓国大統領府の趙允旋（チョ・ユンソン）政務首席秘書官が１８日、辞任した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が重要課題の一つに掲げる公務員の年金改革をめぐる混乱の責任を取り、朴大統領に辞表を提出、受理された。趙氏は朴大統領の側近で、朴政権では首相の李完九（イ・ワング）氏が４月下旬に辞任したばかり。

趙氏は弁護士出身で、朴大統領が当選した２０１２年の大統領選で朴陣営の報道官を務めた。朴政権では女性家族相として、慰安婦問題を取り上げた外国語の漫画による宣伝活動を進め、物議を醸した。昨年６月に女性初の政務首席秘書官に就任していた。

　要人の辞任が相次ぐ朴政権だが、元側近の国政介入疑惑などで一時２０％台まで落ち込んだ朴大統領の支持率は底を打ったとみられている。ただ与党内では４月下旬の補欠選挙の勝利を受け、金武星（キム・ムソン）代表ら非朴大統領派とされる勢力が伸長しているほか、外交問題などで与野党や世論から厳しい批判を受けるなど、苦しい国政運営を余儀なくされていることに変わりはない。

産経 2015.5.18[2]

※プログラムによる更新

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

河野談話とは「日本軍が『慰安婦』の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明」なのだそうな。日本政府の公式見解は、強制連行を裏付ける資料は発見出来ずであったはずなのに、なぜ官房長官談話が「軍が強制連行に関与したことを認めた」ものになるのか？強制連行やら性奴隷やら187人声明より遥かに過激な内容に、187人声明を主導したダデン女史も羨ましかろう？なお、英語版では強制連行をforced recruitment（強制的な募集）と訳している。この間の秦・大沼教授の会見でもforced recruitmentと訳されていたから、今の定訳と見ていいのだろうが、意図的にこう訳しているのではないかと疑ってしまう。このforced recruitment という英訳について思うことは他にもあるが、繰り返さない。

慣れている人なら、慰安婦を「」付きで記述している時点でピンと来る。声明をまとめたのは、偏りのない日本人（学者）ではない。平均的な日本人の常識を反映したものとは考えない方がいいだろう。日本のマスコミからは、あまり相手にされていないという指摘もある。

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解されるべきである。

第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。

日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。

当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。



2015年5月25日

歴史学関係16団体　　　　　　

日本歴史学協会　　　　　

大阪歴史学会　　　　　　

九州歴史科学研究会　　　

専修大学歴史学会　　　　

総合女性史学会　　　　　

朝鮮史研究会幹事会　　　

東京学芸大学史学会　　　

東京歴史科学研究会　　　

名古屋歴史科学研究会　　

日本史研究会　　　　　　

日本史攷究会　　　　　　

日本思想史研究会（京都）

福島大学史学会　　　　　

歴史科学協議会　　　　　

歴史学研究会　　　　　　

歴史教育者協議会

東京歴史科学研究会[2]

Joint Statement by Associations of History Scholars and Educators in Japan on the "Comfort Women" Issue

Triggered by the retraction of articles in the Asahi Shimbun in August 2014, certain politicians and sections of the media have made statements which intend to cast doubt on the wartime issue of the "comfort women" and facts regarding their forced recruitment by the Imperial Japanese Army. In light of such injurious statements, associations of history scholars and educators throughout Japan have come together to jointly issue this statement, and to point out the following three problems with these unjust points of view.

Firstly, the Kono Statement, in which the Japanese government officially acknowledged the involvement of the Imperial Japanese Army in the establishment and operations of military brothels, including the forced recruitment of women, is not based on the retracted Asahi articles; nor does it rely on the testimony of Seiji Yoshida, a former member of a semi-governmental organization for wartime mobilization, which was cited in the articles. Accordingly, the retractions do not undermine the historical basis of the Kono Statement. The existence of forcibly recruited "comfort women" has been verified by many historical records and extensive research. It should be understood that forced recruitment of "comfort women" was not limited to cases of straightforward kidnapping (confirmed in Semarang, Indonesia and the Shanxi Province in China and testified to by many in the Korean Peninsula), but also included cases of recruitment against the will of the individual (widely confirmed, particularly in the Korean Peninsula).

Secondly, those who were made "comfort women" fell victim to unspeakable violence as sex slaves. As recent historical studies have shown, victims were subjected not only to forced recruitment, but also to conditions of sexual slavery which violated their basic human rights. Furthermore, the "comfort women" system was based on structures of institutionalized discrimination between the colonizer and the colonized that was a fundamental part of everyday, imperialist-Japanese rule. Therefore, even if there had been something such as a contract for sex trafficking, ignoring the systems of inequality and injustice which formed the backdrop to these arrangements, and thereby disregarding the political and social context of the time is to miss the full picture.

Thirdly, due to coverage by sections of the mass media which has intentionally overemphasized the "misreporting" of the issue, some academics engaged in the "comfort women" issue, as well as their affiliated organizations, have been unfairly attacked with threats calling for their resignation or the cancellation of their lectures. This is a violation of academic freedom and must be emphatically rejected.

By continuing to take the irresponsible stance of denying the facts of wartime sexual slavery in the Japanese military, certain politicians and sections of the media are essentially conveying to the rest of the world that Japan does not respect human rights. This kind of attitude tramples further upon the dignity of the victims, who have already born terrible hardships. Thus, what is required now is-- as declared in the Kono Statement--an attitude that seeks, through historical research and education, to remember the issues and never repeat past mistakes.

We renew our demand for all concerned politicians and media outlets to squarely face up to the damage that Japan inflicted in the past, as well as to the victims.

ハルモニ、韓国軍慰安婦（第5種補給品）像送られ告訴

維新政党新風の鈴木信行の仕業らしいのだが、「杭テロ」事件に続き、彼が訴えられるのは二度目。朝鮮日報は「兵士を相手にする売春女性を意味する隠語」と言うが、これは日本語ではない。なんのことはない、韓国軍が自分たちの慰安婦を第5種補給品と呼んでいたのである。そういえば、イ・ヨンフン教授もかつて米軍慰安婦とハルモニ（日本軍性奴隷）を一緒にしたという理由でバッシングされていたが、国民的アイドルと「（ドルを稼ぐ）愛国者」を一緒にすることは果たして名誉毀損なのか（厳密に言うと、基地村売春婦と韓国軍慰安婦は異なる）。鈴木の意図は侮辱なのだろうが。

「杭テロ」犯の鈴木に対し、KBSは「法曹界では結局、日本の司法当局が送達報告書を送らないなど鈴木を保護していると見ている。国会関係者は『日本の右傾化がひどくなって、日本当局が犯罪人引き渡しを拒否していると見られる・・・』と主張した」と報じている。

3千円で販売しているらしい

「元慰安婦」侮辱する模型送付、日本の活動家を告訴

日本軍の慰安婦だったと主張する女性が共同生活を送る施設に、慰安婦を侮辱する模型を送りつけたなどとして、日本の政治活動家の男性が韓国で刑事告訴されました。

模型が届いた韓国の「ナヌムの家」に暮らす元慰安婦とされる女性１０人は、２１日午後、ソウル中央地検に告訴状を提出しました。告訴状によりますと、模型は今月１９日、郵便でこの施設に送られ、「売春する女性」を意味する「第５種補給品」と記された少女の像などが入っていたということです。

差出人には、東京の政治団体代表を務める日本人男性の名前が書かれていて、女性達はこの男性を名誉棄損などの疑いで刑事告訴しました。男性は、３年前にも韓国にある日本大使館前の慰安婦像に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を縛りつけるなどして名誉毀損の罪で起訴されています。

TBS 2015.5.21[2]

日本の極右政治運動家、慰安婦を侮辱する国際小包

軍人相手の売春婦を指す「第5種補給品」と表示
「竹島は日本の領土」と書いたくいの模型も同梱

2012年、在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に、政治的な主張を書いたくいを縛り付けた日本の極右政治運動家・鈴木信行氏（49）が、元慰安婦たちが共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）に、元慰安婦たちを冒とくする少女像の模型や、「竹島（独島）は日本の領土」と主張するくいの模型を送り付けた。

ナヌムの家によると、19日午後4時ごろ、差出人欄に「維新政党・新風　鈴木信行」と記載された小包が国際スピード郵便（EMS）で届いたという。小包を開けると、日本語と英語で「ねつ造禁止」と書かれた紙箱の中に「第5種補給品」という表示とともに、歪んだ表情で膝から下がない高さ12センチほどの少女像の模型が入っていた。「第5種補給品」とは、軍人を相手にする売春婦たちを指す隠語だ。

また日本語で「竹島は日本固有の領土」と書かれた長さ9センチほどのくいの模型とともに、鈴木氏が12年6月、在韓日本大使館前の少女像にくいを縛り付けたところを撮影した写真も入っていた。

ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「鈴木氏のブログを見たところ、今月16日に『韓国の慰安婦博物館に関連物品を贈呈した』という内容があった。元慰安婦たちを冒とくする行為と判断し、警察に捜査を依頼した」と述べた。

鈴木氏は12年、在韓日本大使館前の少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、元慰安婦の女性たちの名誉を傷つけたとして起訴された。韓国の裁判所が昨年、鈴木氏に対する逮捕状を発行したが、鈴木氏が日本にいるため、司法手続きは進んでいない。

朝鮮日報日本語版 2015.5.20 [2] ハングル版

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[メモ] 良心的日本人の再利用

黒田記者は、さすがに上手いこと言う。韓国で有難がられている「良心的日本人」は、日本で通用しなくなった中古品であると。中古品と思えば腹も立たないか。だが、日本で飽きられた彼らは、いずれ韓国でも見捨てられるだろう。その時、彼らはどうするのか？幸いにして人間には寿命というものがある。

ソウルからヨボセヨ　もう一つの日韓協力

　沈没大惨事で世界中に名前が知られた旅客船「セウォル号」は日本の中古船を輸入し改造したものだった。筆者が先年、韓国からロシアや中国に海路で旅行したときの客船もいずれも日本の中古船だった。韓国は造船王国だが大型客船の建造はまだ難しいのだ。

昔は韓国の漁船も日本から安く買い入れた中古船が多く、そのおかげで韓国漁業は発展したというのが双方の業界の定説である。

韓国が１９９０年代、民主化で左翼思想が解禁された後、それまで忌避されていた日本のいわゆる進歩的文化人や左翼系知識人たちがよく招かれ、セミナーやインタビューなどでもてはやされた。この時、筆者は「これも日本の中古品の輸入かな」と皮肉ったことがある。

韓国ではこのところ国際会議やセミナーに日本の政治家が招かれ、しきりに安倍政権批判を言わされている。いずれも元首相の村山富市、福田康夫、菅直人氏らでマスコミで大もてだ。

中古品といっては失礼だが彼らも日本では一応、政治的役割を終えている。ただ考えようによっては韓国でこんなに重宝がられているのはありがたいことかもしれない。昔も今も古くなった日本のものを評価し大事に使ってくれているのだから。一衣帯水－日韓の交流・協力はこれほど深いのだ。（黒田勝弘）

産経 2015.5.23

第１３回アジア連帯会議（ソウル）法的賠償求める

「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」・・・その上で国連レベルで日本政府に圧力をかけるのだと挺対協のユン・ミヒャン。でも、挺対協がまともに扱うのは、日本軍の慰安婦問題のみ。自国の慰安婦問題について、彼女たちが国際社会に訴えることはない。全国行動（日本）のヤン・チンジャは、安倍首相の人身売買発言を「強制連行ではないと印象付けるもくろみ」と。

JNNは、会議が韓国政府に強い影響力を持つとされる挺対協が主催したもので、法的責任を取るよう求める声が相次いだと報じた。この調子でゴネ続けてくれる事を期待している。

「慰安婦」問題解決を

ソウル　アジア連帯会議始まる

【ソウル＝栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題の解決に向け話し合う第１３回アジア連帯会議が２２日、ソウルで始まり、韓国とフィリピンの被害者をはじめ、アジア各国から支援者らが参加しました。被害者が次々と亡くなるなか、参加者の間には、戦後７０年の節目の年に何としても解決させようという思いが広がりました。

６人の被害者は、それぞれ思いのたけを発言しました。フィリピンから参加したエステリータ・バスバーニョ・ディさん（８５）は、被害にあった当時の様子を涙ぐみながら話し、「二度と若い世代に同じことがおきないようにしたい。戦争はダメだ」と語りました。

被害者だと名乗り出てから２３年がたった李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、「日本にも、米国にも行って体験を話してきた。安倍さんには聞こえていないのでしょうか。そして、反省もしていないのに、また戦争をしようとしている」と日本政府を厳しく批判しました。

同会議を主催した韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は基調報告で、第１回が開催された２３年前は韓国と日本以外に支援団体などがなかった現状に触れながら、「連帯活動は、『慰安婦』制度の真実を世界に知らせ、戦時性暴力が人道に反する犯罪だということなどの基準をつくってきた」と強調。今回の会議では、国連次元での真相調査を要求することや、さらに多くの国々や市民団体などと連帯し、日本政府に解決に向けた行動をとるよう圧力をかけることなどを提案しました。

日本からの特別報告を行った日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子さんは、安倍首相が、当時の「慰安婦」を「人身売買の犠牲」などとした発言に言及。「強制連行ではないと印象付けるもくろみだ」とし、「安倍政権への批判を結集させていくことが、解決への道だ。戦後７０年の今年こそ解決しなければならない」と語りました。

会議には、中国、東ティモール、台湾、米国などからも参加。各国・地域の報告が行われ､行動提起､決議を採択し､２３日閉会します｡

赤旗 2015.5.23[2]

慰安婦問題「アジア連帯会議」始まる

いわゆる慰安婦問題の解決を訴える「日本軍慰安婦問題アジア連帯会議」がソウルで始まりました。

会議を主催したのは、慰安婦問題で韓国政府の対応に大きな影響力を持つとされる「挺対協」で、開会式では、日本陸軍の慰安婦だったと主張する韓国やフィリピンなどの女性６人が登壇し、日本政府に対し謝罪や賠償を訴えました。

「慰安婦をつくった日本が責任をとるべきです。公式に謝罪し法的に賠償しなければいけないと思います」（元慰安婦 イ・ヨンスさん）

日本政府は、５０年前の日韓基本条約などを背景に法的責任を否定していますが、会議では、賠償を求める声が相次ぎました。慰安婦問題をめぐって、日本と韓国は去年４月から局長級の協議を７回開いていますが、お互いの立場を説明する状態が続いていて、問題は平行線をたどっています。

JNN 2015.5.22[2]

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玉虫色の「人身売買」発言は、第二の河野談話か

前回「おそらく（ケリー国務省）長官は日本軍が人身売買を行ったとは言わなかったのだろう」と書いたが、どうやら間違っていたようである。ケリー長官は「trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military（日本軍による性目的の人身売買）」と言っているから、日本軍による人身売買というのが彼の認識なのだろう。アメリカ政府の認識と断言していいかは分らないが、その公算も小さくないのではないか。

「日本軍による人身売買は言語道断」　ケリー長官

安倍総理は、アメリカ政府と慰安婦問題を人身売買問題とすることで手を打ったと思われるが、これは河野談話の時と同じく政治的な解決である。あの時は、慰安婦の強制動員（≒強制連行）を日本政府に認めさせたい韓国政府と、強制連行（行政機関による正式な動員）は確認出来なかったという日本政府、双方の面子が立つよう玉虫色にしたわけであるが、今回も、アメリカ政府は日本軍による人身売買、日本政府は業者による身売り（≒人身売買）と解釈するという具合に、やはり曖昧なのである。もっとも、アメリカ政府は韓国政府のように手打ちの約束を反故にするようなことはしないだろう。

QUESTION: (Via interpreter) Thank you. This morning, President Park and Minister Yun, both of them have talked about – and I have a question whether Japan was mentioned many times during the conversation with President Park and Minister Yun. We have a very souring opinion of the public, especially from last week. There is no negotiation or talk with Japan without the apology on the wartimes slavery, and 60 percent of the people in the opinion said that there is no dialogue with Japan. And also during the summit meeting between Korea and Japan it should be mentioned.

And also the public opinion getting soured and so on, and also there was a mentioning that was a wartime atrocity. And also, do you think that mentioning was appropriate and also wartime sex slavery was the same meaning as the wartime atrocity? And that was my first question.

Secondly, about the defense guideline between Japan and Korea, there was a respect for the state sovereignty. Although it was not mentioned there, does it mean that if there is a military action that can affect Korea, does it mean that the prior consent should be made by Korea? And there was an – that was an interpretation. However, there was no direct mentioning of that interpretation, but in Korea 70 percent of the public opinion says that, that there is no consent for the military action to be made in Korea. So that is a question for me. So what is your view on that?

FOREIGN MINISTER YUN: (Via interpreter) Was the question for Secretary Kerry only?

SECRETARY KERRY: I thought it was for Foreign Minister Yun. (Laughter.) Is the question for Foreign Minister Yun or for me?

QUESTION: (Via interpreter) The question was for Secretary Kerry.

SECRETARY KERRY: Well, yes, we did discuss – of course, we discussed the issue of Japan. And we are very mindful of the critical role that all of us play in this region – Japan, South Korea, the United States. That’s why we’ve hosted trilateral meetings both to improve the coordination among close allies, our close allies, but also to ease the tension between them. Constructive relations between Japan and the Republic of Korea, our most important allies in East Asia, are critical to being able to promote peace and prosperity in the region. Only three countries – our three countries – share quite as much as we share in common: democracy, a commitment to human rights, free markets. And when we work together there’s a great deal that we’re able to achieve. And we have stated many times that we believe that strong and constructive relations between the countries in the region are in everybody’s interest, so we are – we continue to emphasize the importance of approaching historical legacy issues in a manner that can promote healing and reconciliation. And we’re interested in seeing the parties be able to do that. We understand there will be a meeting before long, a bilateral meeting, and we hope that Japan and the Republic of Korea will be able to find a mutually accepted solution through that kind of meeting.

Now with respect to the powerful and important part of reconciliation that comes from the events of World War II, particularly the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during that war, we have said many times that that was a terrible, egregious violation of human rights. And the apologies that have been extended by previous Prime Minister Murayama and former Chief Cabinet Secretary Kono marked a very important step forward, a chapter really, in Japan trying to improve relations with its neighbors. We take note of Japanese leaders’ repeated statements that the position of the Abe government is to uphold the Kono and the Murayama statements. The United States has continually encouraged Japan to approach this and other issues arising from the past in a manner that is conducive to building stronger relations with its neighbors. And we urge both Japan and the Republic of Korea to handle these sensitive historical issues, as I said, with restraint, and continue to engage in a direct dialogue towards a mutually acceptable resolution that promotes healing while facilitating a future-oriented relationship. And that is our policy and that is our goal.

国務省 2015.5.18

ケリー国務長官、日本軍の加害行為（頑として）認めず？

どう話を振っても、米政府は日本軍の犯罪とは言ってくれない

録音を聞かないと確かな事は言えないが、おそらく長官は日本軍が人身売買を行ったとは言わなかったのだろう。中央日報は、韓国の当局者の言葉をなんとか引用して「オバマ大統領は・・・加害者を日本政府または日本軍と明示しなかった。外交部の当局者は『・・・米国務長官が日本軍の責任を取り上げのは初めて』と解釈した」と、あたかも日本軍が女性を売買していたとアメリカ政府が認めたかのような書き方を工夫しているが、加害者と責任（者）では辻褄が合っていない。無駄なあがき、ご苦労さま。もしも本当にケリーがそう言ったなら、中央日報も直接話法で書いたろう。

慰安婦とは人身売買の被害者、それ以上でも以下でもない、というのが現時点でのアメリカ政府（と日本政府）の共通見解。そしてアメリカ政府はこの立場を堅持していくだろう。アメリカ政府は、187名の学者たちよりはマトモである。

関連エントリー：　ケネディ大使（米政府）日本叩きに組せず、カトラーらに暗雲？

韓日歴史問題　「自制心を持って対処を」＝米国務長官

来韓中のケリー米国務長官は１８日、韓日関係について「両国が敏感な歴史問題に対し自制心を持って対処し、対話を続けながら互いに受け入れ可能な解決策を見いだすことを望む」と表明した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談後の共同記者会見で述べた。

ケリー氏はまた、「（歴史の傷を）癒すことが出来る、未来志向的な解決策を見いだすことがわれわれの政策であり、目標だ」と強調した。　

安倍首相が米紙とのインタビューで旧日本軍の慰安婦問題について「人身売買の犠牲」と発言したことが適切だったとみているかとの質問には、「性的目的で女性の人身売買が行われた問題は非常に無慈悲な人権侵害であり、残酷で無残な侵害だと述べてきた」と答えた。

また、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」や慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に触れ、「日本の指導者が、安倍政権の立場は両談話を尊重することだと明らかにしたと米国は認識している」と述べた。両談話は韓日関係において非常に重要な節目になったとした上で、「日本に対し、過去から立ち上がり、近隣国とより良い関係を構築するよう促している」と強調した。

ケリー氏の発言は、韓日の歴史問題について米政府が示してきた立場と大きく変わらないが、問題解決のためには日本の努力が必要であることをあらためて表明したと受け止められる。

ケリー氏は「韓日は米国の最も重要な同盟国であるため、両国の建設的な関係は地域の平和と繁栄に向け最も重要だ」と述べ、これまでの米国の原則的立場を重ねて示した。

一方、尹長官は韓日関係について、歴史問題に関しては原則を保ちながらも安保や経済など互恵的な分野で協力するという「ツートラック政策」を維持するとの従来の立場を示した。

聨合ニュース日本語版 2015.5.18[2]

・・・ケリー長官はこの日、韓米外相の共同記者会見で、旧日本軍慰安婦被害問題に言及し、加害者を「日本軍」と特定した。ケリー長官は「『日本軍が性的な目的で女性を人身売買したこと』に関し、米国は何度か立場を明らかにした。これはぞっとするひどい人権侵害」と述べた。「ぞっとするひどい」いう表現は、昨年４月にオバマ大統領が訪韓した時に使った。しかしオバマ大統領は当時、人権侵害を犯した加害者を日本政府または日本軍と明示しなかった。外交部の当局者は「通常、米政府が人身売買という時は性的奴隷という概念も含んでいるが、米国務長官が日本軍の責任を取り上げのは初めて」と解釈した。この発言は、「安倍晋三首相が先月訪米した際、慰安婦被害を単に人身売買と表現したことについてどう思うか」という記者の質問に答える過程で出てきた。

ケリー長官のこうした発言は、新日米同盟をきっかけに韓国で韓米同盟に対する憂慮が提起されるのを意識した措置だったという。実際、ケリー長官は会見で、「韓米同盟はいつよりも強力だ」とし「韓米間の対北朝鮮協力は１インチ、１センチの光が漏れる隙もない」と強調した。会談の冒頭発言では「生きて動く同盟（ｒｅａｌ　ａｌｌｉａｎｃｅ）」とも表現した。

中央日報日本語版（一部） 上 下 2015.5.19[2][2]