パク・ユハ教授の起訴、朝日毎日の批判、韓国（&海外）にインパクト？

このツイートの一週間後、教授は在宅起訴された

慰安婦達は民事と刑事で訴訟を起こした

『帝国の慰安婦』を執筆したパク・ユハ教授が、在宅起訴された件は、日本の四つの全国紙でも報じられた。特に朝日、毎日に社説で批判されたことは韓国メディアにインパクトを与えたのか、聨合ニュースは朝日新聞の紙面を写真で紹介、韓国日報も東京特派員が「日本の報道機関も批判一色」と伝えた。

朝鮮半島で軍による慰安婦の徴用は行われなかったというパク教授の主張を「学問の自由の逸脱」とみなすソウルの地検を擁護する声は、日本では聞かれない。朝日と毎日の社説は英字版にも掲載されたので、例の「日本研究者」らも多少は慰安婦問題について勉強出来たろうか？特に毎日新聞の社説からは、パク教授を高く評価しているしていることが伺える。

敢えて英字版から朝日新聞の解説を逆輸入すると。

But the prosecutors office takes the stance that the Korean women were forcibly mobilized by the Japanese government and its military forces（検察は、朝鮮人女性は強制的に日本政府とその軍隊によって動員されたのだという立場をとっている）

The Asahi Shinbun

強制的な「日本政府・・・による動員（mobilized by the Japanese government）」をパク教授は否定している。この朝日のこの書き方なら、外国人にも誤解されないだろう。そして、この点については、安倍首相の認識もパク教授と変わらないのである。安倍首相に韓国政府/社会が反発しているのは、韓国の公的史観に従わないからで、歴史を否定しているからではない。的確な英訳を選択したことと合わせ、朝日新聞の報道は評価されていい。

聨合ニュースは、写真で朝日の紙面を紹介

韓国：「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴　名誉毀損罪で

韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

韓国のソウル東部地検は１８日、慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

元慰安婦らは昨年６月、朴氏が慰安婦について「売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述したことから、元慰安婦を侮辱したとして刑事告訴した。

検察は、河野官房長官談話や、２００７年に米下院が日本に慰安婦問題で謝罪を求めた決議などを基に「元慰安婦は性奴隷に他ならない被害者であることが認められている」と指摘。著書の内容は「虚偽」と判断した。

同書は韓国語で１３年８月に出版された。元慰安婦らが出版差し止めの仮処分を申請し、ソウル東部地裁は今年２月、一部箇所の削除を求める決定を出した。

同書は日本語でも出版されており、今月、アジア太平洋地域の政治・経済・文化などに関する優れた本を著した研究者に贈られる「アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。

毎日 2015.11.19[2]

在宅起訴された慰安婦本著者「考え受け入れられず残念」

同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。

検察は[...]慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、「虚偽の事実」を掲載したと判断。元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。

同書は２０１３年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。今年２月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。

日本版は昨年１１月、朝日新聞出版から刊行された。慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。今年１０月、第１５回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞（毎日新聞社、アジア調査会主催）の特別賞に、それぞれ選ばれた。

朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、①朴教授による謝罪②韓国版の再修正③日本を含む海外版の修正――を要求。１０月までに話し合いは不成立に終わった。

（以下略）

朝日（一部） 2015.11.20[2]

韓国、外交戦見据え日本軍慰安婦・戦犯資料集作成へ

慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題だ！と言いつつ、こういう時は戦争犯罪とセットで扱うわけである。韓国の国史編纂委員会は、教育部の傘下組織ということである。

韓国　旧日本軍慰安婦・戦争犯罪資料集を発刊へ

韓国の国史編さん委員会は２５日、太平洋戦争期の旧日本軍の慰安婦と戦争犯罪に関する海外の資料をまとめた「日本軍慰安婦および戦争犯罪資料集」の編さん事業を進めると発表した。

同委員会は、日本がこれまで刊行した資料集の誤りや歪曲（わいきょく）を正し、慰安婦問題などに関する研究の土台を提供するため、４８億ウォン（約５億円）を投じ、２０２５年までに全３０巻の資料集を発刊する。

米国、欧州、中国、日本などに分散している旧日本軍慰安婦の記録やＢ級、Ｃ級戦犯の裁判記録、旧日本軍の強制動員とその被害状況に関する資料を検索し集める計画だ。

専門家の参加を積極的に誘導し、外交部、女性家族部、政府系の東北アジア歴史財団、ソウル大人権センターなどとの協力体制も構築する方針だ。

朝鮮日報日本語版 2015.11.25 [2]

追加。日本の「戦争犯罪」の記録を集めるのは、対日外交の一環なのだそうである。

韓国が慰安婦資料集作成へ　予算なんと５億円超　来年から１０年かけ３０巻

韓国政府の国史編さん委員会は２５日、従軍慰安婦問題や第二次大戦中の日本の戦争犯罪について、来年から約１０年間で計約３０巻にわたる資料集を作成する計画を策定、政府に計４８億ウォン（約５億１千万円）を予算要求したと明らかにした。

同委員会関係者は「調査を通じて慰安婦問題での対応の基盤を整え、（日本と）歴史問題で対立した場合の外交力を高める」としている。

日本や中国、欧米などで幅広く資料を収集し、韓国外務省や女性家族省などにも協力を求め、２０２５年ごろの完成を目指すという。（共同）

産経（一部） 2015.11.25 [2]

25億円訴訟、SF連邦地裁「産経に対する裁判管轄権なし」

例の２５億円訴訟のオチ。といっても、今のところ産経新聞に関する部分のみだが。

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２４日（現地時間）、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。

元慰安婦は今年７月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦１人当たり２０００万ドル（約２４億円）の損害賠償を求めて提訴した。

産経 2015.11.25 [2]

[メモ] 「解決なくとも日本と協力」 韓国高官米研究者らに

アメリカが求める答えであるのと同時に、韓国内の世論もこれを受け入れる雰囲気に変わりつつあるという事なのだろう。

慰安婦問題で柔軟姿勢＝対日改善の「前提ではない」－韓国高官

ワシントンを訪問した韓国の趙兌烈外務第２次官は１９日、米国の朝鮮半島問題専門家らと懇談し、日韓関係について「慰安婦問題解決が他の分野の協力進展のための『関門』ではあるが、前提条件ではない。関係改善に向け、努力を続ける」と柔軟な姿勢を示した。韓国外務省が２２日、発表した。

慰安婦問題が解決すれば各分野の協力をより加速できるが、解決していなくても日本と協力しないわけではないと韓国の立場を米側に説明した。

　また、対中政策に関しては「強固な韓米同盟を土台に、未来への投資という長期的、戦略的な意味で行っている」と強調。韓国は中国寄りになっていると疑う一部の見方を否定した。　

時事 2015.11.22 http://www.peeep.us/a857bfd8

５カ国の議員、国連本部で慰安婦問題糾弾へ（口実は女性の人権）

記者会見の様子（23日）
左端がイ・ジャスミン

イ・ジャスミン個人に関しては、あまり悪意を感じないが、「特定の国だけの問題ではない」というのは、諸外国も遠慮せずにジャパン・バッシングに加わって下さいという意味。韓国の国会議員が33人も参加するのに、イギリスやニュージーランドの議員もいるのに、日本の国会議員が一人もいないというのが証左か。

「紛争地域や自然災害地域の性奴隷、人身売買被害根絶のため」という口実で、日本軍慰安婦問題を国際化。手の込んだことをする。「女性の人権の被害例」・・・発起人のマイク・ホンダは、アメリカ軍慰安婦は無問題と言い張った男である。ニュージーランドやイギリスの議員は善意を利用されたという事なのだろう。

韓米など５カ国の議員ら　国連で慰安婦問題糾弾へ

韓国など５カ国の国会議員らが２３日に米ニューヨークの国連本部で旧日本軍の慰安婦強制動員問題などを糾弾する共同声明を発表することが２０日、分かった。韓国与党セヌリ党の李ジャスミン議員が明らかにした。

李氏によると、韓国と米国、カナダ、ニュージーランド、英国の５カ国の議員らは２３日、国連本部で紛争地域や自然災害地域の性奴隷、人身売買被害根絶のための国際的な議員の集まり「ＩＰＣＶＳＳ」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔａｒｙ　Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｖｉｃｔｉｍｓ　ｏｆ　Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ）の発足式を行う。共同設立者は李氏や、慰安婦問題で日本の謝罪などを促す２００７年の米下院決議を主導したマイク・ホンダ下院議員ら５人。韓国からは２０日までに与野党の議員３３人が参加している。

ＩＰＣＶＳＳは発足式で慰安婦問題の解決など、女性の人権向上を求める声明を発表する。

李氏は声明発表について、「慰安婦問題が特定の国だけの問題ではなく、世界が注目すべき女性の人権の被害例ということを強調するためのもの」と説明。「性奴隷や人身売買など、女性人権問題を積極的に国際社会へ伝えたい」と述べた。

聨合ニュース 2015.11.20[2]

記事を追加：　こちらの方が分かり易いか。韓国と繋がりのある外国の議員をメンバーに加えることによって韓国色を薄めようとしたわけである。「（日本）軍慰安婦問題を超え、性奴隷・人身売買など女性人権問題を国際社会に積極的に知らせる」と言うが、名を連ねた韓国の国会議員たちにどれだけ、その気があるのか。カモフラージュにしても民族比が偏り過ぎである。Yonah Martin（カナダ）とMelissa Lee（NZ）もソウル生まれらしい。

イ・ジャスミン議員、慰安婦問題解決共同声明発表

韓国、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、英国など5ヶ国の国会議員が、11月23日(現地時間)国連で紛争地域と自然災害地域の性的奴隷・人身売買被害者根絶のための国際会IPCVSSを発足する。発足と同時に初めての声明書で5ヶ国国会議員が共同で日本軍慰安婦被害者問題の解決をはじめとする女性人権向上のための声明を発表する予定だ。

IPCVSSは5人の共同設立者イ・ジャスミン大韓民国国会議員、マイケル・ホンダ(Michael Honda)米国連邦下院議員、Yonah Martinカナダ連邦議会終身上院議員、Melissa Leeニュージーランド国会議員、Fiona Claire Bruce英国下院議員と顧問団(Advisory Council)そして一般会員で構成される。

今回の共同声明は、韓国と縁を結び各国の政界で活発に活動している議員が一緒（発表？）にする事に意味がある。 また、5ヶ国の議員が国連で声明書を発表するのも慰安婦問題が特定国の問題でない、世界が注目すべき女性人権被害の事例という点を強調するためだ。

イ・ジャスミン議員は「各国の議員はこの会議を通じ、軍慰安婦問題を超え、性奴隷・人身売買など女性人権問題を国際社会に積極的に知らせることにした」として「今後女性人権問題にあって国際社会で韓国の地位向上に大きく寄与すると期待される」と明らかにした。

今回の国連（本部）訪問は国会女性家族委員会ユ・スンヒ委員長の積極的な支援があり、20日現在、33人の与野議員が会員に加入し、継続的に加入申込書を受けつけている。

（以下、国会議員名、省略）

大韓ニュース 2015.11.21[2]

이자스민 의원,위안부 문제 해결 공동성명 발표

한국, 미국, 캐나다, 뉴질랜드, 영국 등 5개국의 국회의원은 오는 11월 23일(현지시간) 유엔에서 분쟁지역과 자연재해 지역의 성노예ㆍ인신매매 피해자 근절을 위한 국제모임 IPCVSS를 발족한다. 발족과 함께 첫 성명서로 5개국 국회의원이 공동으로 일본군 위안부 피해자 문제 해결을 비롯한 여성인권 향상을 위한 성명을 발표할 예정이다.

IPCVSS는 5인의 공동설립자 이자스민 대한민국 국회의원, 마이클 혼다(Michael Honda) 미국 연방 하원의원, 연아 마틴(Yonah Martin) 캐나다 연방의회 종신 상원의원, 멜리사 리(Melissa Lee) 뉴질랜드 국회의원, 피오나 클레어 브루스(Fiona Claire Bruce) 영국 하원의원과 고문단(Advisory Council)그리고 일반회원으로 구성된다.

이번 공동성명은 한국과 인연을 맺고 각국 정계에서 활발한 활동을 벌이고 있는 의원들이 함께 한다는데 의미가 있다. 또한 5개국 의원이 유엔에서 성명서를 발표하는 것도 위안부 문제가 특정국의 문제가 아닌 세계가 주목해야 할 여성인권 피해사례란 점을 강조하기 위함이다.

이자스민 의원은 “각국 의원은 이 모임을 통해 군 위안부 문제를 넘어 성노예ㆍ인신매매 등 여성인권 문제를 국제사회에 적극 알리기로 했다.” 며 “앞으로 여성인권 문제에 있어 국제사회에서 한국의 위상 제고에 크게 기여할 것으로 기대된다”고 밝혔다.

이번 UN 방문은 국회여성가족위원회 유승희 위원장의 적극적인 지원이 있었고, 20일 현재 33명의 여야의원들이 회원으로 가입하였으며, 계속 가입신청서를 받고 있다.

강은희 김경협 김성찬 김세연 김영주 김제남 김태원 김희정 민병주 민현주 박대출 박영선 박윤옥 박인숙 서영교 신경림 신상진 신의진 심상정 안효대 원혜영 유승희 윤명희 이에리사 이학재 이한성 인재근임수경 장정은 장하나 전순옥 정병국 홍익표(가나다순)

[メモ] 自民党秋葉賢也、SF市に赴く

秋葉賢也。どんな人物か詳しく知らないのだが、大丈夫だろうか？わざわざアメリカまで行って、地雷を踏んで帰って来ないことを祈る。パリセイズパークでもグレンデールでも、保守系の政治家が出向いて悉く失敗している。工夫がないとなかなか難しい。

自民前外交部会長が米で慰安婦像設置阻止を要請

自民党の秋葉賢也前外交部会長は１２月１日から４日の日程で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市を訪れ、慰安婦像を設置しないよう求めるため同市幹部らと会談する。

同市では、市議会が９月に採択した慰安婦像設置を支持する決議を受け、中国、韓国系の反日団体が公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めている。秋葉氏は、行政当局として団体の設置要請に応じないよう働きかける。

産経 2015.11.18 [2]

「軍人と民間女性の関係において強制性があった」 河野洋平

この人、本当に河野談話の作成に関わっていたのだろうか？名前を貸しただけとか？

河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」

韓中日の記者たちとインタビュー
「安倍内閣は国民が反対しても自衛隊派遣を承認する可能性がある」
「反対派の議席を増やし、安全保障関連法を修正すべき」

旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた「河野談話」（1993年）の主人公、河野洋平・元官房長官（78）は、安倍政権が慰安婦動員の強制性を否定していることについて「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、否定できない歴史的な事実だ」と述べた。

河野氏は今月10日、東京都内の日本プレスセンターで行われた日中韓三国協力事務局（TCS）主催の行事に参加した韓中日3カ国の記者たちとのインタビューに応じ「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の女性たちにとって非常に過酷な出来事だった」として、上記のように述べた。河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシア（当時オランダ領）でオランダ人女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と判決があった」と主張した。その上で「国際的に見ても、（慰安婦問題は）この上なく重大かつ普遍的な問題であり、その点を安倍（晋三）首相も肝に銘じるべきだ」と述べた。

1993年当時、官房長官だった河野氏は▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され▲慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与した－という点を認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を発表した。だが最近、日本では右派を中心に「河野談話を継承すべきではない」という声が高まっている。

朝鮮日報日本語版 2015.11.18[2]