山際澄夫が米国で見た自縄自縛の日本外交

アメリカに慰安婦の碑の取材に行った山際澄夫のインタビューは一聞の価値がある。彼も怒っているが、日本人のお人好しが日本外交を自縄自縛に陥らせていることが良く分かる。以下、動画と大雑把な書き起こし。

［BU-Jpn］

私はこの人たちに強制連行は事実ではないと、ネバダ州では軍によって売春婦を認めているだろうとかベトナム戦争の話とか、日本の戦後の話なんかした。ところが、一様に言うのは、日本も認めているじゃないかとみんなに言われたんです。そこなんです。実際見てもそうなんです。

左）パリセイズパーク市長　

中）慰安婦通りを提案するNYの市会議員

右）全米に慰安婦碑を計画する団体の弁護士

中国系のニューヨークの市会議員が、我々にはマイク・ホンダ決議があると言ったんです。そして最後に、私が立ち上がる時に、市会議員の秘書がそっと突きつけたのは、これなんです。

20万人の拉致の根拠は「総理の手紙」と河野談話

アジア女性基金を作った時にお金を配りましたね、元慰安婦の人に。その時に小泉さんが一緒につけた手紙なんです。これを私に突きつけたんです。これ何と書いてるかというと、

「いわゆる従軍慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は日本国の内閣総理大臣として、・・・すべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げます。我々は過去の重荷からも未来の責任からも逃げるわけにはまいりません」

我々は未来からも過去の責任からも逃れることは出来ないと言っているんです。・・・当たり前じゃないですか、これを見てもアメリカ人が慰安婦碑を作ってもいいじゃないかと思うじゃないですか。河野談話なんてもっと酷いじゃないですか（略）。

問題は、偽りの河野談話とか偽りの総理大臣の手紙とかを、今でも日本政府はアメリカなんかに宣伝してるんですよ。自分たちで。

（在米国日本大使館と書いてありますね？）

ワシントンの日本大使館のホームページから引き出したものなんです。それを私に突きつけたんです。山際さん言ってることが違うじゃないかと。日本政府だって認めてるじゃないかと。向こうの方が筋が通ってるじゃないか。

山谷えり子さんなんかが撤去してくれと言いに行ったでしょ？あの時に、さっき示した市長が、この人も反日家ではないんです。東日本大震災の時は援助までしてるんです。この人が山谷えり子さんに突きつけたのも、実は河野談話であり、小泉純一郎さんの慰安婦への手紙だったんですよ。言ってることが違うじゃないかと突きつけたんです。

誰からそれをもらったか、日本のニューヨークの総領事ですよ。山谷さんが行く数日前にパリセイズパークを訪ねて市長なんかに読み上げたってんだよ、河野談話を。日本人はこんなに謝ってるんだと。だから勘弁してくれと。撤去してくれと、そう言いに行ったんですよ。これ逆効果じゃないですか。（略）

この問題は、日本人が覚悟を決めて、日本政府の河野談話の撤廃を求めてやっていかないと、とても解決しない。

チャンネル桜 （14min～）2012.7.13

山際がアメリカで見たのは、20年に渡り 国連の人権委員会などで繰り返されてきた光景そのものである。山際は日本政府が（偽りの談話を）宣伝していると言うが、反省していない謝罪していないと繰り返す韓国に対し、日本政府が「日本人はこんなに謝ってるんだと。だから勘弁してくれ（山際）」と、ひたすら河野談話を示し国際社会に理解を求めてきたというのが、この20年間である。

廣田総領事のパリセイズパーク訪問については自分も以前のエントリーで批判したが、けっきょく日本政府が方針を変えない限り一役人にはどうしようもないようだ。そして日本政府の姿勢は日本国民の意識の反映である。挺対協の理解を得る為に彼女らの事務所に日参した日本大使館員の話を関係者から聞いたが、外交官たちは本当に屈辱的な思いをしていると思う。

河野談話に縛られた役人を責めても解決しない

山際も、ベトナムや米軍基地の売春の話を持ち出すくらいなら、こう言うべきではなかったか？アメリカに作るなら、まずは自国の軍隊が利用した慰安婦の碑を立てるのが筋ではないのかと。なぜアメリカ軍ではなく日本軍の慰安婦の碑を立てるのか？実際に自分がアメリカ人のブロガーにこう問うたら、黙ってしまったのだが・・・（争いたくないと言ってブログのエントリーを削除してしまった）。


関連エントリー：　
・　自民党議員、河野談話を棚に上げ外務省を叱る
・　廣木総領事と慰安婦の碑騒動を報じたニューヨーク・タイムズ

もしも慰安婦は性奴隷だと言われたら・・・

外国人に慰安婦は性奴隷だと言われたら、自分ならメモワール・オブ・ゲイシャの冒頭シーンを見せる。

日本の少女は幼くして売られた
（メモワール・オブ・ゲイシャ）

韓国は官民を上げて日本軍慰安婦を性奴隷と呼び替えるキャンペーンを始めたようだ。日本海呼称問題と若干違うのは、朝鮮日報が「日本の罪状を直接的に伝える表現に変えるべきだ」と言っているように、これは対日ネガティブキャンペーンの一種なのだろう。

ヒラリー国務長官から言質を取ることに成功した韓国政府は、性奴隷を公式名称にしようと張り切っている。これはもともと挺対協の悲願だった。韓国挺身隊問題対策協議会は英語名をThe Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japanとしているが、自国語の表記では性奴隷という言葉を使えずにいる。中央日報が慰安婦という表現は元慰安婦の意見を反映して作った用語と書いているように、当の慰安婦たちが性奴隷と呼ばれることを嫌っているからである。

そこで、アメリカのお墨付きを得たことで、何とか慰安婦たちを説得しようとしているわけだが、例によって許可を下すのは挺対協に抱えられ、今や完全に挺対協の代弁者となった一部のハルモニということになるだろう（死んで行った多くの慰安婦たちの気持ちなど、政治運動の「大義」の為にはどうでもいいのだろう）。

しかし、これにムキになって反論するのは止めた方がいい。なぜなら・・・慰安婦は実際性奴隷だったのだから。

（メモワール・オブ・ゲイシャより）

慰安婦は全ての日本人娼婦と同様に性奴隷だった。そう説明すればいい

メモワール・オブ・ゲイシャは、外国人にも分かり易い資料になるだろう

前借金を抱えていた当時の日本の娼婦は、政治的に正しい表現（Political correctness）によれば慰安婦に限らずみな性奴隷だったのである。同様に、現在アメリカや日本で売春している韓国人女性の多くも性奴隷であり、人身売買の被害者である。庶民感覚では少し違うだろう。アメリカで摘発された韓国人売春婦が後ろ手に手錠をかけられていたり、日本の警官に「バケーション（旅行）」と言い訳している彼女たちの姿からは、とても救出された犯罪被害者というイメージはない（気の毒なケースも存在するだろうが）。それでもこれは国際常識なのである。

米国の警察に連行される現代の韓国人性奴隷（テキサス州 5.11）

慰安婦が性奴隷でないと言い張るのは、人身売買や性奴隷の問題に過剰に（？）反応する現在の国際社会では政治的なリスクを伴う。むしろ否定する必要はないのである。なにせ半世紀以上も前の話だ。

「慰安婦の境遇には同情しています。彼女たちは貧しい家庭から親に売られた人たちでした。メモワール・オブ・ゲイシャという映画をご覧になりましたか？日本人の娼婦は、みな気の毒な人たちでした」・・・確信犯的な反日屋でなければ、外国人は大抵これで理解してくれる。

幕末以来、彼らをもてなしたゲイシャ・ガールもまた性奴隷であったし（開港慰安婦も参照）、そういえば、進駐軍も日本政府から性奴隷の提供を受けていましたね、ヒラリーさん？

［メモ］ 韓国政府 日本軍慰安婦の名称を性奴隷に

慰安婦の名称　「性奴隷」に変更検討＝韓国閣僚

韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は１３日、国会の外交通商統一委員会に出席し、旧日本軍の従軍慰安婦の名称を「性奴隷」に変更する用意があると述べた。

金長官は「慰安婦」という表現は過去、元慰安婦の意見を反映して作った用語だと説明。「用語は生きている（元慰安婦の）方々と協議し、変えることが可能」との考えを示した。

慰安婦の名称をめぐっては、クリントン国務長官が最近、「慰安婦」ではなく「性的奴隷」との言葉を使うよう指示したと報じられている。

聯合ニュース日本語版 2012.7.13

朝日新聞が英字版で重ねる罪

日本語と外国語で記事を書く場合、記事の書き方に違いが出てくるのは理解できる。たとえばお盆の帰省ラッシュについて書こうと思えば、外国人読者にはお盆とは何かから説明しなければならない。したがって、朝日新聞の社説と、同日付の英字版、The Asahi Shinbunの社説の文章が微妙に違うのは不思議なことではない。朝日新聞社が外国人読者の為に親切にも説明を補ったのである。慰安婦とは何か、について。

ところがその内容はというと・・・。

慰安婦とは何か。ザ・アサヒシンブンの解説はこうである。 who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II　（第二次大戦中とそれ以前に日本兵たちに性を提供することを強制された人々）

1983年の朝日新聞紙面。写真は吉田清治

朝日の「強制連行」キャンペーンが騒動の始まり

・・・朝日新聞は、ま～だ（隠れて）こんなことをやっていたのである。本気でこう思っているなら、本紙の方でも堂々とやるべきである。「誰が」強制したかという主語を誤魔化すのは運動家たちの常套手段である。こうしたレトリックがどれほど混乱をもたらしたか、朝日新聞は誰よりも知っているはずだ。

Japan Probeのコメント←でも指摘されていたように、外国人は慰安婦問題について偏った知識しか持っていない。そこで朝日新聞がすべきことは、外国人読者のために慰安婦問題の背景を丁寧に説明することであるはずだ。しかるに、朝日新聞がやっているのはその真逆。もともと、朝日新聞は90年代に慰安婦騒動を引き起こした張本人だった。さりげなく路線転換した後も謝罪はおろか訂正もしない朝日新聞に対しては今も批判が絶えない。

訂正する勇気がないなら、せめてこれ以上罪を重ねないことだ。日本人読者の目が届かない所でこういうことをする。慰安婦騒動の国際化は、本来なら韓国メディアの政治宣伝を中和すべき日本の英字メディアの一部が、あろうことかプロパガンダに力を貸していることも原因の一つである。もっとも悪質なのは共同通信の英字版だが、過去を精算しないまま罪を重ねる朝日新聞はより罪深い。

韓国の英字報道には

ハングル版でも見られないハッタリが少なくない。

国際社会に向けた政治宣伝色が濃い

6月29日の朝日新聞とThe Asahi Shinbunの社説の比較　↓　慰安婦に関する説明が、（逆の意味で）より詳しくなっている。

元従軍慰安婦をテーマにした写真展を、ニコンが一方的に中止すると決めた問題で、東京地裁は「ニコンは契約に基づき、会場を貸さなければならない」という仮処分決定を出した。同社は異議を申し立てたが、写真展は予定どおり始まった。（朝日新聞）

↓

第二次世界大戦前から大戦中にかけて日本兵に性を提供することを強制された「慰安婦」をテーマにした写真展をニコンがキャンセルした問題で、東京地裁はニコンに対し、写真家との契約に従い会場を提供するよう命じた。ニコンは異議申立てを行ったが、写真展は予定通り6月26日に始まった。（The Asahi Shinbun　訳：狭間）

そして、肝心の社説の内容だが、書いてあるのは多様な意見を認めようといった奇麗事ばかり。なぜ一部の日本人が反発しているのか、根深い対立の背景については解説しない（きっかけを作ったのが朝日自身だからだろうが）。さんざん騒動を煽った後の、ええ格好しいである。

The Asahi Shinbunのもう一つの問題は、日本の「ネット右翼」の生態を宣伝することで、韓国メディアによる、日本の右翼勢力（含む日本政府）によって日韓の和解が妨げられている--風の政治宣伝に説得力を与えていることだろう（韓国メディアは自国のナショナリズムに対してはダブルスタンダードを使い分けている）。

---

EDITORIAL: Freedom of expression must be protected

On the question of Nikon Corp.’s decision to cancel a photo exhibition featuring “comfort women” who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II, the Tokyo District Court issued an injunction requiring the company to provide the venue in line with the contract with a photographer.（第二次大戦前から大戦中にかけて日本兵に性を提供することを強制された「慰安婦」をテーマにした写真展をニコンがキャンセルした問題で、東京地裁はニコンに対し、写真家との契約に従い会場を提供するよう命じた）Although Nikon filed an appeal, the photo exhibition opened on June 26 as scheduled.　

We find Nikon’s actions all the more regrettable because the company has a strong social impact. Could it be that Nikon lost its cool in the face of loud protests against the event and missed something important?

During court proceedings, Nikon argued that it could not provide the venue, whose purpose is to advance photographic culture, for an event that has political implications. In response, the court stated that depending on themes, photographic culture may not be completely free from politics. The court concluded that the exhibition in question does not run counter to the “purpose” advocated by Nikon.

The ruling showed the court’s clear-cut stance to protect freedom of expression.

Comments blasting the comfort women exhibition as “treason” swirled around the Internet after the announcement of the planned event. Nikon has received complaints, as well. The development apparently led to its decision to call off the show despite its earlier approval.

It is understandable that a business wants to avert trouble. But abruptly depriving a photographer of a venue to exhibit his works is too rash.

Nikon lenses have captured various controversies around the world, including war and pollution, and recorded many images of joy and grief. The company has also been highly commended for making social contributions, including its program to support photographers. It is a pity that its reputation has been damaged by an issue concerning none other than freedom of expression.

If threats are expected, the company should seek police cooperation to ensure safety. Still, in light of objective facts, if a serious situation is likely, only then should the company consider cancelling the show. Nikon should have taken appropriate measures based on past court rulings over similar cases.

Thanks to the security of freedom of expression and speech, including the exhibition of photos, people can freely exchange ideas, gain support and have an opportunity to realize their own mistakes. It is upon such ground that democracy is built.

However, attacks against people with different ideas have become increasingly common, including those on the Internet.

We also recognize the emerging trend among people to think it is safer not to put up resistance but to swim with the tide. Which way is such an oppressive society headed? We need to remember the lessons of history.

An intolerant society is fragile and weak. What should each of us do to prevent Japan from becoming such a country? We must always think and use our wisdom.

朝日新聞英字版 2012.6.29

慰安婦写真展―表現できる社会を守る

社会的影響力のある企業だけに残念でならない。大きな声にあわてて、大切なものを見失ってしまったのか。

元従軍慰安婦をテーマにした写真展を、ニコンが一方的に中止すると決めた問題で、東京地裁は「ニコンは契約に基づき、会場を貸さなければならない」という仮処分決定を出した。同社は異議を申し立てたが、写真展は予定どおり始まった。

裁判でニコン側は「写真文化の向上を目的とする会場を、政治性のある催しに貸せない」と主張した。これに対し地裁は、扱うテーマによっては一定の政治性を帯びるのが写真文化だと述べ、今回の企画はニコンが唱える「目的」に反するものとはいえないと結論づけた。

表現活動を理解し、その自由を守る姿勢をはっきり示した判断といえる。

今回の写真展をめぐっては、ネット上に「売国行為」といった批判が飛びかい、ニコンにも抗議が寄せられたという。こうした動きが中止の判断につながったのは想像に難くない。

もめごとを避けたい気持ちはわかる。だが、いきなり公表の場を奪うのは乱暴にすぎる。

ニコンのレンズは戦争や公害など世界の矛盾を切り取り、多くの喜びと悲しみを記録してきた。写真家への支援などの社会貢献でも高い評価を得ている。そんなイメージを、ほかでもない表現の自由をめぐる問題で傷つけてしまうとは。

混乱が心配されるのなら、警察に協力を求めて万全を期す。それでも、客観的な事実に照らして、重大な事態が具体的に予測されるときに初めて中止などを検討する――。今回と似たようなケースをめぐって裁判所が重ねてきた判断を踏まえ、適切な対応をとるべきだった。

写真の発表をふくむ表現・言論の自由が保障されているからこそ、人々は考えを互いに交換し、賛同者を増やしたり、逆に自分の誤りに気づくきっかけを得たりする。その土壌のうえに民主主義は成立する。

ところが最近は、ネット空間の言論をはじめとして、異なる考えを認めず、過激な批判を浴びせ、萎縮させる動きがさかんだ。抗せず、なびいた方が無難という風潮も見え隠れする。そうして息苦しくなった世の中はどこへゆくのか。歴史の教訓に思いをいたすべきだ。

ひと色に塗りこめられた社会は、もろく弱い。この国をそうさせないために、一人ひとりがそれぞれの現場で何をなすべきか。常に考え、知恵を働かさねばならない。

朝日新聞 2012.6.29

［メモ］ 増田都子「性奴隷は当然」

原則として個人サイトにはリンクを張らない方針だが、クリントン国務長官が公文書での性奴隷表記を指示したとされるニュースで、ブログ「薔薇、または陽だまりの猫」に増田都子がこのような感想を伝えていたことを知ったので、転載させてもらった。

薔薇、または・・・は、批判的なコメントにも寛容なブログなので、逆にそういった所だからこそ、荒らしコメントは控えて頂きたいと思う。

韓国紙ですが、これだけ明確に報道されたなら、これは事実でしょう。
クリントン長官の認識＝米政府の認識は事実に基づくものだと思います。 　
私はラジオで10日の川口順子参院議員（自民）の質問に玄葉外相が答えるのを聞いていましたが、「『謝罪』し『国民基金』でカネを払ったから、『強制性奴隷にした』という過去の歴史事実となったものが消える」という認識能力！？　には呆れました。
産経はこの10日のことは報道しましたが、

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071013350017-n1.htm　

この明確なニュースについては沈黙しています。 　
御高齢で次々と亡くなっていかれる被害者ハルモニ達を思えば、一刻も早く、大日本帝国の犯罪を認めて賠償立法措置を取る必要があるにもかかわらず、2000年に「戦時性的強制被害者法案」を提出した民主党（廃案）が、政権の座に座ったら、この体たらくとは・・・

薔薇、または陽だまりの猫 2012.7.12

ニコンは全世界の写真家に謝罪せよ-- アン・セホン

「全世界の写真家に公開謝罪せよ！」本当にアン・セホン（安世鴻）はそこまで言ったのだろうか？

原文はハングルで書かれているから、日本の支援者（報道写真家から、政治運動家まで）が書いたものではなさそうだが。

自分は写真展が抗議で中止に追い込まれたことには一貫して批判的である。一番責められるべきは圧力に屈したニコンサロンである。政治活動を理由に途中で拒絶するぐらいなら、ニコンサロンは最初から規約に禁止事項として書いておくべきだ。もっとも、アンの写真展のサブタイトルは「第二次大戦中の日本による軍用性奴隷制度（Military Sexual Slavery by Japan During the Secound World War）」というおどろおどろしいもの。わざわざ日本に来て、このようなタイトルで展示会を開くというのは、なかなか挑発的である。

国民の知る権利を侵害したというのも理解に苦しむ。彼は日本人ではない。ニコンに対し補償を要求しているが、注目されたお陰で展覧会は大盛況だったらしい。

とにかく、この文面からはいい印象は受けない。日本のナショナリスト（実態はよくあるネットの炎上騒動ではなかったのか？）が展示会を一時中止に追い込み、アンとその支援者たちが慰安婦問題=「反日ナショナリズムの象徴（大沼保昭）」を掲げてニコンに謝罪を要求している。板挟みになったニコンはいい面の皮である（アンは世界中から同情を集めた）。ニコン側の弁護士を不道徳な人間と呼び、ニコンが観客の人権を侵害したとまで言う。世界に例のない出来事だなどと、イラク戦争を取材した綿井健陽（アンの支援者の一人）はどんな気持ちで、こんな法螺話を聞いているのだろうか。

ソウルの日本大使館に突っ込んだトラック

日本の右翼を非難する韓国メディアだが、これは右翼ではないらしい

脅迫に負けて表現の自由を放棄することは許されない。多くの日本人はそう考えているだろう。日本の新聞もアンの側を支持している。そこで逆に提案。日本大使館に車で突っ込んだテロリストを非難する声明を出すべきではないか？容疑者は元慰安婦を侮辱（貞操を踏みにじる）した「日本人に懲らしめるためにした」と言ってる。日本の言論の自由に守られて、アンは写真展を開催できたのである。自分の国の言論の自由にも一言あっていいだろう。

2012年7月9日
株式会社ニコン
取締役社長兼社長執行役員 木村眞琴 様

抗議文

「重重‐中国に残された朝鮮人元日本軍「慰安婦」の女性たち」安世鴻写真展に対する貴社ニコンの不当な一方的中止通告と写真展妨害などの行動に抗議します。

写真展の準備及び進行において、この写真展に協力する写真家たちを無視した処置と展示進行の妨害に対する全てのニコンの行動は「写真文化向上」というにニコンの理念に反する行動であり、写真家と写真愛好家に大きな失望を与えた。

ニコンは裁判所の３度にわたる施設使用の「仮処分」の結果に従うのであるという理由と、施設の管理権限でもっていつでも写真展を中止する事が出来ると威嚇した。

また、自ら選んだ審査員によって決定された写真展を中止・妨害する逸脱行為は、全世界を見ても探すことのできないものであり、写真家に過大な損害を残した。

仮処分手続きの進行と展示進行においてもニコンは不道徳な弁護士を雇い、写真展を妨げ写真家と観客の人権を侵害した。写真展の準備段階からニコンは弁護士をサロン内に常駐させ、写真家安世鴻の一挙一動を監視し、誰に会いどんな話をするのか、撮影・録音を行っていた。

さらには、安世鴻のサロン外の行動にまで干渉し、他者との会話を横で監視するなど、深刻な人権侵害を行った。また、老若男女を問わず全ての来場者に対し、鞄の中をチェックするなどの行為は深刻な人権侵害である。

ニコンは写真展開催初日から今日まで、報道関係者のサロン内での写真、ビデオ撮影を禁止するなど、取材活動を妨害し、国民の知る権利をも侵害した。また、安世鴻自身によるギャラリー内の写真撮影を禁じるなど、不可解な行動を行った。

写真展が行われている新宿エルタワービル内部で、この写真展を知らせる告知を掲示せず、ホームページでも通常の案内表記がなされないまま、写真展来場希望者に混乱を引き起こした。

写真展の基本となるパンフレットの配置において、その数と種類を制限し販売と配布を禁止するなど鑑賞者たちの知る権利と写真家に深刻な損害を与えた。

このような一連の一方的姿勢、対話拒否は一連の混乱と問題を引き起こし、写真家とその家族、周関係者の人々に多大な精神的被害と物質的被害を与え続けている。

ニコンはこれに対する責任をとり、反省すべきであり、以下の内容を履行する事を要求する。

1. ニコンは、安世鴻写真展開催に対する自らの説明・対応の過ちを認め、全世界の写真家たちに公開謝罪すること。

2. ニコンは、「表現の自由」を抑圧する行為を中止し、ニコンサロンで行われる写真展に対して同じような対応・行為をしないことを約束すること。

3. ニコンは、安世鴻の大阪アンコール写真展（9月13日～19日）が予定通り行われるよう積極的に協力すること。

4. ニコンは、一方的な写真展取り中止通告と妨害により生じた精神的、物理的被害を安世鴻に対して補償すること。

ニコンは、上記の項目を実践するとともに、「写真文化の向上」に向けて、誠実な対応をすることを望む。

2012.7.9.
安世鴻

重重プロジェクト

性奴隷と呼びたい朝鮮日報

国際社会に向けて日本軍の性奴隷制度と宣伝している挺対協だが、実は彼女ら自身はハルモニの前では性奴隷という言葉を使わない（英語ではsex slaveを使用）。

なぜかと言うと、当の慰安婦たちがそのように呼ばれたくないからである。「拒否感を抱く可能性を考慮」したというより、ハッキリと嫌だと言った慰安婦がいたのだろう。しかし、日本の残虐行為を強調する為には、性奴隷という言葉を諦めきれない。そう考えるのが韓国メディアや運動家たちの本音だろう。挺対協が「非常にうれしい」とコメントしたというのもありそうな話である。

そう呼ぶならそれで構わないのだが、ダブルスタンダードはなしだ。韓国軍についても性奴隷制度を公式表記とせねばならない。

なお、日本軍性奴隷という言葉を国連に売り込んだのは、実は日本人である。「著者は、1992年2月17日国連人権委員会に対して、日本軍性奴隷を"sex slaves"として報告し、国連への問題提起を始めた」と誇らしげに語っていた日弁連の戸塚悦郎がその人である。

朝鮮日報のヘイト感情丸出しの記事。

【社説】日本が連行したのは慰安婦ではなく「性的奴隷」

米国メディアは9日、クリントン国務長官が先ごろ、米国のあらゆる文書で日本語の「慰安婦」をそのまま英訳した「comfort women」という単語を使ってはならず、代わりに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」という表現を使うよう指示した、と報じた。これに対し、日本の玄葉光一郎外相は10日の国会答弁で「性的奴隷」という表現は誤っていると主張した。

国連人権委員会は1996年、女性への暴力撤廃に関する決議で、かつて日本により強制動員され、日本軍に性的な奉仕を強いられた女性を「性的奴隷」と規定した。国際労働機関（ILO）も同年の報告書で「日本軍の性的奴隷は強制労働を禁じたILO第29号条約に違反する」と指摘した。また、米下院は2007年、全会一致で採択した決議で「日本政府は若い女性たちを性的奴隷とした事実を正式に謝罪し、歴史的な責任を取るべきだ」と促した。

日本が第2次世界大戦中、韓国や中国、東南アジアの女性とインドネシアに暮らしていたオランダの女性たちを軍の慰安所に連行し、性的に搾取した行為について、国際社会は、倫理と人権に反する戦争犯罪であり「性的奴隷」という表現を使うのが当然だと判断していることになる。反倫理的な犯罪は、戦後も赦免の対象とはならない。それにもかかわらず、日本は米国に建立された「慰安婦の碑」の撤去運動を自国の外交官に指示し、分別のない一部の日本人は、日本のこうした不道徳行為を後世に伝えるための象徴物を平気で傷つけようとしている。

韓国では「性的奴隷」という表現に当事者たちが拒否感を抱く可能性を考慮し、公式文書や法律上で「慰安婦被害者」と表現してきた。だが、慰安婦問題の解決を目指す韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会は11日「（クリントン長官が性的奴隷という表現を使うよう指示したことは）私たちの気持ちをくんでくれたもので、非常にうれしい」とのコメントを発表した。日本が慰安婦という表現で反倫理的な犯罪の真相を隠せると考えているのなら、大きな間違いだ。韓国も、公式文書での表記を、日本の罪状を直接的に伝える表現に変えるべきだ。

朝鮮日報日本語版 2012.7.12