Sun-woong Parkの漫画「タゥー」より。(オリジナルのハングル版はこちら← [魚拓])この漫画も、アングレーム国際漫画祭に出品されるらしい[ソース]。その為の英語版か?
12歳の春、両親が畑仕事に出ている間に、日本兵に交番に連れて行かれました。
そこで多数の憲兵に強姦されたのです。
セヌリ イ・ジャスミン慰安婦追悼碑決議案留保意見、なぜ?
日本軍「慰安婦」追悼碑を国会に設置しようという決議案にセヌリ党のイ・ジャスミン、キル・ジョンウ議員がブレーキをかけたことが少し遅れて知らされた。
国会の女性家族委員会法案審査小委員会は、昨年12月16日民主党のナムユン・インスン議員が代表発議した「日本軍慰安婦被害者追悼碑設置要求決議案」(以下追悼碑設置要求決議案)に対し討論を行ったと8日メディア今日(Media Today)が報じた。
当時ナムユン議員は「日本の沖縄県、アメリカのニュージャージーなどに追悼碑が設置され、特に(米国)バーゲン郡は地方政府レベルで自発的に追悼碑設置計画を立て推進し、国内でも日本大使館の前に少女像が設置されるなど追悼碑設置運動が活発に展開している」として「国会に追悼碑を設置することを決議し、政府も積極的に取り組むことを促す」と明かした。
この決議案は昨年8月国会に提出された後、11月7日女性家族委員会の全体会議に上程されたが12月16日法案審査小委で壁に突き当たった。 当時イ・ジャスミン議員は「外交統一委員会で仕事をしてみるとこの部分が女家委と外交通商委の考えが大きく異なり曖昧だ」として「他の議員の話では日本は特に『慰安婦』に関連したことはとても認めたい部分ではないので、わけもなく触れて外交レベルではさらに良くないと思うという話が多く、とても曖昧だ」と話した。
このような事実が少し遅れて知らされ、SNSでは論議がおきている。 イ・ジャスミン議員の場合、フィリピンの台風被害の際、人道レベルで支援を強調した時とは相反した態度ではないのかという指摘だ。 また他のインターネットユーザーはイ・ジャスミン議員が先立って慰安婦関連法案に積極的だったとし、今回の問題一つで非難するのは不適切だという意見を述べた。
京郷新聞 2014.1.10
日本政府の「慰安婦」への関与示す資料を新たに発見、日本右翼勢力の主張が覆される―中国メディア
2014年1月9日、新華網は、吉林省資料館が発見した旧日本軍の遺留資料から、戦時中の慰安婦の強制連行が日本政府によるものだったことを示す資料が見つかったと伝えた。
日本の政界と学会の一部の右翼勢力による「慰安婦を強制連行したり、買ったりしたことは、当時の民間業者の自発的な行為である」という主張の有力な反論材料になるとしている。
資料館が新たに発見した32点の慰安婦問題に関する資料の中には、「憲兵月報」、「南京周辺地域の“治安回復状況”に関する報告」などが含まれており、旧日本軍による慰安婦の強制連行、奴隷扱い、虐待などの暴行について詳細に書かれているという。
レコードチャイナ 2014.1.9
慰安婦問題を対日外交カード化か 中国、新資料発見と報道
中国吉林省の档案館(資料館)は、旧日本軍が残した資料から、中国の従軍慰安婦に関する新たな記録が見つかったと明らかにした。新華社が9日伝えた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や歴史問題で、中国は対日批判を強めており、これまで外交カードとしてこなかった慰安婦問題も今後、圧力の材料として取り上げていく可能性がある。
档案館によると、資料は、旧日本軍が東北地方を統治していた1931~45年の10万点以上。敗戦後、軍は焼却処分できなかった資料を埋めたとみられ、50年に建設工事の際に発見されたという。
47ニュース 2014.1.9
[オピニオン]グレンデール少女像、日本の目の上のこぶ
米カリフォルニア州のロサンゼルス郡に位置するグレンデール市には、韓国の日本大使館の前にあるのと同じ慰安婦を象徴する少女像が設置されている。
昨年、この少女像が建設された時、韓国メディアに劣らず日本メディアも大きく報じた。朝日新聞は「慰安婦像、揺れる日系人」というタイトルで、カリフォルニア州で日系人より人口が多い韓国系のロビー力が強く、慰安婦に対する日系人の意見が分裂していると伝えた。
◆「慰安婦を強要したという証拠は一つもない」と白を切る日本政府は、慰安婦少女像の米国での設置に敏感に反応した。日本は、慰安婦問題を韓日両国間の論議とし、韓国側の主張は無視しようという戦略だ。平和の少女像は、慰安婦の動員を否定する日本政府を恥ずかしめている。中国政府は、ハルビン駅に伊藤博文を射殺した安重根(アン・ジュングン)義士の記念物を許可することを決めた。記念物は、標示石の設置から最近銅像建立に格上げされた。
日本は国際社会からますます孤立しつつある。
◆先月、ホワイトハウスのホームページで「日本に対する憎悪を生む少女像を撤去してほしい」という撤去要請の署名集めが行われ、これまで約12万人の署名が集まった。ホワイトハウスの規定によると、いかなる請願であれ10万人以上が支持すれば関係当局は返答しなければならない。これに対して4日、「少女像を保護してほしい」という反対要請の署名集めが行われ、8日現在2万5000人の署名が集まった。
◆少女像の建設を主導した韓国人団体「カリフォルニア州韓米フォーラム」は、「ホワイトハウスの請願より、グレンデール市会議員に感謝の手紙を送ってほしい」と要請した。市の公園にどんな造形物を設置するかは連邦政府でなく市の管轄だ。昨年7月9日、少女像の建設を決めるグレンデール市議会の会議場に多くの日系人が傍聴席を占めて否決を求めたが受け入れられなかった。少女像建設案は賛成4、反対1で可決された。市議会(citicouncil@ci.glendale.ca.us)に感謝メールを送るのも良い方法だ。
宋平仁(ソン・ピョンイン)論説委員
東亜日報日本語版 2014.1.9
韓国団体 外国人観光客に日本の不当性訴える活動展開へ
インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」は9日、韓国を訪れる外国人観光客に対し独島や旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる日本の不当性を知らせる活動を始めると明らかにした。
朴起台(パク・ギテ)団長は聯合ニュースの取材に対し、「安倍晋三首相の靖国神社参拝をはじめ、過去の歴史を反省するどころか帝国主義の復活を企てる日本の政治家らに対抗するため」と背景を説明した。
韓国を訪れる外国人観光客は年間約1200万人で、そのうち3割を占める中国人観光客に活動の焦点を合わせる。日本の帝国主義に対し韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に対し理解を広げていくつもりだ。
ソウルの「独島体験館」や日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像などを取り上げた英文のソウル歴史観光地図9000枚も制作した。23日には約100人の「子ども外交大使」の発足式を行い、青少年らに観光地での地図の配布や案内を担当させる計画。
聨合ニュース日本語版 2014.1.9
冷え切る日韓(7)
決断せぬ韓国へ「疲れ」
世界中から1億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう--。
いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会(尹 美香代表)。韓国で最も政治力があるとされる市民団体だ。
挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、法的賠償せよ」とある。署名運動は今年3月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語など7言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約110万人の署名を集めたという。
1990年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。
挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるという。
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①戦争犯罪と認める②真相究明③公式謝罪④法的賠償⑤戦犯の処罰⑥歴史教科書への掲載⑦追慕碑と史料館の建設
もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」(外務省幹部)と一蹴している。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。
日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。
2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ(makgeolli)にビール(beer)をまぜた韓国で「MB酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。MBは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。
実はこの4日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。
日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年3月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。
朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と一体となってますます日本批判を強めている。韓国女性家族省は今年6月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置。挺対協の代表をメンバーに加えた。
これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に刺さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。
「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓国政府は世論を気にして何も決断しない」
日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。
ある外相経験者は指摘する。
「韓国は、文句を言えば日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」
「償い金」拒否運動
日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。
それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、1995年7月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」 (アジア女性基金)を通じて生活支援などを行ってきた。
女性基金は、国民の募金と日本政府の公金(48億円)をもとに、①元慰安婦1人あたり200万円の「償い金」支給②医療・福祉事業を行う団
体への支援--などに取り組んだ。償い金は、歴代首相の「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦285人に支給された。
ただ、韓国ではが挺対協が「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次だ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約240人のうち、償い金の申請者は約60人にとどまった。
基金は2007年3月に解散したが、日本政府はその後もNPOを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年1000万円前後の予算を確保しているという。
読売 2013.11.26 4面
韓国:「親日」批判の歴史教科書 採用撤回の高校相次ぐ
韓国で、日本の植民地支配を美化したとして「親日」などと批判された韓国史の高校教科書について、学校側がいったん採択を決めた後に抗議が殺到し、撤回に追い込まれるケースが続出している。「最後の1校」とみられていた高校も7日、教科書採択を再検討することを決めた。
この教科書は、植民地支配や独裁政権を単純な悪と見なすのではなく、当時の時代背景も考えるべきだというニューライト(新保守派)の大学教授らが執筆。植民地支配の功罪や、朴槿恵(パククネ)大統領の父である朴正熙(パクチョンヒ)元大統領による独裁政治に理解を示すととられる表現が問題視され、左派からの猛攻撃を受けた。
韓国メディアによると、大幅な修正を経て昨年12月に最終的に検定を通過し、約20校が採択を決めた。だが、左派系市民団体や保護者が学校前で抗議運動を展開するなどして猛反発。一方で朴政権は、採択を撤回した学校に教育省職員を派遣し、「不当な外圧」がなかったか調査を始めるという騒ぎになった。
韓国では、各学年への科目配分は学校に任されている。韓国史は1年生で習うことが多いが、騒動に巻き込まれるのを嫌い、今年3月からの新学期では教えないことにした高校も出ているという。
毎日 2014.1.7
【社説】「親日」教科書たたきは韓国の歴史教育現場の実情だ
全羅北道全州市の象山高校が7日、保守系の大学教授らが執筆した教学社の韓国史教科書の採択を撤回した。同校側は「教学社の教科書採択を決定した後、学校のウェブサイトや電話を通じ、学校に対し悪口を浴びせたり、校長への個人攻撃が相次いだりしている」とし、外部からの圧力に耐えられなかったことをほのめかした。今年3月から新しい韓国史教科書を使用する全国約2300の高校のうち、教学社の教科書を採択した学校は探すのが困難なほどだ。これまで象山高校のほか、約20の高校が教学社の教科書を採択しながら、論議を呼んだ末、採択を撤回している。
韓国の歴史教育はこれまで、特定の歴史観に偏った学者や、これに同調する教師たちによって行われてきたといっても過言ではない。教学社の教科書は、このような歴史教育の現実を憂い、将来の世代に「正しい韓国観」を植え付けようという趣旨で作成された初の歴史教科書だ。その教学社の教科書が、教育現場へのデビューに失敗したことは、韓国の歴史教育を牛耳っている勢力の力がどれだけ強いのか、彼らの「反韓国史観」を正すにはどれだけ苦労しなければならないかということを逆説的に示すものだ。
左派の一部は、昨年6月に教学社の教科書の内容が公開される前から「教学社の教科書は(独立運動家の)金九(キム・グ)を『テロリスト』、柳寛順(ユ・グァンスン)を『女ヤクザ』と記述している」と主張した。教学社の教科書に「親日派」「独裁を美化」というレッテルを貼るため、ありもしない事実をでっち上げ、人々を扇動したのだ。ある野党の国会議員は、教学社の教科書の執筆者のあら探しを目的に、在籍している研究機関に対し、休講記録や出張費の内訳を公開するよう求めた。
教学社の教科書が教育部(省に相当)の検定をパスすると、今度はポスターを貼ったり、デモや署名運動を行ったりし、採択を妨害する工作に乗り出した。教学社の教科書を採択した学校が「親日・売国学校」呼ばわりされながら、採択の方針を維持するのは容易ではないだろう。教育基本法は「教育は政治的、党派的、あるいは個人的な偏見を伝播するために利用されてはならない」と定めている。正常な手段で国の検定に合格し、各学校に採択された教科書が、外部の不当な圧力によって採択を取り消されるというのは、教育の自主性に対する重大な侵害だ。
高校用韓国史教科書の編さんや採択の過程は、韓国史をめぐる歴史観や理念の対立であり、教科書自体の品質をめぐる競争でもある。教学社の教科書が、特定の理念に偏った勢力が仕掛けた三重、四重の障害物や妨害工作を乗り越え、教育現場に根を下ろすためには、これまでよりも数倍細かい準備や強い覚悟が切実に求められる。だが、教学社の教科書が、少なくない誤りや不適切な記述により、左派に付け入る隙を与えたのも事実だ。旧日本軍の従軍慰安婦や、日本の植民地支配下での近代化をめぐり、誤解を与えるような記述をしたのがその代表例だ。
次に歴史教科書が改訂されるのは、中学・高校の教育課程が変わるときだ。歴史教育を懸念するだけの力量のある学者たちが、韓国史を正しく教え、生徒たちの想像力を刺激できる面白い歴史教科書をつくるためには、今から準備しなければならないだろう。
朝鮮日報日本語版 2014.1.8