2012/11/11

日本を挑発し、焼け太る反日団体


キム・ドンソクにとっては追い風?

「(日本に対して)戦略的な対応が必要だ」・・・だからもっと我々に支援を、協力を、と旧KAVCのキム・ドンソクは言いたいのだろう。

あるコリアウォッチャーによると、韓国人は党派色が強くスポーツや政治団体が乱立して足を引っ張り合う傾向があるのだという。アメリカでも「約32万人が暮らすニューヨーク・ニュージャージー地域に約1000の韓国人団体が乱立している(2009年)」という状況であるという(下記事参照)。

しかし、こうした団体群に統一行動を取らせたり、功名争いに利用されているのが「竹島・日本海・慰安婦問題」の反日の3点セットであるらしく、分裂しているが故に功を競うという思わぬプラス効果を生んでいるように見える。

アメリカの新聞に慰安婦広告を出した男は、日本の主要大学に1万枚のポスターを貼ったと世間を騙したただの目立ちたがり屋である。ところがそんな小物に元首相までが釣られてしまうのが、悲しいことに日本なのである。これが韓国でニュースになるから、ますます向こうは勢いづく。エビで鯛の入れ食い状態。

売名行為に・・・

次期首相を含む38人の日本の国会議員が釣られた

キム・ドンソクは今回の日本側の反論を大いに政治利用するだろう。日本側が挑発に乗り、日本側の反発を利用して反日団体が焼け太るという構図は、抗日戦争が共産中国の統一に貢献したのと似ているかもしれない。

KAVC=韓国人(韓国系米国人)有権者センターは、市民参与センターと名を変えた。組織名からコリアンを外すことによって、非韓国系を巻き込もうとしているのかもしれない(訂正:団体名からコリアンは外していなかった/Korean American Civic Empowerment)。慰安婦問題を、日韓の問題でなく普遍的問題として国際社会に訴えて行くという韓国政府と歩を一にする動きかもしれない。こうした韓国人の深謀遠慮に日本側が学べることは多いはずなのだが・・・。

「慰安婦強制動員なかった」=日本有識者ら米で広告

【ニューヨーク聯合ニュース】ジャーナリストの櫻井よしこ氏や作曲家のすぎやまこういち氏ら日本の有識者でつくる「歴史事実委員会」が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を否定する内容の広告を米紙に掲載し、物議を醸している。

同委員会は先ごろ、日本の自民党、民主党、無所属国会議員39人と共に米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に「Yes,We remember the facts.(われわれは事実を記憶する)」と題した広告を掲載した。

この広告は、韓国の歌手キム・ジャンフンさんと韓国広報専門家として知られる誠心女子大学教養教育院の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を求め、ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板や米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した広告に反論する内容となっている。

同委員会は広告の中で、日本政府や日本軍が従軍慰安婦の動員に介入したという内容の文書はなく、「性奴隷」と表現される慰安婦らは許可を得て売春行為を行い、収入は当時の日本軍の将校や将軍よりも多かったという暴言を並べた

また、日本軍が若い女性らを性奴隷に追い込んだ20世紀最大の人身売買事件という主張は歴史の歪曲(わいきょく)であり、日米の親善関係に悪影響を与えかねないとの主張を展開した。

今回の広告は、日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を撤回すべきだとする日本の極右派陣営の主張を反映しているとみられる。

河野氏は先月、日本メディアとのインタビューで、「紙の証拠がないからといって、戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と述べた上で、日本の人権意識が疑われ、国家の信用を失いかねないと懸念を示した。

在米韓国人の権利伸張運動を展開している団体で、慰安婦の碑の設置を主導した市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「一連の流れから見て、ニュージャージーを中心に米国で、慰安婦問題を否定・歪曲しようとする日本側の攻勢がさらに強まると予想されるだけに、戦略的な対応が必要だ」と話している。


ヨン様ことペ・ヨンジュンが40億円を超える所得の9割を日本で稼ぎ出したというニュースもあったが、彼なども日本の総理大臣より稼いでいたはずだ。なにより反論広告には資料が添付されているのだから、暴言だとなじる前に反証を上げて反駁したらどうか?

【取材日記】恥をさらしたニューヨーク韓国人会長選挙

「ニューヨーク韓国人会長の座のために3人の候補が各20万ドル以上の選挙費を投入」

28日(現地時間)、米国のニューヨークタイムズ(NYT)に現地の韓国人らの顔を赤らめさせる記事が掲載された。

29日に行われるニューヨーク韓国人会長選挙を取り上げ批判する内容だった。記事は「韓国人が2人集まれば協会を作る」という言葉はもはや通じなくなり、団結することを知らぬ韓国人社会の慢性病をさらけ出した。そして「約32万人が暮らすニューヨーク・ニュージャージー地域に約1000の韓国人団体が乱立している」と指摘した。「ニュージャージー韓国人会」「大ニュージャージー韓国人会」「大南部ニュージャージー韓国人会」「中部ニュージャージー韓人会」など、なぜ分けられることになったのか分からない似たような協会が列挙されている。

各種団体の乱立により、ニューヨーク韓国人会に対する関心も低くなっている。このためNYTは韓国人関係者の話を引用し「候補者たちが多くの金とエネルギーを浪費している」とし「ニューヨーク韓国人会よりも重要なことをしている団体がいくつもある」と皮肉った。韓国人社会の一部では「海外在住韓国人の参政権付与が韓国人会選挙の過熱を呼んだ」という意見がある。国内選挙が行われれば、海外同胞の発言権も高まることから、韓国人会会長の地位争いは激しくなる。

韓国人の情緒を知らない米国メディアには理解できない部分が多いだろう。不慣れな外国で生活しているため、自分の存在価値を確認できる場が必要だったのかもしれない。しかし既存の団体と合わないからと言って、多少のことで別所帯を構える形態は正当化しがたい。今回のNYTの報道を機に、韓国人の諸団体が統合と協力の道を模索するのであれば、禍転じて福となすだろう。

2012/11/09

釜山の慰安婦博物館に寄付集まる


釜山の慰安婦博物館が閉館の瀬戸際というニュースは先月お伝えした。これはその続報。

閉館危機の釜山慰安婦歴史館 募金運動広がる

【釜山聯合ニュース】財政難で閉館の危機に追い込まれている釜山の「日帝慰安婦歴史館」を支援するため、多くの募金が寄せられている。

 募金はインターネットポータルサイト大手・DAUM(ダウム)の掲示板「アゴラ」で2日に始まり、9日に目標金額の500万ウォン(約37万円)を超えた。募金には約1万800人のインターネットユーザーが参加した。歴史館の厳しい事情がネットで広がり、募金期間(1カ月間)より3週間以上早く目標額を達成した。

 募金は家賃など、歴史館の来年5カ月分の運営費として使われる。釜山市も歴史館の運営費を補助する方向で検討を進めているという。

 私費で歴史館を運営しているキム・ムンスク釜山挺身隊問題対策協議会会長は「事情が知られてから来館者や寄付の問い合わせが増えており、感謝している」と話した。

 釜山唯一の慰安婦展示館である同歴史館には慰安所や慰安婦関連写真約100点、書籍約200冊、新聞記事、映像物、裁判控訴状など元慰安婦の過去と現在の戦いに関連した約1000点の資料が保管されている。

インドネシアで韓国大統領慰安婦問題言及


イ・ミョンバク大統領に対する自分の評価は甘かったと、最近反省している。

慰安婦問題、日本の反省求める インドネシアで韓国大統領 世論形成狙いか

韓国の李明博大統領は8日、インドネシア・バリ島で開かれた国際会議「バリ民主主義フォーラム」で基調演説し「第2次大戦中の(旧日本軍の)従軍慰安婦被害者に対する人権じゅうりんについて、当事国の率直な反省を求める」と述べた。聯合ニュースが報じた。

 名指しはしていないものの、事実上、日本に対して慰安婦問題での対応を迫った形。韓国と同様に元慰安婦の女性がいるインドネシアで同問題に言及することで、日本の対応を求める国際的な世論形成を図る狙いもあるとみられる。

 李大統領は「北東アジアの歴史問題について、人類普遍の価値に立脚し、正しい歴史認識を基に解決策を探らなければならない」と強調した。(共同)

産経 2012.11.8

2012/11/07

気持ちは理解できるが・・・米紙に再び反論広告


この広告については内容を精査してみないと論評出来ないが(画像を送って下さったSさんに御礼申し上げます。残念ながら字が小さすぎて読むことが出来ませんでした)、すぎやまこういちが、前回(2007年)の意見広告(THE FACTS)を自画自賛しているようでは・・・いい予感はしない。

今回の広告については評価を留保するにしても、前回の意見広告は完全に失敗だったというのが定説だと思っていた。東郷和彦が言うように、あれがアメリカ下院の慰安婦決議採択の引き金を引いたというのが真相だろう(安倍首相の失言も原因)。最近の東郷の主張には賛同出来ないが、2007年の彼の回想は傾聴に値すると思う。

あの頃、決議案の行方を探っていた産経新聞の古森義久記者に彼のブログで質問したところ、(広告が無かったとしも)遅かれ早かれ決議案は採択されたと思うという返事だった。ハッキリは言わなかったが、現地で取材していた彼も逆効果だったと見ていたのではないか。

慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし

作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は6日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」(約37万部)に4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。

民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も賛同者として名を連ねた。

ニュージャージー州パリセイズパーク市では2010年10月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米2国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

すぎやま氏らは07年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は6日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した

産経 2012.11.7



欧米人にとって被害者(?)が売春婦呼ばわりされる事が火病スイッチなのに、日本の愛国者たちは慰安婦が高給取りであった事を一番訴えたい。それが性奴隷説の否定になると信じているから・・。このギャップが話を拗れさせているのだろう。

東郷和彦の「歴史と外交」からもう一度引用しておく。自分はこの時の東郷の説得工作は十分でなかったと思う。努力が足りなかったというわけではなく、慰安婦のお得意様であったアメリカに日本を非難する資格があるのかと(やんわり)問うてみれば良かったのである。しかし、あの広告がアメリカのみならず、その後の各国の対日非難決議へとドミノ倒しのように誘爆を引き起こしたのは事実だろう。

追記: 広告には前回の反省を踏まえてか、女性に対する同情も表明されていたようである。ただし、これは慰安婦に対する同情にはなっていない。その為か、後に韓国人に対する中傷広告として逆利用された(2013.3)。

パリセイズパーク市の記者会見(2013.3)

6月15日、東海岸の友人から連絡があり、14日の『ワシントン・ポスト』紙に日本の政治家とオピニオン・リーダーの、慰安婦問題に関して『強制連行はなかった』とする意見広告が掲載されたという。・・・下院外交委員会の決議案がまた急浮上するだろうと深刻な声で告げた。

私にできることはといえば、日本の三つの立場を可能なかぎり、アメリカ国内で訴えることだった。

・・・「議員の多くは、自分の選挙区のアジア(韓国・中国)系の票を得るために、決議案に賛成する機会をうかがっているのだよ。総理の対応がその後抑制的になっていたので、せっかく沈静化してきていたのに、これでまた、決議案支持派は息を吹き返すね」

・・・「広告のなかには、正しいことも書いてある。しかし、いちばん大事な『日本は反省している』ということがほとんど書かれていない。この広告を見て、自分は意見を変えた。やはり、決議案は成立させたほうがよいと思う」

6月26日、下院外交委員会は・・・決議案を可決。・・・ほとんどが原案どおりの案文だった。・・・この動きは、オランダ、カナダ、EUの各議会における決議案採択へと発展した。

慰安婦に関する対日批判は、これからも、続くであろう。「過去を反省しない国」「女性の尊厳を踏みにじる日本」というイメージは、そのたびに少しずつ強まるであろう。6月14日の広告のなかで述べられていた”事実”については・・・個別に正しいものがあっても、広告の主目的が、慰安婦制度自体の正当性を訴えようとしていると受けとめられるなら、世界がこれを受け容れることは、まず予見されない。


敵に塩を送ってしまった反論広告THE FACTS(2007年)


鎌倉武士たちは一度の失敗で蒙古に対する戦い方を学んだ。現代の日本人は、怒りのあまり馬防柵に突撃を繰り返すばかりである。

2012/11/06

慰安婦像を守る為、脱北者像に反対する偽善


慰安婦騒動を見ていて、つくづく感じるのは、この騒動を扇動している人々の偽善っぷりである。

挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を建てた。彼女たちはこれを「平和の像」と呼んでいるが、ソウル大のアン・ビョンジクが言ったように、「日本と喧嘩をすることが目的」である彼女たちに平和を語る資格はない。日本政府も外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約違反であると不快感を隠さない。韓国政府はこれが不法工作物(国内法)であることを承知しているが、世論を恐れて撤去させられない。

そこで、今度はそれを真似る者が現れた。脱北者を支援する団体が脱北少女(キム・ソンミちゃん)の像を中国大使館の前に建てようとしている。苦しい立場に立たされた韓国政府は、中国だけ責めるのは問題、慰安婦像のケースとは異なると言い訳しているが、アメリカ軍の兵士に慰安婦を提供しておきながら日本だけ糾弾する慰安婦像は何なのだという話である。

ソンミちゃんが駆け込んだのは日本の総領事館

横田めぐみの母と一緒にブッシュJrと面会したことも
(ちなみに元慰安婦が米国大統領と面会した事はない・・たぶん)

話が逸れてしまったが、慰安婦像を設置した挺対協のユン・ミヒャン代表が、このニュースを聞いて「平和の碑(慰安婦像)を危険に晒すな!(평화비를 위태롭게 하지 마라!)」といって抗議しているのである。↓

「慰安婦像を危険に晒すな!」

本当に彼女が人権の為に活動しているなら、そして慰安婦像の設置がその目的の為に正当な行為であると思っているなら、なぜ脱北者の像に反対するのか?・・・慰安婦像は不法工作物であり、脱北者の像の問題で改めてその事が問われるのをユンは恐れている。

脱北者(予備軍)の問題は今なお深刻である。手厚いサポートを受けて余生を送っている「慰安婦被害ハルモニ」より余程切実であるはずだ。しかし彼女たちは目を逸らす。人権よりも、自分たちの脱法行為が問題になることを恐れているのである。

こんな空念仏のどこが耳に痛いのか? (2012.9)

こういう人間を朝日新聞の阿久沢記者のような日本人は賞賛するのである。山下英愛も挺対協の初代(共同)代表であったユン・ジョンオクを「日本に対する厳しい批判の目」は「深い隣人愛」(朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」P.13)と言ったものだが、彼女も一級のジャパン・ヘイターだった。

駐韓中国大使館前に脱北少女像…「韓中葛藤の恐れ」

脱北者人権団体が中国の脱北者強制送還に抗議する意味で在韓中国大使館前に建てようとしている脱北少女像をめぐり韓国政府当局と対立している。議論は先月9日、脱北者出身キリスト教信者の集まりの「キリスト教社会責任脱北同胞会」が少女像建立の意思を明らかにして起きた。

このアイデアを出した脱北難民ネットワーク事務総長のキム・ギュホ牧師は31日、「慰安婦水曜集会1000回を記念して日本大使館前に慰安婦少女像が設置されたように、脱北者水曜集会200回を記念する銅像を作ろうという意見が多かった」と話した。また、「発表直後に外交通商部、国家情報院、警察庁がそれぞれ再検討するよう要請してきた」と明らかにした。

キム牧師は2006年4月にブッシュ前米国大統領と面談したキム・ハンミさん(当時3歳)をモデルとして今年最後の水曜集会となる12月26日に少女像を除幕する計画だ。このために800万ウォンを目標に募金を行っているが、現在約50万ウォンが集まったという。設置場所はソウルの中国大使館向かいにある教会前の歩道だ。

外交通商部は少女像が韓中関係に再び摩擦の火種を投げかけかねないと懸念を示している。外交通商部当局者は「駐韓中国大使が設置の知らせを聞いて韓中の友好関係をつぶす象徴物になるものだとして何度も懸念を示した」と話した。韓国政府当局者も「脱北者問題の1次原因提供者は北朝鮮なのに、北朝鮮には触れず中国だけ追及するのは日本大使館前の慰安婦少女像の事例とは別に見なければならない」と話した。この地域の道路を管轄する鍾路区(チョンロク)は沈黙している。鍾路区の建設管理課担当者は、「現在慰安婦少女像は不法に道路を占有しており、脱北少女像を無条件で防ぐのは難しくみえる。中央政府で原則を定めた通りに従うのが道理だ」と話した。


ユンが死守したい慰安婦像




주한 중국대사관 앞 탈북소녀상 갈등

탈북단체 추진에 정부 난색

탈북자 인권단체가 중국의 탈북자 강제 북송에 항의하는 의미로 주한 중국대사관 앞에 세우려는 탈북소녀상을 두고 정부 당국과 대립하고 있다. 논란은 지난달 9일 탈북자 출신 기독교 신자 모임 ‘기독교사회책임 탈북동포회’가 소녀상 설립 의사를 밝히면서 시작됐다.

 이 아이디어를 낸 탈북난민네트워크 사무총장 김규호 목사는 31일 “위안부 수요집회 1000회를 기념해 일본대사관 앞 위안부 소녀상이 설치됐듯 탈북자 수요집회 200회를 기념하는 동상을 만들자는 의견이 많았다”고 말했다. 또 “발표 직후 외교통상부·국가정보원·경찰청이 각각 재검토하라고 요청해 왔다”고 덧붙였다.

 김 목사는 2006년 4월 부시 전 미국 대통령과 면담한 김한미(당시 3세)양을 모델로 삼아 올해 마지막 수요집회인 12월 26일 소녀상을 제막한다는 계획이다. 이를 위해 800만원을 모금하고 있는데 현재 약 50만원이 모였다고 한다. 설립 장소는 서울 중국대사관 맞은편 옥인교회 앞 인도다.


 외교부는 소녀상이 한·중 관계에 다시 갈등의 불씨를 던질 수도 있다고 우려를 표시하고 있다. 외교부 당국자는 “장신썬 주한 중국대사가 건립 소식을 듣고 한·중 우호관계를 망치는 상징물이 될 것이라며 여러 차례 염려했다”고 말했다. 정부 고위 당국자도 “탈북자 문제의 1차 원인 제공자가 북한인데, 북한은 건드리지 않고 중국만 추궁하는 건 일본대사관 앞의 위안부 소녀상의 사례와는 좀 달리 봐야 한다”고 말했다. 이 지역 도로를 관할하는 종로구청은 침묵하고 있다. 종로구청 건설관리과 담당자는 “현재 위안부 소녀상이 불법으로 도로를 점유하고 있어 탈북 소녀상을 무조건 막기는 어려워 보인다”며 “중앙정부에서 원칙을 정하는 대로 따르는 게 순리”라고 말했다.

2012/11/05

国柄を反映するアムネスティ・コリアとアムネスティ・ジャパン


アムネスティは国際的な組織であるのに、各国の支部はそれぞれの国民性を反映してしまうものらしい。アムネスティ・コリアがツイッターで日本政府(外務省)のアカウントに対し、「慰安婦被害ハルモニ」に謝罪するよう意見しているが、どうせ自国(韓国軍)の慰安婦問題には沈黙を決め込んでいるのだろう。まさに韓国社会(世論)の反映である。

一方日本支部はどうかと言うと。アムネスティ・ジャパンの理事が、自国の問題を棚に上げて韓国を非難・・・などするはずはなく、謝罪すれば今からでも国際社会に評価されるからと、日本政府に謝罪を促していた(8月)。このお目出度さも民族性を反映しているというか・・・。




「慰安婦」被害者ハルモニはますます年老いていられて、もう生き残っておられた方々が多くありません。 おばあさんの一途のような待つことに日本政府は真心幼い謝罪と正義(?)回復で答えなければなりません。

twitter 2012.11.5

'위안부' 피해자 할머니들은 점점 연로해지시고, 이제 살아남아 계신 분들이 많지 않습니다. 할머니들의 한결 같은 기다림에 일본 정부는 진심 어린 사과와 정의회복으로 응답해야 합니다.

統一教会妻たちが「公式謝罪」


統一教会妻らの謝罪はまだ続く。

それにしても、1992年に日本の総理大臣(宮沢喜一)が謝罪しても、公式でないとか真の謝罪ではないとか難癖をつけているくせに、こんなのが公式謝罪になるわけ?

韓国居住の日本人女性、慰安婦問題を公式謝罪

慶尚北道浦項に居住する日本人女性が日本軍慰安婦問題について謝罪し、新しい両国関係を築いていこうという趣旨の行事を開いたと、韓国メディアが5日報じた。

報道によると、「韓日の歴史を克服して友好を推進する会」浦項支会の会員は5日午前、浦項市庁前の広場に集まり、「韓国に暮らしながら、過去の帝国主義時代の日本が韓国に拭えない傷を与えた歴史的真実をはっきりと知った」とし「慰安婦という名前で遠い異国の地に連れていかれた方に同じ女性として心より謝罪する」と述べた。

この団体は韓国人の男性と結婚した後、浦項や慶州で暮らしている日本人女性で構成されていて、現在の会員数は約40人。 同団体は「こうした小さな響きが良心的な両国国民の心を動かし、政治だけでなく、すべての指導者の心まで動かすことができればいい」と強調した。

同団体は今後も慶尚北道の東海岸に居住する日本人女性ととともに、慰安婦問題の謝罪と韓日友好関係の回復のために運動を続けていくことにした。