2013/01/31

アジアに慰安婦像計画、シンガポールでケチがつく


挺対協には像の設置を強行した前科がある(2011.12)

挺対協がシンガポールに慰安婦の像を建てようとしているという話は、昨年の11月にお伝えしたのだが、その時は、アメリカ絡みのニュースに比べて反応が鈍かった。自分としては、こちらの方が興味深いニュースだと思っていたので、少々意外だった。

ところが先週その続報があり、2chでもスレが立ち、今度はそこそこ注目されたようだ。タイミングが合わずにエントリーにはしないでいたが、更なる続報で面白い展開になっている。

まずは、先週の韓国紙の報道から。

シンガポールにも慰安婦平和碑「少女像」建てる

・挺対協、蝶々プロジェクト第一歩… 「3月中に建設場所確定」

日本軍慰安婦被害者キム・ボクトン・ハルモに(87)は15歳になった1941年、日本軍に強制的に連行された。 「娘を出さなければ財産を没収して外国で追い出す」という日本軍の脅迫をキム・ハルモニのお母さんは抗えなかった。 キム・ハルモにが初めて連れて行かれたのは中国、広東の日本軍慰安所であった。 以後キム・ハルモニは香港とシンガポール、マレーシアなどの慰安所で言いなりになった。

キム・ハルモには90を望む年齢になった今、毎週水曜日ソウル、中学洞の日本大使館の前で行われる水曜デモに出て日本政府の謝罪を要求している。 キム・ハルモニがデモする日本大使館の向いには2011年12月韓服を着た短い髪の少女が端正に座っている姿の彫刻像が置かれた。 水曜デモ1000回を迎え、日本政府に謝罪と賠償を促す意でたてた慰安婦平和碑だ。 キム・ハルモニが苦難に会ったシンガポールの日本軍慰安所の場所にも今年前半期に同じ少女像が置かれる。 韓国挺身隊問題対策協議会は太平洋戦争慰安婦被害者が連行されて行ったシンガポール慰安所の跡(?)に慰安婦平和碑をたてる計画だと22日明らかにした。

慰安婦平和費建設のために挺身隊対策協は来たる31日から来月3日までキム・ハルモニの証言に出てくる慰安所の場所と捕虜収容所の場所を直接現地調査する予定だ。 当初キム・ハルモニも一緒に行く計画だったが、高齢で長時間旅行が無理という判断に参加しないことで決定された。 挺身隊対策協関係者は「3月中に場所を確定して平和碑をたてられるようにシンガポール当局と協議中」と明らかにした。

シンガポール慰安婦平和碑建設は挺身隊対策協が独立報道機関<告発ニュース>とともに推進中の「蝶々プロジェクト」の一環だ。

蝶々プロジェクトは太平洋戦争当時日本軍慰安所が設置されたアジア地域を回って慰安婦平和碑をたてるという計画。 シンガポール慰安婦平和碑は蝶々プロジェクトの最初の成果だ。 挺身隊対策協関係者は「慰安婦問題を世界に知らせると同時に現地の被害者を賛えようとの趣旨で今回のプロジェクトを準備した」と話した。

京郷新聞 2013.1.22

で、このシンガポール当局と協議中という話だが、先方はそんな話は知らないと言っているとのこと。少なくとも中国メディアはそう伝えているらしい。この話は、ツイッターで教えて頂いた。ありがとうございます。

韓国の団体がアジア諸国に慰安婦像設置の計画、シンガポールは拒否―中国報道

シンガポール当局は30日、「シンガポールに従軍慰安婦像を設置することはなく、この件について韓国といかなる協議も行っていない」と表明した。環球網が伝えた。

インドネシアのジャカルタグローバル紙は30日、韓国の団体、韓国挺身隊問題対策協議会がこのほど、「シンガポールを皮切りに複数のアジアの国に慰安婦像を設置し、旧日本軍の性的奴隷となったアジアの女性たちの記念とする」と表明したと伝えた。同団体は、すでにシンガポール当局と協議し、代表団をシンガポールに送って最終プランを決定すると説明。シンガポール以外では中国やマレーシア、インドネシアに慰安婦像を設置する予定だとした。

シンガポール文化省は30日、「シンガポール政府と韓国挺身隊問題対策協議会が慰安婦像の設置について協議、検討したことはない」と表明した。
(編集翻訳 恩田有紀)


シンガポールの赤線地帯

余談。東南アジアにジャパン・バッシングの碑を建てて回ろうと計画している挺対協だが、現地東南アジアでは「韓国からおいでですか。カンボジアの売春産業の最大の支援国からいらしたんですね」と嫌味を言われているような状況で、インターポールの関係者をして「韓国のせいで東南アジアでは売買春が非常に盛んに行われている。そのためにわれわれもすることが多い」と嘆かせているらしい。こちらの方を何とかした方が良いのではないか?まぁ、この件に関しては日本人も他人の事は言えないのだろうが。

シンガポール当局は(中国紙の報道を信じるなら)挺対協との協議を否定したが、沖縄のように私有地に建ててしまうというやり方もある。慰安婦像をアジアに広めようという企て。挺対協は諦めないだろう。


追記: 現地の日本語メディアからも情報が出て来た。どうやら、挺対協側が拒否されたのは間違いなさそうだ。

シンガポール政府が韓国の活動組織による慰安婦像の設置要求を拒否

韓国の活動組織からのシンガポール国内でのいわゆる従軍慰安婦像の設置要求に対し、文化・共同体・青年省(MCCY)は1月30日、この件に関して何ら議論は行われていないとし、シンガポールにそのような像の設置をすることは認められないと発表した。

韓国のソウルに拠点を置く活動組織、韓国従軍慰安婦評議会のメンバーがシンガポール入りする予定だったが、文化・共同体・青年省の決定を受けて来星を取りやめた。シンガポールに像の設置を求めた理由として、同組織のリーダー、アン・セオン・ミーは、第2次世界大戦中シンガポールで慰安婦となり、現在も生存する88歳の韓国人女性キム・ボク・ドンに触発されたという。

同組織はシンガポール文化・共同体・青年省に直接依頼はしておらず、ソウルのシンガポール大使館に話し合いを申し込んだが、大使館側のスケジュールの都合で会うことができなかったという。

ソウルのシンガポール大使館は、文化・共同体・青年省の発表した内容以上のコメントはないとの声明を出した。


AFPも報じている。欧米メディアは、相変わらず20万人がdraftされたという解説付き。

[資料] 07年慰安婦非難決議で暗躍した韓国外交官


<ピープル>慰安婦非難決議・査証免除、米議会可決の「影武者」

昨年韓国の外交は米議会で目ざましい成果をあげた。米下院は、元日本軍従軍慰安婦への謝罪と補償などを求める決議案を可決した。97年以降7回にわたる提出のすえ、日本の執ようなロビー活動にもかかわらず、本会議で採決したのだ。

続いて、上下院ではビザ(査証)免除に向けた法案(Visa Waiver Program=VWP、査証免除プログラム)が可決された。これにより、今年下半期ごろには韓国の国民がノービザ(観光・商用に限る)で米国入りできる見通しとなった。

こうした成果をあげる過程で、重要な役割を果たした外交官がいる。金殷石参事官(キム・ウンソク、写真、49、外交官試験第14期)だ。駐米韓国大使館側によると、米議会担当の同氏は、慰安婦非難決議やVWP法案の可決における功労が認められ、勤政褒章の受賞者に選定された。

金氏は慰安婦非難決議の過程で「影武者」の役割を果たした。06年に慰安婦決議の阻止に成功し、日本が油断していた07年1月下旬ごろ、ホンダ議員に決議案の発議を頼んだ後、可決に向けた運動を展開する在米韓国人団体などにホンダ議員を紹介するなど、可決に関連したすべての過程を調整した。

それでも同氏は自分を徹底的に隠した。韓国政府が介入しているとの印象を与えれば、日本が同問題を外交対決の場へ持ち運ぶはずであり、その場合、米下院が負担を感じ、処理を保留するかも知れない、と判断したからだ。

また、金参事官は、韓国のVWPへの早期加入を求める法案と書状を作成し、米議員らに配った。韓国の加入資格を積極的に広報するサイトも作り、韓米両国のおよそ160の団体がメンバーとして加わった「韓米VWP連合」の発足も支えた。金参事官は「やるべきことをしただけ」とし、インタビューを断った。

2013/01/30

[報道] 慰安婦は「人道への罪」 NY上院が決議採択


あれだけアメリカのメディアで報道されていれば・・・と思わないでもない。

慰安婦は「人道に対する罪」=NY議会が非難決議
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。

決議案はニューヨーク市近郊の公園に2012年6月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った1930年代から第2次世界大戦の間、約20万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。

決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。 
下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。

米国では2007年7月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。

時事 2013.1.30

【ニューヨーク=黒沢潤】ニューヨーク州上院は29日、日本の戦時中の慰安婦の問題は「人道に対する罪」だと指摘する決議案を採択した。

決議案は、アジアや太平洋の島々で約20万人の若い女性が「慰安婦システム」に従事させられたと指摘、事実上、日本を非難する内容となっている。決議案を提出したトニー・アベラ上院議員は「人権侵害は正されなければならない」と強調した。

産経 2013.1.30

【ニューヨーク=柳沢亨之】ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」とする決議案を採択した。

決議は、ニューヨーク市郊外の自治体に昨年建てられた慰安婦の碑が、「慰安婦制度を通じて行われた人道に対する罪を想起させる」などとした。韓国系米国人団体が決議を求める署名運動を行い、民主、共和両党の大多数の議員が共同提案者に名を連ねた

読売 2013.1.30

2013/01/27

W.ポスト 日本贔屓が加担するジャパン・バッシング

親身な助言に感謝します。でも、勉強不足

ダートマス大学のジェニファー・リンド(Jennifer Lind)は、「反日」ではないし、「中国のスパイ」でもない。彼女は北朝鮮や中国に厳しく、日本の事をone of the most free and peaceful countries in the world(世界で最も自由で平和な国の一つ)と言う。ただ、そんな日本が中国や北朝鮮のような国にこきおろされる(lambaste)ハメに陥っているのは、一部の日本人が歴史的事実(慰安婦問題)を否定しようとするからだと警告して「くれて」いるのである。

日本の保守派が過去を美化すると彼女は言うが、それは日本に限らずどこの国でも概してそうだ。彼女もまた、彼女の言うところの wartime sex slave program(戦時性奴隷プログラム)の話を真に受け、それを受け入れようとしない安部首相らが理解できないのである。

Failing to fully acknowledge the wartime sex slave program is a further injustice to the hundreds of thousands of girls and women whom Japanese soldiers raped, tortured and murdered. (戦時性奴隷プログラムについて十分に認めることが出来ないのは、日本兵たちによって強姦・拷問・殺害された数十万人の女性や少女たちに対する...)

この程度の認識↑を元に彼女がワシントン・ポスト紙に発表した見解は、一見すると日本の良識派が訴えている「日本孤立論」に近い。しかし、少し違う。慰安婦騒動を本気にしているLindと、事実関係を知悉する日本人の違いだろう。Lindのは「日本自爆論」と呼ぶべきか?


実際の流れ Lindの認識 日本の「孤立論」
1.


2.K、Jの悪い噂を流す

3.(河野談話) J、噂を事実と認める
4. 噂が拡大 否定はJの親族だけ
5.J、不満表明(談話見直し論) 一転してJが嘘
6.K、Jを牽制 Jの嘘にKが反発 Kが反発
7.中韓北の外交カードに Jはトラブルメーカー Jはトラブルメーカー
8.
日本に大儀なし 理非はともかく
9. 日本の自爆 日本の孤立

補足すると、

(2) Lindは、慰安婦の「強制連行」を認めた(?)河野談話以前の経緯を知らない。
(2) 孤立派(元強制連行派)は背景を知っているから、河野談話の前段には触れない

(5) Lindは河野談話の見直しは事実の否定と信じている。
(5) 孤立派は「事実」について争えないので、見直し論の中身には触れない。

(6) 韓国大統領の竹島上陸の口実に使われるなど、問題が深刻化。
(6) 韓国は関係悪化を日本のせいと主張。
(6) Lindの認識も同じ。
(6) 事実を知る孤立派(元強制連行派)は、韓国の反発という現象に焦点を絞ろうとする。

(9) 9はこの先の見通し。
(9) Lindは日本の保守派の自業自得と捉えている。
(9) 経緯を知る孤立派は、事実関係がどうあれ外交上不利だからと見直し論を牽制。

孤立派には、東郷和彦のように真剣に外交上の不利が国益を損なうことを心配している者もいれば、国内の論争に破れた元強制連行派が大義名分をかけ替えただけのケースもあると見られる。なお、河野談話見直し派が保守派とは限らない

Japan must face the past (日本は過去と向かい合うべき)

By Jennifer Lind,

Jennifer Lind is an associate professor of government at Dartmouth College and a faculty associate at the Reischauer Institute for Japanese Studies at Harvard University. She is the author of “Sorry States: Apologies in International Politics.”

Japanese Prime Minister Shinzo Abe has said he plans to revise — likely backtracking from — a 1993 statement that acknowledged government complicity in Japan’s World War II sex slave program. Around the world, advocates of truth-telling and atonement were outraged; at home, Abe’s conservative allies celebrated. Ironically, those conservatives should be among the most chagrined.

Japan’s conservatives increasingly worry about the danger brewing in East Asia from a rising China. But their denials and equivocations about the past undermine the political and military support that Japan will need to manage the troubles ahead.

Japanese conservatives value love of country as an important part of national strength. They argue that focusing on past misdeeds erodes domestic patriotism, so they prefer to emphasize positive aspects of Japan’s history. Conservative politicians and intellectuals have sought to blur distinctions between the World War II combatants; they argue that Japan, in its expansionism and human rights violations, behaved just as other countries did and so should not be singled out for criticism and demands for apologies.

But whether or not the “everyone was doing it” argument holds true, such denials are counterproductive: A country that has been a model global citizen for decades, should draw the clearest possible distinction between good behavior and bad. Instead, Japan’s denials keep its World War II-era crimes in the spotlight, obscuring not only the huge distinctions between the Japan of old and the Japan of today but also the distinctions between it and its contemporary rivals.

Today, Japan is a democratic, free and prosperous country that takes good care of its citizens. Its educated and talented people lead international institutions and multinational corporations; Japan’s achievements in the arts, science and technology have enhanced the lives of people everywhere. The country’s foreign policy is peaceful and generous in development aid, disaster relief and peacekeeping. This 70-year track record could provide a tremendous foundation for national pride and purpose, but by training attention on wartime crimes, Japan’s conservatives distract people at home and abroad from that record.

Tokyo’s denials also undermine conservative national security goals by diverting global attention from the ongoing misdeeds of regional rivals. North Korea’s reprehensible policies are well known: It imprisons, starves, tortures and kills its people; it commits violence against its neighbors and traffics in anything — nuclear technology, women, drugs and counterfeit goods — to make a buck. Yet, incredibly, Japanese conservatives have created a situation in which people around the world can’t help but nod as the planet’s most murderous government lambastes Tokyo for bad behavior.

Japan’s denials are perhaps most self-defeating regarding its emerging competition with China: Today’s Chinese Communist Party abuses dissidents, restricts political rights and violently represses secessionist movements. As China has grown more powerful, Beijing’s foreign policy has grown more assertive; this is particularly clear in territorial disputes with neighbors. Last autumn, in the midst of a crisis over a regional island chain — known to the Japanese as the Senkaku Islands and to the Chinese as the Diaoyu — rioters in China burned and looted Japanese businesses and even waved signs advocating the genocide of Japanese. Such behavior would be shocking anywhere but is particularly disturbing in a rising power.

Yet China gets to scold one of the most free and peaceful countries in the world for unprincipled policies. As the Economist lamented in 2006, when Japanese leaders refused to acknowledge past crimes they “let a Communist dictatorship wrest the high ground from a pacifist democracy.” At a time when Japanese conservatives seek to generate both hard and soft power to counter China, their denials squander both. They antagonize global opinion and alienate Japan from potential regional partners who also worry about China’s rise. As any strategist would advise an ambitious Beijing, a country should try to drive a wedge between other nations that might form alliances against it. But Beijing needn’t bother: Japan’s conservatives are doing this to themselves.

Japan’s wartime atrocities were terrible. They shattered the lives of millions of Chinese, Koreans and others. Failing to fully acknowledge the wartime sex slave program is a further injustice to the hundreds of thousands of girls and women whom Japanese soldiers raped, tortured and murdered. Furthermore, by attempting to conceal what was terrible about Japan in the past, conservative leaders obscure what is admirable about Japan today.



100万人の中国人や朝鮮人その他を殺した戦時中の日本の虐殺行為、とJennifer Lindは言う。しかし、朝鮮人はどちらかと言うと虐殺した側にいた。彼女には、もう少し東アジア史の勉強が必要なようである。

「米国他は全体として人権侵害があったと見ているのです」

この期に及んでも、加藤紘一などは、「近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです」などと能天気な事を言っている。良心的日本人の罪は重い。日本を自爆に導いたとすれば、保守派ではなくこの様な日本人たちである。そして、日本をlambasteしているのは、中国、北朝鮮に加えて韓国もである。Lindは、分かっているんだかいないんだか・・・。

追記: 中央日報もこの記事に反応した。

日本の急速な右傾化に米国など周辺国は懸念の視線を送っている。ワシントンポストはこの日、北東アジア専門家のダートマス大学のジェニファー・リンド教授の寄稿文を通じ、「河野談話の修正検討は世界の憤怒を買っているが、これに対し最も遺憾な側はむしろ日本の保守陣営だ」と指摘した。リンド教授は、「日本の保守陣営が第2次大戦当時の戦争犯罪に対し否定しているが、むしろ彼らの悪行をさらに浮かび上がらせる逆効果だけを産んでいる」と付け加えた。

2013/01/24

米議会の慰安婦決議第二段--推進者の名分が某新聞そっくり


第二の慰安婦決議は関係発展の為・・・よく言う

アメリカで暗躍するジャパン・バッシャー達は、河野談話が撤回されぬようアメリカに釘を刺して欲しいと懇願している。彼らは、07年のアメリカ下院決議のパワーアップ版を狙っているのだが、河野談話を守ろうとする動機に邪なものを感じるのは自分だけではないだろう。ニューヨーク州議会レベルでも慰安婦決議の採択を画策している韓米公共政策委員会(KAPAC)のイ・チョルウは、韓国人記者に「(NYの決議案には)『慰安婦が日本軍によって強制的に連行された性奴隷であることを明確にして、日本の蛮行に対する表現がかつてなかったほど強力に入るだろう』と耳打ちした・・・」人物である。彼のような人間は、河野談話の利用価値をよく知っているのである。

河野談話は信頼を築く役に立った?

だから、今だに河野談話が「近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。・・・引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない」などと言い張っている朝日新聞は、そろそろ本気で糾弾されてもいい頃である。

イ・チョルウは(表向き)朝日新聞とそっくりの事を言っている

「第2の慰安婦決議の推進は、韓日関係の改善を通じた韓日米3カ国の関係発展を目指すためのもの」・・・朝日新聞は恥ずかしくないのか?

米議会 「第2の慰安婦決議」推進の見通し

【ワシントン聯合ニュース】第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、米連邦議会が2007年の下院決議を補強した「第2の決議」採択を推進する見通しだ。

下院外交委員長のエドワード・ロイス議員(共和党)は23日、ニューヨークの韓国人団体「韓米公共政策委員会」の代表団と会い、「第2の慰安婦決議」に賛成する意向を示した。

米下院は2007年7月、旧日本軍による慰安婦の強制連行について、日本政府に謝罪を求める決議を満場一致で採択した。

韓米公共政策委員会のイ・チョルウ会長が、同年の決議採択から何も変わっておらず、あらためて採択が必要だと訴えると、ロイス議員は「決議の共同提案に加わる」と即応したという。

また、民主党議会選挙対策委員会(DCCC)の委員長を務めるスティーブ・イスラエル議員も同日、イ会長らと会った席で決議を提案する考えを示した。

民主・共和党指導部の実力者とされる両議員が支持の意向を表明したことから、米議会で約5年ぶりに超党派的な慰安婦決議が採択される可能性が強まった。

韓米公共政策委員会は決議の内容と関連し、2007年の決議の大枠を維持する一方、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しに反対する文言が含まれるよう、議会に働きかけていくという。

イ会長は韓国人記者との懇談会で「第2の慰安婦決議の推進は、韓日関係の改善を通じた韓日米3カ国の関係発展を目指すためのもの」と説明した。

2013/01/22

親韓メディアが指摘する韓国紙の「性奴隷」表記の狙い



ウィキペディアなどを編集している人は、参考にしてもらいたいと思う。

「国際社会で慰安婦問題を『性奴隷問題』として浮上させるため、まずは自国民に『性奴隷』という言葉を認識させようと表記を徐々に変更させているのかもしれない・・・」という記者の分析は、正しいと思う。キッカケはクリントン前国務長官がsex slaveという言葉にお墨付きを与えたという噂だろう(2012.7)。

慰安婦たちが性奴隷の言葉を嫌がるので、彼らは遠慮して渋々英語表記のみsex slaveを使って来たが、やはり本心が出たか。朝鮮日報は、韓国政府に「日本の罪状を直接的に伝える」性奴隷という言葉を公式用語にするよう訴えていたし(2012.7)、パリセイズパーク市の韓国系コミュニティでは慰安婦の碑の文言まで性奴隷に直すべきだという声が上がっていた。

慰安婦を「性奴隷(慰安婦)」と表記する韓国メディアが増加

日韓問題のひとつである慰安婦問題に関し、一部の韓国メディアがこれまで使われてきた「慰安婦」から「性奴隷(慰安婦)」に表記を変更していることが分かった。

朝鮮日報は3日、「日本軍性奴隷被害者の黄錦周お婆さん死去、生存者は58人」と題した記事を掲載した。文中では、「日本軍の性奴隷(従軍慰安婦)被害者の黄錦周(92)お婆さんが亡くなった」「黄お婆さんは吉林満州で日本軍の性奴隷として生きた」と記すなど、これまでなら慰安婦と表記されるところを性奴隷と記した。朝鮮日報は、今年に入ってから複数の記事で慰安婦を性奴隷と記している。

また、ニュースタウンも9日、同様の表現を使用した。「日本政府、独島ICJ単独提訴は当面見送り決定」という記事では、日韓が解決しなければならない問題として「独島問題、性奴隷(慰安婦)、歴史教科書歪曲問題がある」とした。これに先駆け、中国の歴史学者も昨年12月に発表した「南京大虐殺全史」の中で、慰安婦を性奴隷と表記した。

「性奴隷」と表記する方が正しいとする動きは、昨年からアメリカで活発化している。昨年7月には、朝鮮日報が「クリントン国務長官が『慰安婦』ではなく『強制された性奴隷』と呼ばれるべきだと指摘した」と報道。米国務省はこの発言について確認せず、本当に発言したかは不明なままだが、これ以降、韓国で「性奴隷」と表記すべきだとする意見は増えている。

今月5日には、米ニューヨーク州議会で慰安婦決議案が推進していることが判明した。決議案には、第2次世界大戦当時に日本が慰安婦を強制動員したことについて日本政府に反省と責任を求める内容だ。韓国メディアによると、これは慰安婦問題を「アジアンホロコースト(Asian Holocaust)」という観点から日本の非道な行為を告発し、慰安婦を「性奴隷」として問題化させることで日本の謝罪を誘導する狙いがあるという。

韓国メディアは、国際社会で慰安婦問題を「性奴隷問題」として浮上させるため、まずは自国民に「性奴隷」という言葉を認識させようと表記を徐々に変更させているのかもしれない。

2013/01/20

NJ州で全米初の慰安婦決議成立へ?市・郡レベルでも


アメリカでハイパーインフレを起こしつつある慰安婦騒動。朝日新聞や福島瑞穂がなぜ逃げ腰になったか分かるだろう。彼らの火遊びが、アメリカで野火のように広がっているのである。

学会の研究と歴史的資料によれば、慰安婦被害者の数は20万人。大部分は日本軍により拉致された。3/4が残酷な収容所で死亡・・・。朝日新聞社の社員の誰一人、日本の左派系議員の誰一人こんな話は信じていないだろう。しかし、アメリカのあちこちで、市、郡、州(そして07年の連邦議会)と様々なレベルで韓国系の政治団体が反日プロパガンダの定着化を図っている。彼らは、性奴隷という言葉にも異常な執着を示す。

ニュージャージー州は、「日本の戦争犯罪(慰安婦問題)に対する市民意識が確立された地域」と評価されているのだそうだ。・・・東亜日報によれば。

写真の人物は、ニュージャージー州のゴードン・M・ジョンソン下院議員(民主)。

ニュージャージー、米国50州初の「慰安婦決議案」通過目前

州上下院、郡、市など4大機関決議案珍記録

ニュージャージー州が米国50州で最初に日本軍強制慰安婦決議案通過を目前にした。

ニュージャージー州下院のゴードン・ジョンソン(民主党・第37選挙区)議員とコニー・ワグナー(民主党・第38選挙区)議員は18日「日本軍強制動員慰安婦決議案(ACR 159)」が関連小委員会を通過したと明かした。

二人の議員が発議し、昨年9月ニュージャージー州の下院に上程された決議案は17日州下院女性児童委員会表決に付されて委員会所属議員7人中6人が賛成、1人が不参加で通過し本会議に送られた。

これと共にロレタ・ワインバーグ州上院議員がニュージャージー上院に上程した慰安婦決議案‘SCR 124’も小委員会に審議中なのでニュージャージーは2010年通過したパリセイズパーク市議会の慰安婦決議案と昨年8月通過したバーゲン郡慰安婦決議案と共にニュージャージー上下院と郡、市政府など4大機関が全て慰安婦決議案を通過させた米国初の主(?)となる展望だ。

州の下院の決議案は第2次世界大戦当時日本軍によって強制的に慰安婦に連行された20万人に達する被害者の苦痛と犠牲を賛えて、日本政府の謝罪と補償を促す内容が含まれている。

特に「慰安婦(Comfort Women)」を「性奴隷(Sexual Slavery)」で明示し、被害国で韓国はもちろん、中国とタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどを含ませて日本軍の広範囲な蛮行を告発している。

これら議員は、学会の研究と各種歴史的資料等を通じ約20万人の女性が慰安婦被害をこうむったことが明らかになったことを法案で明らかにした。 ジョンソン議員は「被害女性大部分は日本軍によって拉致された幼い女性」と強調し、ワグナー議員も「被害者4分の3が残酷な収容所で死亡し、生存者大部分が病気と不妊など後遺症を病んで一生を苦痛を受けている」と指摘した。

ニュージャージーはパリセイズパークにアメリカ初の慰安婦記念碑が建設されるなどどの州より慰安婦史など日本の戦争犯罪に対する市民意識が確立された地域と評価されている。

一方、慰安婦記念碑第二号がロングアイランドにあるニューヨーク州では、最近上院と下院で慰安婦決議案が同時発議された。 決議案を主導したトニー・アベラ上院議員とチャールズ レビン下院議員は2月中に決議案を通過させるという計画を持っている。

しかし二人の議員の発議事実が報道されてから、日本コミュニティ一部で慰安婦を売春婦で売り渡す手紙とEメール数百通を州議員に発送するなど組織的な反対運動をしていてこれによる悪影響が憂慮されている。

東亜日報 2013.1.20

뉴저지, 美50개주 최초 ‘위안부 결의안’ 통과 눈앞

주상하원, 카운티, 타운 등 4대 기관 결의안 진기록

뉴저지주가 미 50개주 최초로 일본군 강제위안부결의안 통과를 눈앞에 두게 됐다.

뉴저지주 하원 고든 존슨(민주 제37지구) 의원과 코니 와그너(민주 제38지구) 의원은 18일 ‘일본군 강제동원 위안부 결의안(ACR 159)’이 관련 소위원회를 통과했다고 밝혔다.

두 의원이 발의해 지난해 9월 뉴저지 주하원에 상정됐던 결의안은 17일 주하원 여성아동위원회 표결에 부쳐져 위원회 소속의원 7명 가운데 6명 찬성, 1명 불참으로 통과돼 본회의로 보내졌다.

이와 함께 로레타 와인버그 주상원의원이 뉴저지 상원에 상정한 위안부결의안 ‘SCR 124’도 소위원회에 계류중이어서 뉴저지는 2010년 통과한 팰리세이즈팍 타운 의회의 위안부결의안과 지난해 8월 통과된 버겐카운티 위안부 결의안과 함께 뉴저지상하원과 카운티, 타운 정부 등 4대 기관이 모두 위안부결의안을 통과시킨 미 최초의 주가 될 전망이다.

주하원의 결의안은 제2차 세계대전 당시 일본군에 의해 강제로 위안부로 끌려간 20만 명에 달하는 피해자들의 고통과 희생을 기리고, 일본 정부의 사과와 보상을 촉구하는 내용이 담겨 있다.

특히 ‘위안부(Comfort Women)’를 ‘성노예(Sexual Slavery)’로 명시하고 피해국으로 한국은 물론, 중국과 태국, 베트남, 인도네시아, 말레이시아, 필리핀, 오스트레일리아, 네덜란드 등을 포함시켜 일본군의 광범위한 만행을 고발하고 있다.

이들 의원은 학계 연구와 각종 역사적 자료 등을 통해 약 20만 명의 여성이 위안부 피해를 입은 것으로 나타났다고 법안에서 밝혔다. 존슨 의원은 “피해 여성 대부분은 일본군에 의해 납치된 어린 여성”이라고 강조했고 와그너 의원도 “피해자 4분의3이 잔혹한 수용소에서 사망했고 생존자 대부분이 질병과 불임 등 후유증을 앓으며 평생을 고통받고 있다”고 지적했다.

뉴저지는 팰리세이즈팍에 미주 최초의 위안부 기림비가 건립되는 등 어느 주보다 위안부역사 등 일본의 전쟁범죄에 대한 시민의식이 정립된 지역으로 평가받고 있다.

한편 2호 위안부기림비가 롱아일랜드에 있는 뉴욕주에서는 최근 상원과 하원에서 위안부결의안이 동시 발의된 바 있다. 결의안을 주도한 토니 아벨라 상원의원과 찰스 래빈 하원의원은 2월중에 결의안을 통과시킨다는 계획을 갖고 있다.

그러나 두 의원의 발의사실이 보도된 이후 일본 커뮤니티 일각서 위안부를 창녀로 매도하는 편지와 이메일 수백통을 주의원들에게 발송하는 등 조직적인 반대운동을 하고 있어 이로 인한 악영향이 우려되고 있다.