韓国憲法裁判所の判断 サーチナの分析

サーチナはソースとしてはいささか信頼性に欠けるが、この分析は当たっているような気がする。日韓両政府、とくに日本政府はもう本気で慰安婦問題に関わる気はないのだろう。韓国政府も一応は憲法裁判所の判断を尊重するという態度をとっているが、野党時代ならともかく政権政党となった民主党が党としてこの問題にこれ以上関わる積りがないのは、肌感覚で理解しているのではないか？

韓国の外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は1日、定例会見の席上で、憲法裁判所が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が問題を放置しているのは違憲と判断したことに関連し、問題の解決に向けて外交努力を重ねるという意向を示した。複数の韓国メディアが報じた。

また、趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は同日、在韓日本大使館の兼原信克総轄公使を呼び、憲法裁判所の決定を説明した。慰安婦問題について、日本側の積極的かつ誠意ある措置が必要だと伝えた。兼原公使は「韓国側の説明と要請内容を日本政府に忠実に伝える」と述べたという。

韓国メディアは、慰安婦問題解決のための具体的な努力をしないのは違憲という憲法裁判所の決定を受けた政府が、初の外交的な措置を行い、その対応に追われている状況であると伝えた。

趙報道官は「外交的措置以外に、追加でできることがあるかどうかを総合的に検討する」と述べた。検討対象には含まれるとした。

また、趙報道官は「政府は、憲法裁の決定を真摯かつ謙虚に受け止め、慰安婦問題解決のための外交的努力を倍増する計画。国際仲裁機関への問題提起も含め、取ることができる追加措置を総合的に検討している」と明らかにした。

一方、政府が一歩遅れて外交的努力を尽くすとの対応を見せたが、慰安婦問題が短期間に解決することは難しいとの見方を示す韓国メディアもある。

野田佳彦新首相との高位級会談で、慰安婦問題を取り上げることも検討されているが、これまで「1965年の日韓基本条約で、すべての請求権問題は消滅した」と主張してきた日本政府が突然、立場を変える可能性が少ないとみられている。

この場合、韓国政府が取ることができる対応は、日韓請求権協定に明記されている、日韓両国から任命される委員で構成される仲裁委員会に問題提起することである。しかし、見解が異なる両国の委員による仲裁が、どの程度効果的に進行されるか未知数であり、短期間では終わらないというのが、大半の意見だと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）

サーチナ 2011.9.2

未だ「挺身隊→慰安婦」韓国ハンギョレ紙

「挺身隊とは...男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった」・・・韓国では未だにこんな事が新聞に書かれている。

これが事実か否かが、まさしく本来の慰安婦論争であった。日帝が挺身隊の名で朝鮮人女性を動員し、その内の年かさの者を慰安婦として戦場に送ったと主張していたのが、韓国の運動家ユン・ジョンオクであり、それを受けて日本の社会党の議員たちが日本政府に真相究明を迫ったのである。その話が疑わしくなってくるや、糾弾派は「当初から論点は慰安所内での強制性と軍の関与」だったなどと話をすり替えたのである。

なお、性奴隷という言葉を国連に定着させようと画策し、実際に成功を収めたのは日弁連の土屋会長--戸塚悦郎ラインだった［戸塚が直接土屋から電話で指示を受けていたという証言があったが、再確認中］。

今回の憲法裁判所決定で太平洋戦争当時の被害に対する日本の誠意ある態度を促すため、韓国政府が責任を持って立ち向かうことを期待してみる。

一つ残念な点は日本政府の組織的で強制的な性的搾取を「慰安婦」というあいまいな概念で相変わらず公式に使っていることだ。用語により意味が変わり意味によって責任の程度が変わることもあるこういう問題ではもう少し慎重な用語選択が必要だと見る。

一般的に太平洋戦争勃発以後就職詐欺、暴力、脅迫によっていわゆる‘軍慰安所’で日本軍兵士たちの性の欲求解決のために動員された女性たちを挺身隊、慰安婦などと称する。ここで挺身隊とは「どんな目的のためにも率先して献身する部隊」という意味で、日帝が戦争のために労働力を動員するために作った、男女すべてを動員対象にする制度だ。特別に女性だけで構成された場合、女挺身隊と呼ばれ、これらの中で軍慰安所に強制連行されたのは一部だった。

「従軍慰安婦」という用語は日本政府で公式に使うもので、‘従う’という字を使って「従軍記者」同様、自発的に軍隊に付いて回る意味が内包されている。実際に日本政府は自発的に戦争特需を狙って軍慰安婦になった日本女性たちと詐欺、脅迫、拉致などで強制動員された韓国女性を区分せず、従軍慰安婦と称しながら問題の本質を深刻に歪曲し責任を回避しているのが実情だ。

日本軍慰安婦問題が国際社会で公論化され国際社会で新しく概念化された用語が‘日本軍性奴隷’だ。これはすでに1996年、国連人権委員会や1998年、国連人権小委員会特別報告官の報告書で使われており、これが問題の本質を最もよく表わす国際用語として認められている。

用語は考えの枠組みを提供する基礎的ながらも大変重要な手段だ。本質を隠す「慰安婦」という表現の代わりに事実をそのまま見せる「日本軍性奴隷」という用語を公式化してこそこの問題の深刻性を熟考することになるだろう。

チョ・チョンニョン

ハンギョレ 2011.9.2
2ch 蚯蚓φ訳

[왜냐면] ‘위안부’보다 정확한 ‘일본군 성노예’ / 조정련


조정련 부산시 북구 화명1동
이번 헌법재판소 결정으로 태평양전쟁 당시 피해에 대한 일본의 성의있는 태도를 촉구하는 데 우리 정부가 책임감있게 나서주길 기대해 본다.
한 가지 안타까운 점은 일본 정부의 조직적이고 강제적인 성적 착취를 두고 ‘위안부’라는 애매모호한 개념을 여전히 공식적으로 사용하고 있다는 것이다. 용어에 따라 의미가 달라지고 의미에 따라 책임 정도가 달라질 수도 있는 이런 문제에서는 좀더 신중한 용어 선택이 필요하다고 본다.


일반적으로 태평양전쟁 발발 이후 취업 사기, 폭력, 협박에 의해 이른바 ‘군 위안소’에서 일본군 병사들의 성 욕구 해결을 위해 동원된 여성들을 정신대, 위안부 등으로 일컫는다. 여기서 정신대란 ‘어떤 목적을 위해 솔선해서 몸을 바치는 부대’라는 뜻으로, 일제가 전쟁을 위해 노동력을 동원하려고 만든, 남녀 모두를 동원 대상으로 하는 제도이다. 특별히 여성만으로 구성된 경우 여자정신대로 불렸고 이들 중 군 위안소로 강제 연행된 경우는 일부였다.


‘종군 위안부’라는 용어는 일본 정부에서 공식적으로 사용하는 것으로, ‘좇을 종’(從)을 쓰고 있어 ‘종군 기자’와 같이 자발적으로 군대를 따라다녔다는 의미가 내포되어 있다. 실제로 일본 정부는 자발적으로 전쟁특수를 노리고 군 위안부로 나선 일본 여성들과 사기, 협박, 납치 등으로 강제 동원된 한국 여성을 구분하지 않고 종군 위안부라고 칭하면서 문제의 본질을 심각하게 왜곡하고 책임을 회피하고 있는 실정이다.


일본군 위안부 문제가 국제 사회에서 공론화되면서 국제 사회에서 새롭게 개념화된 용어가 ‘일본군 성노예’이다. 이는 이미 1996년 유엔 인권위원회나 1998년 유엔 인권소위원회 특별 보고관의 보고서에서 사용하고 있으며, 이것이 문제의 본질을 가장 잘 드러내는 국제 용어로 인정받고 있다.


용어는 생각의 틀을 제공하는 기초적이면서도 매우 중요한 수단이다. 본질을 숨기는 ‘위안부’라는 표현 대신 사실을 그대로 보여주는 ‘일본군 성노예’라는 용어를 공식화해야 이 문제의 심각성을 숙고하게 될 것이다.

梯子を失った従軍慰安婦派

埼玉平和資料館の展示物から一時期新聞などでも用いられていた「従軍慰安婦」という言葉が取り下げられ、「慰安婦」という言葉に改められた件で、何年にも渡って市民活動家達が資料館側に抗議している。「従軍」の文字が無くなると「強制」の事実が消されてしまうと彼らは主張している。もともと従軍慰安婦という言葉は戦争当時にはなく、資料館としては正確を期したものだろうが、「市民」側は納得しない。

しかし、この話で滑稽なのは、慰安婦の最大の支援団体である韓国の挺対協では、従軍という言葉は女性が進んで従ったという意味になるから不当であるという立場をとっていることである。だから、埼玉で抗議している日本市民たちは梯子を外された・・・というより、梯子のない状態で窓枠にぶら下がっているような状態になっている。宗教論争にありがちな、もはや何の為の議論だか分からない状態である。ようするに、彼らは５年前の上田埼玉県知事の発言に反発しているだけなのだろう。

「市民のためのメディア」で長らくこの問題を追っていた芹沢昇雄記者も、ついには「『日本軍慰安婦』（原注：今、一般的に使われている）など、強制の事実が解る表記に戻すべきである」と、以前よりも輪をかけてはぐらかした言い方になった。

「従軍慰安婦」という言葉から「従軍」という言葉を削ったのは納得いかない。よって復元せよ、と言っているわけだが、挺対協などが反発している「従軍***」に戻せとは言いづらい。「日本軍慰安婦」に戻せと言っているようにも見えるが、これだと日本語としておかしい。「日本軍***」は当初の表記ではなかったのだから。・・・苦し紛れに「『日本軍慰安婦』など、強制の事実が解る表記」に戻すべきだ、と書く他ないのである。

言うまでもないことだが、この場合、「従軍慰安婦」以外では復元にはならない。例えば「日本軍強制性奴隷慰安婦」なら「書き直し」であって、復元ではないのである。

埼玉県平和資料館が8月30日、東松山市高坂図書館の会議室で定例の「運営協議会」（第三者機関）を開いた。
今回、委員の一部に変更があり委員紹介や会長に森田武氏（埼玉大学名誉教授）の選任などの後議事に入り、当日の傍聴者は9人であった。

最初に報告事項として、１．東日本大震災の影響について、２．入館者の状況について、３．平成23年度事業実施状況について、４．平成22年度第2回運営協議会に係る意見について、の報告と質疑の後「協議事項」に入った。平成23年度事業計画案にについて提案があり協議・意見交換の後、「その他」の項に入いった。

上田清司知事が06年の県議会で『古今東西慰安婦はいても従軍慰安婦はいない、埼県平和資料館の歴史年表にある表示は間違っている』と発言した。しかし、当時の館長は館は独立しており「書き換えはしない」と言明していたが、翌年の館長交代で新館長が年表表記の「従軍慰安婦」を「慰安婦」に書き換え、長い間、批判・抗議が続き、今回も議事の「その他」の項でこの問題が取り上げられた。

知事の発言当時、館は定例の「運営協議会」を急遽前倒しして開き、この用語書き換えを運営協議会に諮問し、協議会は「両論併記」の答申をしたが、その後、館の判断で「従軍慰安婦」の表現が削除・書き換えられ、その後の運営委員会でも協議が続いてきた。

館は今までその理由を「当時、従軍慰安婦の言葉はなく、当時使われていた言葉を使った」と、用語の問題と何ら反論にならない理由を押し通してきた。

今回の協議で新崎博昭委員（埼玉県平和資料館を考える会）が不適切と復元を求める意見表明をし、新たに委員に就任した杉田明宏委員（大東文化大学準教授）も「隠すような表現とも受け取り兼ねない」と指摘した。

また、杉田委員が08年10月に立命館大学で開催された『国際平和博物館会議』への出欠の質問に館は「参加していない」と応え、杉田委員はせっかく日本で開かれたのに参加姿勢が欲しかったとの意思表示があった。結果として、この「従軍慰安婦」問題は継続審議として議事を終了した。既にこの問題は5年以上、『埼玉県平和資料館を考える会』（石垣敏夫・代表）などが傍聴を続けながら復元運動を続けている。

また、埼玉県では8月25日「新しい教科書を作る会」系の育鵬社版の教科書が採択されたが、その直前の16日、上田知事が定例記者会見で【間違っても『伊藤博文射殺』と書いている教科書を選んではならない。日本の英雄（伊藤博初代首相）を日本人自身が『射殺』と書いてどうする】などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露し、教育委員会への間接的圧力・介入と批判されている。

（記者私見）
単なる「慰安婦」では強制の事実は伝わらず、当時「慰安婦」は合法的で問題ではなく、「強制」の事実が批判されており政府も上田知事もその事実を認めており、「日本軍慰安婦」（原注：今、一般的に使われている）など、強制の事実が解る表記に戻すべきである。
伊藤博文の射殺にについては自国への貢献だけではなく、朝鮮の強制的併合と共にその初代統監であり、朝鮮民族への弾圧の責任者でもあり、安重根になぜ射殺されたかの、その理由もキチント教えるべきである。

JANJAN 2011.9.2

もっとも、過去記事を改めて検証してみると、復元運動を支援した学者やジャーナリストの中で、芹沢はかなり早い段階から「従軍***」という表記へこだわる事へのリスクに気づいていたのかもしれない。「『従軍』の言葉に拘らなくても強制の事実を伝える義務が」などという微妙な言い回しでハッキリ「従軍慰安婦」という用語を使うべきだとは主張していない。ただし、「学芸員の...『従軍慰安婦と慰安婦は同じ』との発言には開いた口がふさがらない」「和田春樹（東大名誉教授）、吉見義明（中央大学教授）、西野瑠美子（ＷＡＭ館長）の各氏も『従軍慰安婦』と『慰安婦』は違うと主張しうると指摘しても、『私たちはそう思わない』と鉄面皮であった」とも書いているから、本音は「従軍慰安婦」なのだろう。

「日本市民」以外にも、埼玉平和資料館には民団や元慰安婦が抗議に訪れる。

［参考］ 少女が強姦を偽証

「被害者」が嘘をついている場合も、ないわけではない、という話。

静岡県警磐田署は１日、軽犯罪法違反の疑いで静岡県磐田市に住む会社員の少女（１９）を静岡家裁浜松支部に書類送致した。

調べでは、少女は８月１１日午前１０時半ごろ、交際相手の男性を伴って同署を訪れ「１０日午前４時ごろに自宅の車庫前で目出し帽をかぶった男に襲われ、レイプされた」などと虚偽の申告をした疑い。

署員が現場周辺で午前４時ごろの通行者に目撃情報を集めたり、少女に病院で診察してもらったりしても被害につながる証拠が出ないため、少女にもう一度事情を聴くと「すみませんでした」と虚偽申告を認めたという。少女は「彼氏の気を引きたかった」と話している。

虚偽申告によって捜査に従事した警察官は述べ約１００人に上り、同署の担当者は「２人の問題は２人で解決してもらいたい」と話している。

産経新聞 2011.9.1

日本人ボランティアが伝えるドイツの慰安婦デモ

矢嶋宰は昔ナヌムの家でボランティアとして働き、ドイツ人女性と結婚してドイツへ移住した人物だと思った。慰安婦デモもすっかりお祭り化し、「傷つけられた尊厳の回復」などと言われても、聞かされる方は虚しい思いがするだけ。

昨年のハンギョレ紙によると矢嶋は韓国系の運動家と共に「ドイツ全国を巡回して講演、ドキュメンタリー、写真展等を通して慰安婦問題を知らせている。ドイツの人権担当ヨ ーロッパ議会議員とも接触して慰安婦問題ヨーロッパ次元の広報と女性に対する暴力防止国際連帯活動を行っている」ということである。

「日本が過去に何をしたかについても知らねばならない」と忠告するこの記事のドイツ人は、大方こういった本を読んで慰安婦問題を学んだのだろう。8月10日にベルリンで開催された水曜デモに矢嶋の名も写真も見当たらないと思ったが、彼は写真を撮る側にいたのだろう。

ベルリンで「慰安婦」問題解決求むデモ

8月10日、「慰安婦」問題の早期解決実現をアピールするスタンディングデモがベルリンで行なわれた。主催した「プロジェクト700」はベルリン在住の韓国・日本女性を中心に、2006年にソウルの日本大使館前の水曜デモが700回を迎えるのを機に結成されたグループ。

今年は金学順さん（韓国）が名乗りを上げてからちょうど20年になる。彼女の証言する姿を目にした各地の被害女性たちはそれまで固く閉ざしてきた口を次々と開き、戦時中彼女らの身に何が起こったのかを語り始めると同時に、傷つけられた尊厳の回復を求め、日本政府を相手に現在も闘い続けている。

しかし生存者のさらなる高齢化という現実にも直面している。韓国の例を見ても、この20年間に名乗り出た234名の女性のうち、生存しているのはわずか71名と半数以下になってしまった。

デモに参加した、ベルリンの大学で日本学を専攻しているというドイツ人男性は「日本の若者文化について研究しています。しかし日本が過去に何をしたかについても知らねばならない。今日本では脱原発を求めて多くの若者がデモを行なっていると聞いていますが、こうした関心が過去に残してきた課題にも向けられるといい。脱原発も日本の過去の克服も日本という国のあり様を問うという意味では共通していますし、それをになっていくのは若者ですから」と語った。（矢嶋宰・フォトジャーナリスト）

週間金曜日2011年8月19日号

「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」 韓国憲法裁

韓国政府はこの憲法判断をどう受けとめたのだろうか？追い風と受け取ったか、内心迷惑に思っているのか。

「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」　韓国憲法裁

韓国の憲法裁判所は３０日、戦時中の日本軍元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求める個人の請求権問題について、韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者らの基本的人権を侵害し、憲法違反にあたる」とする初の決定を出した。

１９６５年の国交回復で結ばれた日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」としている。今回の決定で、個人請求権問題が日韓関係の新たな課題になる可能性が出てきた。韓国外交通商省は「判決を踏まえた対応を総合的に検討したい」との談話を出した。

元慰安婦と韓国人被爆者計約２６００人が基本的人権を侵害されたとして憲法判断を求めていた。

朝日新聞 2011.8.30

韓国政府の慰安婦問題静観は違憲、憲法裁判所

韓国の憲法裁判所は３０日、旧日本軍によって従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下した。

被害者は、慰安婦の賠償問題について韓国政府が１９６５年の韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する大韓民国と日本国との間の協定）に関する問題として何もしなかったことを「不作為」だと主張。これによって、基本的人権を侵害されたと憲法裁判所に訴えていた。

この日、同裁判所は「韓国政府が何の措置も取らなかったのは被害者の基本的人権の侵害にあたり、憲法にも違反している」という憲法訴願審判請求で、６（違憲）対３（合憲）の裁判官意見で、違憲と判断した。

聨合ニュース 2011.8.30

困った立場に立たされた韓国政府は、日本の駐韓公使を呼び、日本側の積極的な対応が必要との考えを伝えるハメになった。「日本側が追加的な措置を取るべきだ」というのが韓国政府の一貫した立場だとのこと・・・。

国際仲裁裁判所の名前も上がっているが、国際仲裁裁判所に持ち込まれるなら今度こそ日本側も自分の言い分（慰安所システムの実相）を丁寧に説明し、国際的にもそれを公表してもらいたいと思う。河野談話のように誤解を招くような内容でないものを。

元慰安婦請求権「積極対応を」＝違憲判断受け日本に伝達－韓国

【ソウル時事】韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は１日、同国の憲法裁判所が、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が日本との交渉努力をしないのは違憲との判断を出したことを受け、兼原信克駐韓公使を呼び、日本側の積極的な対応が必要との考えを伝えた。兼原公使は本国政府に報告すると答えた。

植民地時代の請求権をめぐっては、両国は１９６５年の協定で韓国が請求権を放棄、日本が経済協力資金を支払う形で決着が図られた。日本側は個人の賠償請求権について決着済みとの立場だ。

これに対し、同省報道官は１日の記者会見で、「慰安婦問題は協定の対象に含まれず、日本側が追加的な措置を取るべきだというのが韓国政府の一貫した立場だ」と述べた。　

時事 2011.9.01

外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は同日の定例会見で、今後も同問題の解決に向けて外交努力を重ねるという意向を示し、その一環として同部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長がこの日、兼原公使を呼んだと説明した。

趙報道官は「外交的措置以外に、追加でできることがあるかどうかを総合的に検討する」と述べた。検討対象には国際仲裁機関への問題提起も含まれるとした。...趙報道官は１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定に従軍慰安婦問題が含まれていないというのが韓国政府のスタンスと述べた。その上で、「まだ日本側が取るべき措置があるという（韓国）政府の一貫した立場は変わらない」と述べた。

聯合ニュース 2011.9.1

追加：　中央日報日本語版

ホロコーストセンターが請け負う慰安婦問題の教材化

生存慰安婦の証言、教育資料にして米国の学校に普及

「日本政府は一日も早く従軍慰安婦の存在を認めて犠牲者に謝罪するべきだ」。

１５日（現地時間）、米ニューヨークのクイーンズコミュニティーカレッジ内のホロコーストセンターに集まったニューヨーク市とニューヨーク州の地方議会議員７人が口をそろえた。 この日、ここで公式的に開幕した日本軍慰安婦追慕展「闇の中から出る、従軍慰安婦」のレセプションでだ。 ホロコーストセンターは、ユダヤ人コミュニティーが独ナチの虐殺を忘れないために世界各地に設立した記念館。 行事場所にはニューヨーク市議員３人とニューヨーク州議会議員３人をはじめ、約３００人が出席した。

ニューヨークのホロコーストセンターは、ユダヤ人コミュニティーの大物だったクーパーバーグ夫妻が設立した財団の後援を受けており、地域社会に及ぼす影響力が大きい。 ホロコーストセンターを説得し、今回の展示会を引き出したニューヨーク韓国人有権者センターのキム・ドンチャン所長は「ニューヨーク市とニューヨーク州の議員７人が韓国人コミュニティーの行事に一緒に出席するのは異例。ユダヤ人コミュニティーの心臓部であるホロコーストセンターで日本軍慰安婦の真実を知らせる展示会を開くことになったが、米主流社会の関心が非常に大きい」と説明した。 今回の展示会は９月２９日まで続く。

ホロコーストセンターのアーサー・フルーグ所長は「今後、ホロコーストの生存者と日本軍慰安婦をクイーンズコミュニティーカレッジに招いて、学生に経験談を話してもらう計画」とし「慰安婦関連の教育資料も米国の中学・高校に普及させる」と述べた。

以下は一問一答。

－－今回の展示会の企画意図は。

「ホロコーストと日本軍慰安婦犠牲者は同じ時代に起きた反人類犯罪の被害者だ。 生存者が当時のことを証言できる時に、若い世代にこれを伝えなければならない。 当時どんなことがあって、誰がそうしたのか、忘れてはならないということを教えたかった。 そうしてこそ子孫が同じ不幸にあわない」

－－韓国のことになぜホロコーストセンターがかかわるのかという指摘はないのか。

「過去のことを暴いてどうするのかという人たちもいる。 しかしそれが自分の家族であればどうだろうか。 また犯罪を起こした政府は言い逃れようとして、心から謝罪をしていない。 これは許せない。 ホロコーストの生存者と元慰安婦の出会いを推進しているのも、戦争犯罪はユダヤ人の問題でも韓国人コミュニティーの問題でもなく、人類がともに立ち向かって戦わなければならない課題という点を知らせようということだ」

中央日報日本語版 2011.8.17 上　下